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>>43. LKXRYf922A さん 他のスレットに、ここを見て一主婦は返事をくれって書いておありましたから、アチラに返事をしましたけれど、こちらの内容の返事ですから、こちらにもコピペしますね。長いですよ。では、↓一つ一つ行かせていただきます。
＞2009年の民主党マニュフェストを見ると，
・消費税－増税
・原発－推進
・TPP－推進
・集団的自衛権－不明確
・米軍基地－不明確
・格差是正－不十分
と読める。小沢支持者が言うほど，評価できるものではない。
↑、「と、読める」って有りますが、あのマニフェストでは、そうは読めません。曲解しています。 ＞・消費税－増税(誤) → 消費税は、税金の使い方、特別会計のと、天下り官僚機構改革を含んだ、構造改革で無駄や官僚関連への横流しを止めさせて、国民のために全て使うようにする。それをすれば増税をさせずに国の運営をする。と言う考えでした。小沢氏や、亀井氏、鳩山氏の口から語られました。なによりも、あの野田が演説で明言していました。ユーチューブに証拠も残っています。マニフェストには題目しか載っていませんが、中身はそういう内容だったのですけれど。 ＞・原発－推進(正)→これは、2009年当時はそうでした。鳩山氏は原発よりもCO2削減に力を入れていました。事故後は、特に小沢氏と共に民主党を出た議員たちは脱原発・再稼動反対になりました。今の民進党は再稼動賛成です。 ＞・TPP－推進(誤)→これも間違いです。日米FTAは有りましたが、TPPとは違います。鳩山政権後の「菅直人・野田」が、マニフェストにない参加を宣言し進めました。 ＞・集団的自衛権－不明確(誤)→これも嘘。鳩山政権では、それは謳っていません。後の裏切り者たちが、自民党に先駆けてそれを構想しました。 ＞・米軍基地－不明確(誤)→これも、ハッキリしています。鳩山氏は、沖縄から米軍基地の重荷を軽減しようとしていました。海外への移転か、最低でも県外をはっきり謳っていました。その後の裏切り者民主党残留組が進めました。 ＞・格差是正－不十分(誤)→充分でした。同一労働同一賃金や、最低時給1000円を目指していました。子供手当てや、高校までの無料化も謳っていました。様々な控除も入っていました。障碍者への特例も設けようとしていました。社会保障費2200億円削減」は行わない。後期高齢者医療制度は廃止する。などを謳っていました。充分すぎる公約でした。
↓次に続くものも、↑と同じ言い方を変えたものですね。でも、同じく反論↓行っちゃいます。
＞・消費税
○消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、全ての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には、「最低保障年金」を減額する。 ↑、の「消費税を財源とする｣とは、謳っていません。間違い。「年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。」と成っています。 ＞○将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化、自動車重量税は自動車税と一本化、自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する。 ↑はその通りです。麻生政権からの赤字がそれを難しくした為、今年度は見送りと言う判断をしましたが、その後に実現しようという予定でした。ところが菅直人と野田がその後に廃棄してしまいました。 ＞・原発
○安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。 ↑、原発事故前のマニフェストですから、そのようになっていました。今の民進党は、今も原発再稼動賛成ですけれどね・・・原発村の虜ですから。 ＞・TPP 記述はないが，FTA・EPAについては以下。
○米国との間で自由貿易協定（FTA）の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。 ↑、そうです。ですが、TPPでは有りません。違う条約です。 ＞○アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定（EPA）、自由貿易協定（FTA）の交渉を積極的に推進する。その際、食の安全・安定供給、食料自給率 の向上、国内農業・農村の振興などを損な うことは行わない。 ↑、その通り。これも、TPPとは違います。 ＞・集団的自衛権 記述はないが，PKOについては以下。
○わが国の主体的判断と民主的統制の下、国連の平和維持活動（PKO）等に参加して平和の構築に向けた役割を果たす。 ↑、これも、安倍のアメリカと一緒に戦争商売の為の世界を股にかけて行う集団的自衛権ではありません。国連の加盟国としての活動の一環です。当然の活動です。 ＞・米軍基地
○日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。 ↑そうです。鳩山政権では、アメリカと日本が対等に対峙する姿勢をマニフェストで示していました。隷属日本の脱却を目指していました。アメリカからの年次要望書を廃棄した事は、歴史的な意味の改革でした。直ぐに裏切り者の菅直人が名前を変えて復活させてしまいました。基地も、沖縄から海外へ、最低でも県外を謳っていました。ところが、民主党内のトロイの木馬たちが鳩山氏を潰し、アメリカの言い成りになりました。 ＞・格差是正
○性別、正規・非正規にかかわらず、同じ職場で同じ仕事をしている人は同じ賃金を得られる均等待遇を実現する。
○全ての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定(800 円を想定) する。
○景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均1000 円を目指す。 ↑、そうです。その通り。これも素晴らしいです。
その他にも、このマニフェストには載っていませんが、インデックス2009と言うマニフェストの原版になっているものにある「記者クラブの廃止」「クロスオーナシップの禁止」「電波オークション」｢新聞の再販」という、メデイア改革も謳っていました。「マスメディア自身」を「主たる既得権益者」として「改革の対象」としていると鳩山氏は神保哲生氏に明言しました。神保氏の「なぜ、マニフェストに入っていないのか」と言う質問に、鳩山氏は、この様に答えたそうです。「これは、マニフェストに入れるまでもない世界常識だから｣と応えたそうです。
↓、に参考まで、2009年に民主党がやろうとしていた公約のまとめ。
１：国の総予算約500兆円を全面組み替え。
税金のムダづかいと天下りを根絶します。
議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。 ２：中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。
高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。 ３：「年金通帳」で消えない年金。
年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。
後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にします。 ４：「地域主権」を確立し、第一歩として、
地方の自主財源を大幅に増やします。
農業の戸別所得補償制度を創設。
高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。 ５：中小企業の法人税率を11％に引き下げます。
月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。
地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。
↓も、参考です。官僚機構改革です。
●天下りのあっせんを全面的に禁止します。
特別会計、独立行政法人、公益法人の仕事を徹底的に見直します。
●官製談合と不透明な随意契約は一掃します。
●国家公務員の総人件費を２割削減します。
●国が地方に使い途を指定する「ひもつき補助金」は廃止します。
●企業団体による献金、パーティー券購入を禁止します。
●国会議員の世襲は禁止します。
●衆議院の比例代表定数を80削減します。
↓民主党が掲げていた社会保障についての公約。
●「消えた年金」「消された年金」問題の解決に、
２年間、集中的に取り組みます。
●「納めた保険料」「受け取る年金額」をいつでも確認できる
「年金通帳」を、全ての加入者に交付します。
●年金保険料の流用はさせません。
●年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。
●「社会保障費2200億円削減」は行いません。
●後期高齢者医療制度は廃止し、国民皆保険を守ります。
●医学部学生を1.5倍に増やし、医師数を先進国並みにします。
看護師などの医療従事者も増員します。
●新型インフルエンザ、がん、肝炎の対策に集中的に取り組みます。
●ヘルパーなどの給与を月額4万円引き上げて、介護に当たる人材を確保します。
付録に、民主党2009年のマニフェストをことごとく裏切って、アメリカと、官僚、財界、原発村に寝返った菅直人と、野田の周りにうずく、トロイの木馬、現民進党の首脳陣の裏切り行為の数々・自民党安倍政権の産みの親ぶりを載せます↓。忘れない様に。又同じ裏切りをさせない為に、自覚を求める為にも。
※「労働の規制緩和」では、９８年より始まった法改正でほとんどが自民党と一緒に法案採択。 ※消費税１０％増税、決めたのは民主党政権。 ※ＴＰＰは、２０１０年１０月に民主党・菅直人は「平成の開国」と評価、野田内閣も継承。 ※原発も、菅直人が原発事故後たった３ヵ月後にＧ８で自然エネルギーと共に原発推進も宣言した。 ※日米同盟（日米軍事同盟体制のこと）の再編強化＝「安保法制」も、岡田、北沢が中心となり進めた。「安保法制のその具体化の宣言」これも民主党で進めて、安倍政権で制定。 ※オスプレイを受け入れたのは旧民主党の菅総理。オスプレイ沖縄配備、決定したのは民主党・野田政権・森本防衛大臣の時 ※そして、辺野古米軍基地建設も民主党 ※社会保障切り捨て「一体改革」を指示したのも民主党政権の菅直人 ※集団的自衛権の行使容認に動いたのは、他ならぬ民主党の野田政権。野田は、国家戦略会議の下部組織として「フロンティア分科会」を設置し、その会議に「集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の見直し」を提言させた。当時の外相であった玄葉光一郎が「強い問題意識を持っている」と行使容認化に意欲を示し、前原誠司も賛意を示した。（朝日新聞） ※「自民党憲法改正草案」は、２０１２年４月に、当時の谷垣禎一自民党総裁と、民主党の野田佳彦首相が、二人で話し合って決定したもの。 ※｢鳩山氏が成し遂げた年次要望書廃棄」の成果を、菅直人が名を変え復活させ従米政治に戻してしまった。
↑以上です。私らしい長さになって、ごめんなさいね。私に、レスを求めたのが間違いでしたね
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