「ユーロサトリ」と主な日本企業の出展
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　安倍政権が、長く続いた日本の武器禁輸政策を緩和して丸２年がたつ。オーストラリアの次期潜水艦をめぐる国際受注競争の敗北は、意気込む政府や企業の出ばなをくじいた。海外で武器を売ることがいかに難しいか。政府の勇ましい掛け声とは裏腹に、業界には消極ムードさえ漂っている。

　■ブランド力皆無、商機なし

　パリ郊外の広大な会場に装甲車や砲弾などがひしめき、最新装備を身につけた迷彩服の兵士が模擬戦闘を披露してみせる――。

　隔年に開かれる世界最大級の兵器見本市「ユーロサトリ」。２０１４年、世界５８の国・地域から出展した約１５００社にまじり、日本が初めて専用ブースを設け欧州勢の関心を引いた。

　防衛・経済産業両省の呼びかけで三菱重工業や川崎重工業、ＮＥＣなど防衛産業大手８社と中小４社が参加。開発中の装甲車の模型や高感度監視カメラ、無線機などが展示された。

　しかし今回は、６月の開催を前に大手６社が参加を見送った。出展料は１千万円近く、「費用対効果が悪い」。１４年に自衛隊向けの地雷処理装置を展示した日立製作所は「興味はもたれたが、商機につながらなかった」と話す。

　企業側からはこんな声も漏れる。「積極的にやれば『武器商人』と揶揄（やゆ）される」「官の指導もなく勝手に防衛機密にからむ売り込みはできない」

　安倍政権は約２年前、武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を閣議決定した。旧三原則での原則輸出禁止を撤廃し、一定の条件に沿う輸出を認めるもので、武器輸出の要件を大幅に緩和した。経団連は昨年、武器輸出を「国家戦略として進めるべき」だと提言した。政府や経済団体の旗振りとは裏腹に、大手に退潮ムードが漂うことに、防衛・経産両省の幹部らは動揺を隠せない。

　なぜ尻込みするのか。海外の軍需産業に詳しい軍事ジャーナリストの清谷信一氏は「自衛隊だけを顧客に長くぬるま湯的な環境にいた国内企業には、まだ海外の強豪と競争する覚悟ができていない」と見る。

　ストックホルム国際平和研究所がまとめた世界の軍需産業の売上高トップ１００（１４年）に入る日本勢は、三菱重工業（２１位）、川崎重工業（５０位）、ＩＨＩ（７０位）など５社。

　しかし実戦経験のない自衛隊向けが中心で、日本の大型兵器のブランド力は、自動車や家電と違って、まだ皆無に近い。

　オーストラリアの次期潜水艦の受注競争をめぐっては、日本が提案した潜水艦は、フランスに敗れた。

　武器貿易に詳しい佐藤丙午拓殖大教授は「兵器の取引では、相手の政治経済や社会の事情も十分把握したうえで商談を進めることが重要。メイド・イン・ジャパン神話への過信があったのではないか」と話す。

　■中小は積極姿勢

　防衛省は今回、出展方針を大きく転換させる。スローガンは「下町ロケット」。中小企業の奮闘を描いた人気テレビドラマにあやかり、日本の「匠（たくみ）」が蓄えた強力な技術力を売り込む戦略へと期待をつなぐ。

　防衛装備庁の幹部は「背水の陣で中小にかける」と話す。軍民両用技術や加工技術に優れた５社を選定し、日本政府のブースに出展させる予定だ。

　精密ガラス加工「ジャパンセル」（東京都町田市）は前回に続き、１・５キロ先でも新聞が読める強力な携帯型サーチライトを売り込む。防災用に開発したが、空中や海上での夜間捜索など軍用にも使える。「継続することでさらに市場開拓を広げたい」と担当者は意気込む。

　軍用双眼鏡を扱う「勝間光学機械」（同板橋区）は、砲弾の着地点をはかれる製品など年間６千〜７千個を販売する。防衛省からの受注は１０年に１回ほど。双眼鏡には輸出規制がないといい、年商約８千万円の９割以上をサウジアラビアやイスラエルなどへの輸出で稼ぐ。今回の見本市には出ないが、経営する勝間修司さん（７８）は「武器輸出の解禁は当然の流れ。市場が国内に限られれば価格は上がる。量産効果で単価が下がれば自衛隊にもいいものを安く提供できる」と話す。

　利益につながる中小企業は海外進出に積極的だが、商機に乏しいとみる大手は尻込みしているのが、日本の武器輸出の現状だ。

　防衛省の調達部門の元幹部で現在は大手防衛産業に天下ったＯＢは言う。「政府が優先するのは国の安全保障。民間企業が重視するのは『もうけ』。それぞれの発想の温度差がまだ大きすぎる」（谷田邦一、小林豪）

http://www.asahi.com/articles/DA3S12337295.html

試しにやってみれば良い。企業は原価組み換え作業でテンヤワンヤになる。
防衛省・天下りの旨みも次第に消えていくだろう。
官邸は真の理由を聞いて一切沈黙する筈だ。

朝日の「積極的にやれば『死の商人』と揶揄される」と言うのは、国民の感情を出しにして官邸に助け舟を出した表現である。

個人、個人考えてみても良い事案である。

そんなに立派な財界なら危険でコストが高く将来に悔恨を残し防衛上も弱点になる原発の再稼動に邁進するわけがないだろう。

元外交官で政治評論をしている人物でもここまでピント外れの人間がいるということが確認できる。その証明となる人物が天木。

本当にうさん臭いんだよねぇ
企業のくせに政府にへいこらして
社員やしいては国民の事を考えたら
何をすべきか！
何をしてはいけないか！
位は安倍より頭がいいんだからわかるだろ。

安倍を無視したら
きっと素晴らしい未来が待っているんだよ
大企業君たち！

第一次、第二次大戦に続く冷戦時代が、ある意味で武器産業のピークだったのではないか。

その後、ベトナム戦争などいくつかの局地戦争があったものの、世界の武器産業が更に成長するほどの需要喚起にはならなかった。

世界の国境はほぼ確定し、国境紛争的な問題も少なくなってきた。

今目立っているのは、欧米がいじくるまわしたツケで頻発している民族紛争や宗教戦争のようなものと、海上の境界線のイザコザくらいのものだ。

今のところいずれも武器弾薬の大量消費と言えるほどの規模にはなっていない。

そしてそれらをきっかけに大規模な戦争を起こすことも簡単にはいかなくなってきている。

なぜなら、インターネットの普及で情報の偏在を利用して戦争を起こすことが難しくなってしまったことも大きいし、人々の移動・交流が盛んになっていることで無用な誤解も少なくなってきていることも影響している。

更に、武器産業に対する一般市民のイメージは悪いので、武器産業に積極的に参入し力を入れる企業に対する対する社会的評価の低下あるいは悪化は必然で、企業は積極的になれない。

要は、「企業の社会的責任」に対する一般市民の目は確実に厳しくなっている。世界のアパレル大手がバングラデディッシュで劣悪な労働環境で働かせている実態が明らかとなって不買運動にあったりするのが今日の世界だ。

ブラック企業もずいぶんと明らかにされ、叩かれた。インターネットで情報が世界で共有される今日では、こうした一般市民と正常なメディアによる企業監視が機能している。

このように、あらゆる点から見て、武器産業は斜陽産業なのだ。

ここに力を入れよう、国の機関産業にしようなどという発想はほとんど時代錯誤で有り、脳みそがミイラになっている者の発想だ。

国の経営トップが国の衰退を目指しているようなもの。