高校教育研究委員会と子ども全国センターが実施した２０１５年度高校生・中学生１万人憲法アンケートで、高校生の６１・９％、中学生の６６・７％が「１８歳になったら投票に行く」と答えたことがわかりました。（グラフ１）

　高校生の７２・８％、中学生の７６・２％が「憲法９条は戦後の日本の平和のために役立ったと思う」と回答。７年前に比べて「役立ったと思う」が増えました（グラフ２）。「憲法を変えない方がいい」は高校生の６０・３％、中学生の６８・１％でした。

　戦後、日本の自衛隊が海外で一人も殺さず、殺されていない理由（複数回答）では、「憲法があるから」が最多で４５・２％。続いて「世界の国々と平和・信頼の関係が築かれているから」（２９・３％）、「日米安全保障条約があるから」（２５・３％）、「平和を求める運動があるから」（１８・２％）の順でした。

　自由記述欄では、これからの日本・世界をどのような社会にしたいかを質問。平和にかんするものが５１％と前回より増えています。

　格差と貧困が広がるなか、経済的支援にかんする質問も実施。高校授業料無償化への所得制限導入では「無償化を復活すべき」が５割でした。

　働く権利では、４割が保障されていないと回答。その理由の内訳では、景気の問題だとする回答が減り、企業の果たす責任の問題だとする高校生の割合が増えました。

　同委員会の坂本次男事務局次長は「１８歳選挙権を前に『自分たちのことは自分で決めたい』『若い世代の意見を反映してほしい』などの願いが見えてきた。今は学校で議論ができるチャンスだと思う」と強調。子ども全国センターの浅田明日香事務局長は「高校生になってからではなく、小さな段階から主権者教育を積み重ねていくことが大事。多くの市民や学校で活用してほしい」と呼びかけました。

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