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「安倍政治を許さない！」闘いに共産参画不可欠ー（植草一秀氏）
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1st May 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
５月を迎えた。
熊本、大分では依然として地震活動が活発で、
ゴールデンウィークも多くの市民が厳しい生活を強いられている。
行政はこのような局面でこそ真価を問われる。
また、地震の発生源は中央構造線にあり、中央構造線上の地震発生には今後も警戒が必要である。
鹿児島県薩摩川内市にある九州電力川内原発と愛媛県伊方氏にある四国電力伊方原発は、
この中央構造線上に位置しており、原発を廃炉すべきである。
そのような基本的事項を判断できないことろに、この国の政治の劣化が明確に浮かび上がっている。
地震予知に巨大な血税が注ぎ込まれているが、
「正確な地震予知はできない」
ことが明らかになっている。
気象庁長官の、
「いつどこで巨大地震が起こるのかを特定することはできないから、その巨大地震に備えることが大事だ」
との答弁は無責任な答弁に見えるが、偽らざる現実を示す言葉である。
断層がズレて地震が発生すれば、断層上の地点では１０００ガル、２０００ガルを超す地震動が観測される。
このような揺れに耐えるように原発は建造されていない。
「めったに起こるものでないから原発を稼働させる」
のは間違いで、
「小さな確率でも激しい揺れを伴う地震が発生する可能性があるなら、原発を稼働させることは妥当でない」
と判断するのが正しい。
さて、連休が明けると、重要政治日程が立て込み、７月の参院選になだれ込むことになる。
熊本の状況を踏まえれば、衆院選まで実施することは妥当でない。
安倍首相が衆参ダブルに突き進むなら、それは、国民無視の暴走と言わざるを得ない。
５月末に伊勢志摩サミットがあり、通常国会は６月１日に幕を閉じる。
６月２０日ごろに参院選が公示され、７月１０日に投開票日が設定されることになるだろう。
今年の参院選のメインテーマは、
「安倍政治の是非」
である。
多くの主権者が
「安倍政治を許さない！」
と考えている。
昨年９月１９日の戦争法強行制定に対して、多くの主権者が怒りの声を上げた。
それから時間が経過したが、
「戦争法を許さない」
という声が、
「安倍政治を許さない！」
という声に、大きな広がりを示している。
安倍政治の暴走にブレーキをかけるには、
「安倍政治を許さない！」
勢力の連帯、大同団結が必要不可欠である。
このなかで北海道５区の衆院補選が実施された。
「安倍政治を許さない！」連帯が、
安倍自公と対峙勢力の闘いを互角のものにした。
この現実を踏まえなければならない。
「自民に公明がついている」勢力に対抗するには、
「共産党を含む野党連合」で戦うほかに、勝利の方程式は描けない。
ところが、この現実が存在するなかで、
共産党を排除する野党連合構築の動きがある。
これは、自公勢力が望み、自公勢力が裏から仕掛けている工作活動であると警戒するべきだ。
原発、戦争法、ＴＰＰ、辺野古基地、格差＝消費税
の問題に対する主張対立を踏まえたときに、
共産党を排除する理由は存在しない。
むしろ、自公路線に明確に対峙する勢力の中心に共産党が位置しているというのが現実である。
安倍政権にとっての脅威は、共産党を含む市民連合が強固に構築されることである。
この脅威が大きいから、共産党を除外する野党共闘の枠組み構築が目論まれているのである。
共産党の参画なくして「オールジャパン」の闘いを展開することはできない。
この点を明確に認識し、
共産党を含む野党共闘＝市民連帯の体制を構築することが、いま何よりも求められている。
共産党を含む野党連合＝市民連合の構築を妨害しようとしているのは誰なのか。
それは、民進党の一部勢力である。
民進党の一部勢力は、野党連合＝市民連合と同じプラットフォームに立っていない。
自公と同じ基盤の上に立っている。
隠れた自公補完勢力なのだ。
具体的に考えてみればすぐに分かる。
原発の問題について、民進党は明確な方針を示しているのか。
「安倍政治を許さない！」連帯の共通認識は、
原発稼働を許さない！
というものだ。
しかし、民進党内部には、原発稼働容認の勢力が確実に存在する。
そして、その背後に存在するのが、民進党の支持母体である連合だ。
連合は、電力、電機、自動車の労組によって牛耳られている。
この中核勢力が、原発反対ではなく、原発推進なのだ。
ＴＰＰについて、民進党は明確な路線を示しているのか。
否である。
岡田克也氏と野田佳彦氏は、いまも、ＴＰＰ推進の姿勢を崩していない。
「安倍政治を許さない！」
側に立っているのではなく、安倍政治を支持する側に立っているのだ。
ＴＰＰは日本の国民の利益拡大を目指すものではなく、多国籍企業の利益拡大を目指すものだ。
ＴＰＰの内容は、
「いのちよりカネ条約」
である。
民進党の一部議員は、国民の側ではなく、多国籍企業＝米国の側に立っている。
戦争法、集団的自衛権の行使を、民進党議員の一部は肯定している。
民進党には、自民党議員よりも右寄り、米国寄りの議員が多数存在する。
これらの議員は、いまの戦争法には反対を表明するかも知れないが、
集団的自衛権行使を容認するスタンスを示している。
「安倍政治を許さない！」
側に立脚していないのだ。
同じことは、辺野古米軍基地建設問題についても言える。
民進党議員の一部は、辺野古米軍基地建設に賛成もしくは容認なのだ。
ここでもやはり、
「安倍政治を許さない！」
ではなく、
「安倍政治を許す、安倍政治を支持する」
側に立脚しているのだ。
そして、安倍政権が推進する消費税増税の方針。
よく考えてほしい。
２０１２年に主権者との公約を一方的に破棄して、消費税増税を強行決定した主役は、
野田佳彦氏率いる民主党だった。
主権者との公約を一方的に破壊したのは、前任の菅直人氏である。
この、菅・野田の背信行為によって、民主党は主権者の頼を全面的に失った。
これが２００９年の政権交代の偉業を木端微塵に破壊する主因になったのだ。
主権者との公約を守り抜こうとした「正統民主党」勢力が民主党を逆に離党するかたちになり、
民主党が崩壊したのである。
主権者にとって大事なのは
政策
であって
政党
ではない。
オールジャパン平和と共生
政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導する
日本政治刷新の運動である。
政策が大事なのであって、政策を無視して、特定の政治勢力を排除しようとするのは邪道である。
「安倍政治を許さない！」
と考える主権者が目指す政策方針と共産党が提示する政策方針が一致している以上、
この連帯から共産党を排除する理由は存在しない。
排除しなければならないのは、民進党の一部議員であることは間違いない。
ただし、選挙も近付き、３２の１人区での野党候補一本化の努力が推進されている以上、
不協和音を出さないために、
「野党連合」
を大切にしようという機運が「安倍政治を許さない！」主権者の間に広がっているに過ぎないのだ。
この基本を忘れてはならない。
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