英文：No extraordinary tribunal shall be established, nor
shall any organ or agency of the Executive be given
final judicial power.

和文：第76条2項：特別裁判所は、これを設置することができない。
行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。

要するに、憲法76条2項：特別裁判所（特別法廷）の設置禁止。
行政機関又は行政局に最終司法審査権限の付与を禁止（内閣法制局
設置禁止）。

ですから、ハンセン病患者の特別法廷設置は、明確に憲法76条
2項違反なのは、高校生でも理解できます。

この高校生でも理解できる問題の核心を表面化させない様に、
法曹界に緘口令を敷き主権者国民が気が付かない様に、

わざわざ謝罪する事で論点隠しを画策して心算ですが、バレバレ
です。

その子供騙し画策が、「特別法廷の定型的な指定は不合理な
差別であり、平等原則違反であることはもちろん、隔離された
場所に法廷を設置したことも公開原則違反の疑いが拭いきれない」
との

電通マスゴミＮＨＫによる金太郎飴報道です。

特別裁判所の設置禁止を謳っている憲法76条2項は、憲法裁判所
設置禁止根拠憲法条項として位置付けられているのですから、

その根拠憲法条項がハンセン病患者の特別法廷設置に適用され
ないのなら、憲法裁判所設置にも適用されないとなり、

憲法改正せずに、憲法裁判所設置は全く問題ないとなってしまう。

憲法改正しないで、憲法裁判所設立が出来てしまうと、折角、
戦後71年間、憲法81条を完全に無視して、

司法審査制度
（憲法の生みの親である米国では、明確な憲法条項が無いのに
も関わらず、制度を整備し、年間80件ほどの司法審査が行われ
ています。）を

意図的に、未整備状態にしてきた

三権を牛耳っている官僚様と日本法曹界のコラボ努力が水の泡
となってしまいますので、

そんなことは、絶対に出来ない事は分りますよね。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-26/2016042614_01_1.jpg
（写真）恵楓園内で会見を開いた（左から）太田、志村、長州、杉野の各氏＝25日、熊本県合志市

　ハンセン病患者の裁判が憲法に保障される公開、平等に反して隔離された「特別法廷」で開かれていた問題についての最高裁の調査結果の報告を受け、元患者らでつくる３団体は２５日、声明を出し、熊本県合志市内の菊池恵楓園（けいふうえん）・自治会ホールで会見を開きました。

　３団体は、「全国ハンセン病療養所入所者協議会」（全療協）、「ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会」（全原協）と「特別法廷」が多数開かれた恵楓園の自治会です。

　調査結果について、全原協の志村康会長（８３）は、「特別法廷」が「法には違反するが違憲ではない」とした調査結果について、「こんな理不尽な話はない。到底納得できるものではないと言わざるを得ない」と語気を強めました。全療協の太田明さん（７２）は「憲法違反を認める文言を盛り込んでほしかった」と話しました。

　恵楓園自治会の杉野芳武さん（８５）は、当時を振り返り、国選弁護人からしてとても弁護をしているとは言えなかったと紹介し、「もっと踏み込んだ判断があってもよかったと思う。今でも『らい』（ハンセン病）に対する差別意識が払しょくされていない（のではないか）」と指摘しました。

　同自治会の長州次郎さん（８８）は「（今頃になっての報告は）遅きに失したと認識してほしい」と要望しました。

　同席した３団体代理人の馬場啓弁護士は「最高裁の調査結果は普通の市民感覚からは理解しがたいものだ」と述べました。

　３団体と弁護士ら代理人は２７日に最高裁から報告の経緯について説明を受ける予定です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-26/2016042614_01_1.html