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2016年 04月 28日
今後の野党の戦い方を考えるために、２４日に行なわれた北海道５区の衆院補選に関する記事をいくつか、順次アップして行きたい。
第一弾として、今回は、ＮＨＫの出口調査の結果と、ＮＨＫ記者が「勝敗の分かれ目」を分析して解説を行なった番組の記事を。
『ＮＨＫは北海道５区の１６の投票所で、投票を終えた有権者１７２５人を対象に出口調査を行い、およそ７５％にあたる１２９９人から回答を得ました。
一方、２３日までに有権者のおよそ１６％が期日前投票を済ませていますが、これらの方々は調査の対象にはなっていません。
【支持政党別の投票動向】
政党支持率は、自民党が４４％、民進党が２０％、公明党が５％、共産党が５％などとなりました。
支持する政党のないいわゆる無党派層は２４％でした。
和田氏は、自民党支持層の９０％余りを固めたほか、推薦を受けた公明党の支持層からも９０％台前半の支持を得ました。
また、無党派層では３０％余りの支持を集めました。
これに対して池田氏は、推薦を受けた民進党支持層から９０％台後半の支持を得たほか、共産党支持層からも１００％近い支持を得ました。
また、無党派層からは７０％近くの支持を集めました。
【政権運営の評価】
政府・与党のいまの政権運営について尋ねたところ、「評価する」は４７％、「評価しない」は５３％と、「評価しない」が多くなりました。
「評価する」と答えた人のうちおよそ９０％が和田氏に投票したと答えました。
一方、「評価しない」と答えた人のうちおよそ８０％が池田氏に投票したと答えました。
【安保法の評価】
去年９月に成立し、先月施行された安全保障関連法の評価を尋ねたところ、「評価する」は４８％、「評価しない」は５２％となり、「評価しない」が上回りました。
「評価する」と答えた人のうち８０％余りが和田氏に投票したと答えました。
「評価しない」と答えた人では８０％近くが池田氏に投票したと答えました。
【重視した政策課題】
投票先を決める際にもっとも重視した政策課題を４つの選択肢で尋ねました。
「景気対策」が５４％でもっとも多く、次いで「安全保障」が２７％、「子育て支援」が１６％、「ＴＰＰ」が３％でした。
「景気対策」と答えた人のおよそ７０％が和田氏に投票したと答えました。
一方、「安全保障」と答えた人のうち６０％余りが池田氏に投票したと答えました。
「子育て支援」と答えた人のうち７０％余りが池田氏に投票したと答えました。
「ＴＰＰ」と答えた人のうちおよそ７０％が池田氏に投票したとしています。
【年代別の投票動向】
年代別にみますと、和田氏は３０代で６０％余りの支持を得たほか、６０代をのぞくすべての年代で池田氏を上回っています。
一方、池田氏は６０代で５０％余りの支持を得ました。
【男女別の投票動向】
男女別では、和田氏が男性・女性ともに池田氏を上回る支持を集めました。（ＮＨＫ１６年４月２４日）』
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
『与野党激突！勝敗の分かれ目は (ＮＨＫ）
４月２４日、衆議院の２つの補欠選挙の投票が行われました。
このうち、衆議院北海道５区の補欠選挙は与野党が全面対決する構図となり、自民党が擁立した新人の和田義明さんが、野党４党が支援した無所属の新人、池田真紀さんを破って初当選しました。
夏の参議院選挙に向けた試金石として注目が集まった、今回の選挙。
ＮＨＫが行った出口調査は、激戦を浮き彫りにする結果となりました。
何が勝敗を分けたのか。
報道局選挙プロジェクトの宮内宏樹記者が解説します。
ＮＨＫは、投票日の当日、北海道５区の１６の投票所で、投票を済ませた有権者１７２５人を対象に出口調査を行い、およそ７５％に当たる１２９９人から回答を得ました。
なお、期日前投票をした有権者は調査の対象にはなっていません。
☆ 与野党“ガチンコ勝負”
まず、各政党の支持率を見ます。 自民党が４４％、民進党が２０％、公明党と共産党がそれぞれ５％など。
支持する政党がない、いわゆる無党派層は２４％でした。
選挙の構図が異なるため単純な比較はできませんが、おととし行われた前回の衆議院選挙では、自民党が３９％、当時の民主党が２４％、維新の党が４％、公明党が５％、共産党が６％、無党派層は２０％でした。
投票者全体に占める自民党と無党派の割合が増えているのが目立ちます。
投票先を見てみますと、自民、公明両党の支持層で和田さんに投票したと答えたのはそれぞれ９０％を超えました。
これまで、北海道５区で議席を持っていた町村元衆議院議長も、今の選挙制度が導入されて以降の８回の選挙のうち、自民党の支持層を９０％以上固めたケースは２回しかありません。
また、前回の衆議院選挙でも、２９５ある選挙区のうち、自民党の候補者がみずからの支持層を９０％以上固めたのは７３しかなく、そのすべてで、自民党の候補者が当選しています。
支持層の９０％以上を固めるというのは高いハードルです。
与党は、野党間の協力に危機感を抱き、徹底して組織を引き締めましたが、それが裏付けられる形となりました。
一方の野党です。
自民、公明両党に対抗しようと、安全保障関連法の廃止を旗印に、そろって池田さんを支援する選挙協力を実現させました。
出口調査では、民進党支持層の９０％台後半が池田さんに投票したと答えました。
また、自前の候補者を取り下げた共産党の支持層も、池田さんに投票したと答えたのは９０％台後半でした。
自民、公明、それに民進、共産の各党とも、支持層の固め具合は前回の衆議院選挙を上回っていて、非常にしっかりと支持層を固めたのが特徴です。
前回の衆議院選挙で、自民党と民主党が、ともに支持層を９０％以上固めた選挙区は５つ、今回の補欠選挙のように、自民、公明、民主、共産の４党すべてが支持層を９０％以上固めた選挙区は１つもありません。
みずからの支持層をきっちり固め激突する、各党が、まさに「全面対決」と呼ぶにふさわしい総力戦を展開したことが、数字の上でもうかがえます。
参議院選挙の前哨戦として、与野党が、いわば「一騎打ち」の構図となり、「絶対に負けられない」という危機感があらわになった選挙戦だったと言えます。
☆ 支持を得た訴えは
では、両候補の訴えは、有権者にどう響いたのでしょうか。
まず、和田さんは、「経済を強くすることで社会保障の問題もすべて解決できる」として、景気対策に力点を置きました。
出口調査で、投票先を決める際に最も重視した政策課題を聞いたところ、いちばん多かったのは「景気対策」で５４％でした。
そして、このうち、およそ７０％が和田さんに投票したと答えました。
一方、池田さんが力を入れて訴えたのは、安全保障関連法の廃止です。
しかし、出口調査で、最も重視した政策課題として「安全保障」と答えたのは「景気対策」の半分の２７％でした。
また、池田さんは、シングルマザーとして２人の子どもを育てた経験などを交えて、待機児童問題の解消などを訴えましたが、「子育て支援」を重視したと答えたのは１６％でした。
「安全保障」と「子育て支援」を合わせても、「景気対策」の５４％に届いておらず、訴えの面でも、和田さんの主張のほうが、有権者の関心を集めたことがうかがえます。
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
☆ カギを握る無党派層
与野党がそれぞれの支持層を徹底的に固めるなか、注目されたのは無党派層の動向です。
今回の出口調査では、無党派層のうち、池田さんに投票したと答えたのはおよそ７０％。
和田さんの２倍余りとなりました。
池田さんの陣営では、幅広い支持を得ようと、政党の名前を前面に出さないなど、政党色をなるべく抑える戦略を取ったことが、無党派層から支持を集めた要因の１つとみています。
一方、一般的には、「投票率が上がると無党派層が増える」とみられています。
池田さんの陣営では、最終盤には、投票率の行方が勝利を分けるとして、大規模なイベントを開いて投票を呼びかけるなどの運動も展開しました。
しかし、今回の投票率は５７．６３％でした。
これは、今回と同様にやはり北海道５区単独の補欠選挙として行われた平成２２年の選挙を、４．１５ポイント上回ったものの、おととしの衆議院選挙と比べると、０．８ポイント下回っています。
投票率は、池田さんの陣営が期待したほどには上がりませんでした。
仮に投票に行かなかった有権者がすべて無党派層で、そのうち７０％が池田さんに投票したとしても、投票率があと７ポイントほど上がらないと逆転は難しいという計算になります。
結局、自民、公明両党の厚い支持層をがっちり固めた和田さんに、池田さんは及びませんでした。
無党派層の割合は、年代が低いほど高い傾向にあります。
実際、今回の選挙でも５０代と６０代の無党派層の割合が２０％台だったのに対し、２０代は４８％、３０代は４２％に上りました。
（２０代＝４８％、３０代＝４２％、４０代＝３８％、５０代＝２６％、６０代＝２１％、７０代＝１１％）
参議院選挙では選挙権年齢が引き下げられ、１８歳と１９歳も投票できるようになります。
一方、参議院選挙で、野党は「１人区」を中心に候補者の一本化を進めており、今回の北海道５区のような構図となる選挙区が増えることも予想されます。
３２ある「１人区」は、参議院選挙での全体の勝敗のカギを握ると言われており、今後は、与野党ともに、若い世代や無党派層のさらなる取り込みが活発化しそうです。（ＮＨＫ１６年４月２７日）』
（ｍｅｗ注・読みやすくするために、小見出しに☆をつけました。）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
この調査結果には、北海道または北海道５区独特の風潮を反映している部分もあると思うのだけど。
ただ、参院選に向けて、民進党がどのような方針をとるのか、共産党＋αとの野党共闘、選挙協力をどのように行なうべきなのかを考えるための、いい参考資料にはなると思う。(･･)
先日の記事にも書いたように、安倍官邸＆自民党は、無党派層の７割が池田氏に投票したことにショックを受けたようで。政府関係者は、「もし投票率が高ければ」と警戒感を強めていたという。
『政府関係者が２５日朝、「投票率が高ければ危なかった」と述べるなど、参院選に向け、与党側は組織の引き締めを急ぐことになります。
「今回の結果におごることなく、謙虚に国家国民のために政府与党としては一致して、いっそうの緊張感を持って有権者のふたくに応えられるよう」（菅義偉 官房長官）（ＪＮＮ１６年４月２５日）』
ということは、これからの最も重要な課題は、次の参院選（or衆参同時選）で、いかに投票率を上げるかということになるわけで。
野党や心あるメディア、そして私たちブロガーも含め、無党派層が投票に行くように、様々な形で働きかけて行かなければ、と強く思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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