明治大の井田正道教授（政治学）が、夏の参院選を前に、電話世論調査では対象外となることが多い「固定電話を持たない有権者」の政治意識を調査した。固定電話を持つ有権者との間で、支持政党や政治的立場について目立った差はないことが明らかになった。　（中根政人）

　世論調査はＲＤＤと呼ばれる電話調査が主流だが、多くは固定電話加入者のみを対象としている。井田教授は、対象からこぼれている有権者の政治意識を把握するため、昨年十二月、二十〜七十代の六百人を対象にインターネット調査を実施した。

　それによると、２１・５％が固定電話に加入していないと回答。年代別では三十代（５０・４％）や二十代（４７・１％）で非加入の割合が高かった。

　支持政党（民主、維新両党の合流前の調査。現在は民進党）は、固定電話加入者の６０・３％、非加入者の６５・９％が「なし」で、大きな差はなかった。二位もいずれも自民で、三位は加入者が共産、非加入者がおおさか維新。

　保守か革新かという政治的立場は、加入者、非加入者とも（１）中間（２）やや保守（３）やや革新（４）保守（５）革新−の順（「わからない」を除く）だった。

　政策十項目への関心度も聞いたところ、固定電話加入者、非加入者とも「年金など社会保障」「景気対策」の順で関心が高かった。

　井田教授は「政治意識の差はおおむね認められなかった」とする一方、固定電話非加入者が多い若年層の関心が高い政治課題が発生した場合や、将来的に非加入者が有権者の中心を占めるようになった場合「民意を正確に捕捉できなくなる可能性がある」と指摘。新たな調査方法を研究することが必要と訴えている