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ヘイトスピーチは好きではないが、ヘイトスピーチを取り締まりの対象にすべきではないと考えている。いきすぎた表現は、脅迫罪や名誉毀損罪で取り締まることができる。
(与党のヘイトスピーチ対策法案は表現の自由との兼ね合いから罰則を設けていないとしても、立法で表現に関する“善悪の基準”を設定するのは問題)
「米軍出て行け」のスローガンは、生身の軍人の集合体に対する表現ではなく、「日米安保条約に基づく(沖縄県での)米軍駐留に反対」を意味するものであり、「米軍出て行け」を憎悪表現と認定するような立法は罰則の有無に関わらず違憲の可能性がある。
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「米軍出て行け」は×で「沖縄への中傷」は○? ヘイトスピーチ対策の与党法案
沖縄タイムス 4月24日(日)5時2分配信
人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)対策として自民、公明両党が参院に提出した法案で、米軍人が保護の対象となることが分かった。法案は「本邦外出身者」への「不当な差別的言動は許されない」と宣言する内容。日米地位協定上の特権を持つ米軍人が、マイノリティーである在日コリアンと同様に保護される。一方、沖縄の人々は「本邦外出身者」ではないためヘイトスピーチを受けても保護されない。
法案は19日に審議入りした。そのまま成立すれば、「米軍は沖縄から出て行け」という訴えが米軍人へのヘイトスピーチとされる恐れがあり、専門家から懸念が出されている。
法案について、自民党の長尾敬衆院議員(比例近畿)は自身のフェイスブックやツイッターで「沖縄の米国人に対するヘイトスピーチにも関連する」「米国軍人に対する排除的発言が対象」と説明している。
法案を審議する参院法務委員会が在日コリアンへのヘイトスピーチがあった川崎市を視察したことに関連し、「普天間、辺野古基地のゲート前、地域住民のお声にも耳を傾けてください」と求める書き込みもあった。
本紙の取材申し込みに対し、長尾氏の事務所は「どなたの取材も遠慮している」と応じなかった。長尾氏は昨年、自民党の「文化芸術懇話会」で沖縄メディアについて「左翼勢力に完全に乗っ取られている」などと発言し、党から厳重注意を受けた。
与党のヘイトスピーチ対策法案は、表現の自由との兼ね合いから罰則を設けていない。旧民主党など野党も昨年5月に対策法案を参院に提出し、継続審議になっている。国籍を問わず「人種等を理由とする不当な行為」を「禁止」する内容で、やはり罰則規定のない理念法になっている。(北部報道部・阿部岳)
最終更新:4月24日(日)14時22分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160424-00000003-okinawat-oki
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