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エンブレムは不評、都知事は豪遊…東京五輪のドッチラケ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180371
2016年4月27日 日刊ゲンダイ 文字お越し
やっと決まったエンブレム（作者の野老氏。写真下は候補作）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
これほど次から次にケチがつくオリンピックは初めてではないか。
ようやく五輪エンブレムが「組市松紋」に決まったが、予想以上に評判が悪いのだ。デザインだから個人の好き嫌いはあるだろうが、「地味だ」「目がチカチカする」「躍動感を覚えない」といった否定的な声が飛び交っている。
何しろ事前の人気投票でも、作品Ｂや作品Ｄの人気が高く、作品Ａの「組市松紋」はヤフーのアンケートでは最下位、共同通信の調査でも３位とまったく人気がなかった。なぜ作品Ａなのか、多くの日本人が疑問を感じるのも当然である。
それにしても、エンブレムといい新国立競技場といい、ここまで混乱と不祥事が続くのは異常だ。聖火台の設置場所まで忘れられていた。これでは国民の熱気だって冷める一方だろう。５０年前の東京五輪を知る筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）がこう言う。
「時代が違うのでしょうが、１９６４年の時と比べて、どこまで国民がオリンピックを歓迎しているのか疑問です。５０年前は、日本中がワクワクしながら準備を進めたものです。あの時と比べてムードが盛り上がらないのは、少なくない日本人が心のどこかで、また東京でオリンピックを開く必要があるのか、疑問に思っているからでしょう。
しかも、問題が起きても誰も責任を取らない。揚げ句の果ては、何を勘違いしたのか、東京都知事は税金を使って豪遊している。関係者だけが浮かれている印象です。これでは、オリンピックに対する国民の熱も冷めますよ」
宮城県の仮設住宅に住む７６歳の被災者が、「東京の人は五輪で騒いでいるけど、こっちは生活するので精いっぱい」とため息をついていたが、恐らく、地方に住む多くの国民は同じ気持ちだろう。
■期待した「五輪景気」も起きない
このまま２０２０年を迎えて大丈夫なのか。国民の熱気が低ければ、オリンピックだって成功しないだろう。
しかも、期待された「五輪景気」もまったく起きていない。招致が決まったら沸騰すると喧伝されていた「五輪景気」はどこに消えたのか。
どうやら、この先も五輪景気は起きないらしい。英エコノミスト誌の編集長だったビル・エモット氏が「日経ビジネス」（４月１１日号）で、「東京オリンピックが日本にもたらす経済効果はゼロに等しいだろう」と、３つの理由を挙げて解説している。
まず、５００兆円の経済規模を誇る日本経済にとって、１カ月程度のスポーツイベントの経済効果は微々たるものだという。さらに、世界中から訪日客は来るが、混雑を嫌う観光客も多く、トータルでは増えないとしている。１２年ロンドン五輪の時もそうだった。３つ目は、投資効果への疑問だ。過去の五輪を検証すると、投資効果はほとんど得られていない。他に資金を回した方が有効だという。
景気も良くならないのだとしたら一体、何のために五輪を開くのか。
それでなくても東京五輪によって、ただでさえ停滞している東北の復興が、大幅に遅れ始めている。東京で公共事業が乱発されているため、資材と人手が不足し、復興建設が進まないという。
「五輪関係の仕事が増えてきたからと、東京から来ていた職人がポツポツと引き揚げているそうです。東北と同じカネを稼げる仕事があるなら、家族と一緒に暮らせる東京に戻るのは当然でしょう。東北の被災者にとって、２０年の東京五輪は最悪のタイミングです」（被災地を取材しているジャーナリスト・横田一氏）
いつの間にか２兆円に膨らんだ費用
やりたい放題、言いたい放題（舛添都知事と森会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
果たして経済効果もなく、国民の歓迎ムードも乏しいのに、東京でオリンピックを開催する必要があるのか。そもそも日本は今、巨額なカネがかかるオリンピックを開いている場合じゃないはずだ。
熊本地震の復興費として６０００億円の補正予算を組むとしているが、国庫は空っぽなのに、そのカネをどうやって捻出するつもりなのか。
５０万人とされる介護難民のために「特養施設」だって、大急ぎで建設しなければならない。３００万人の待機児童を解消するために、保育園だって建設する必要がある。どれもこれもカネがかかる。東京五輪のために、ムダなカネを使う余裕はないはずである。
「保育園落ちた日本死ね」とブログに書いた母親が、〈オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ〉とつぶやいたのは、心からの叫びだったに違いない。
しかも当初、総予算３０００億円の「コンパクト五輪」だと吹聴していたのに、いつの間にか費用が６倍の１兆８０００億円に膨らみ、組織委員長の森喜朗は「最終的に２兆円を超える」などと平然と口にしている。２兆円なんてベラボーなカネが、一体どこにあるのか。
「もし、２兆円の費用がかかることになっても、五輪のために東京都が積み立てているのは４０００億円程度だし、組織委員会がチケット代などで集められるのは４５００億円程度だから、１兆円以上のカネが不足します。東京都もＪＯＣも、不足分をどこがカバーするのか決めていない。いずれ大問題になるはずです」（都庁関係者）
誰が責任者なのかハッキリしないまま、恐ろしいことが進んでいる。
■東京で「震度６」は４６％の確率
日本は恥を忍んで、東京五輪を断念した方がいいのではないか。少なくとも、２兆円以上もかかるぜいたくで華美なオリンピックはやめるべきだろう。このまま突き進んだら２０年以降、日本は大不況に陥りかねない。
ギリシャが今、デフォルト寸前に追い込まれているのは、無理をして０４年アテネ五輪を開催したからだ。０８年北京五輪を開いた中国もその後、不況に苦しんでいる。今年、リオ五輪を開催するブラジルは、すでに不況に陥り、国民の関心も低いのか、チケットが５０％も売れ残っているという。オリンピックを開催した国は、どこも閉会後、深刻な経済不振に陥っているのだ。
「新国立競技場など、競技施設の建設がいくつも予定されていますが、施設は造って終わりではなく、その後も維持管理費に巨額の費用がかかる。日本は２０年以降、東京でも人口が減っていきます。国力が衰退していく恐れがある。どうやって維持費を捻出していくのか。日本が今、優先すべきは、これから本格的に始まる少子高齢化、人口減に備えて手を打っておくことです。オリンピックよりも優先すべき課題が山積している。東京直下の巨大地震に備えた防災対策も必要でしょう。心配なのは、いつ東京で地震が起きてもおかしくないことです。政府の発表でも、東京が３０年以内に震度６弱の激しい揺れに襲われる確率は４６％です。もし、オリンピックの直前や開催中に襲われたらどうなるか。安倍政権はもう一度、考えるべきです」（政治評論家・本澤二郎氏）
２兆円のカネがあるなら、他に使い道はいくらでもあるはずだ。
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