http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/876.html
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昨年9月に成立した新安保法制に違憲論をぶつけて反対するのは政治(戦術論)的には間違いではないが、法論理や憲法解釈論に沿えば、自衛隊(戦力の保持)や日米安保条約(集団的自衛権の行使)そのものが違憲であるという認識が不可欠になる。
しかも、自衛隊は、集団的自衛権行使であう日米安保条約のサブセットであり、米軍の支援や下働きをするための軍事組織である。
普天間−辺野古問題にしても、違憲である「日米安保条約」に日本の政治が縛られていることに由来し、日米安保条約の是非に関する棚上げは、戦後政治の“黙認”や“許容”につながり、基地や戦争にかかわる反対運動も結実しないものになる。
法論理的には、記事にある井上達夫東大教授の立場を支持する。
※関連参照投稿
「60年以上前から行使している集団的自衛権:議論されているテーマは“集団的自衛権”ではなく「他衛権」や「米軍下請けの範囲」」
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/740.html
「左派(共産党・社民党)と親米派が共有する「戦術的護憲論」:共産党・社民党も安倍政権と同類:米国改憲要求説は捏造か錯覚」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/714.html
「反発招いた首相の「誤算」 安保関連法が成立:成立後の適用をPKOレベルにとどめたい安倍政権は反対運動の高まりを“歓迎”」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/322.html
「安倍首相の憲法解釈見直し判断「私が最高責任者」論を擁護:ほとんど誰もくみ取らない安倍首相の真意は“脱官僚”」
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/485.html
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[風]集団的自衛権論争の余波
集団的自衛権行使を巡る憲法解釈論争の余波が収まらない。憲法学では多数派とみられる違憲説に、学界の垣根を越えて行政法や法哲学の重鎮が相次いで疑念を呈する。
「憲法学がなお法律学であろうとするならば、政治的思いをそのまま違憲の結論に直結させることは、むしろその足元を危うくさせる」。藤田宙靖・東北大名誉教授(行政法)は「自治研究」2月号に寄せた論考で、こんな一石を投じた。
長年の政府の憲法解釈は法規範として骨肉化しており、変更は法的安定性を損なうとの違憲説には「なお理論的な根拠付けが不足する」と疑問を示す。集団的自衛権の発動要件となる「存立危機事態」は事例によって「非常に微妙」とし、「合憲限定解釈」の余地も示唆。違憲とは断定しない。
違憲立法審査権を持つ最高裁の判事も務めた藤田氏の立論は、政官界でも関心を集めている。
一方、井上達夫・東大教授(法哲学)は近著「憲法の涙」で、憲法学者の中でそもそも自衛隊違憲説に立つ「原理主義的護憲派」が、自衛隊合憲を前提とする従来の政府見解を守れと主張するのは「許されない欺瞞(ぎまん)だ」と痛罵する。
自衛隊合憲説だが、集団的自衛権は否定する「修正主義的護憲派」に対しても、9条の条文に戻れば自衛隊合憲説も解釈改憲だとして「安倍政権の解釈改憲を非難する資格がない」と手厳しい。
2人から名指しされた憲法学の長谷部恭男・早大教授は新著「憲法の理性 増補新装版」で反論。歴代内閣の解釈を「内容も明確であり、安定性を備え、諸官庁を含む多数の者の行動を的確に調整し、制約してきた」と「機能する憲法」を形作ってきたと高く評価し、十分な理由なしに変えるべきではない、と訴える。
(編集委員 清水真人)
[日経新聞4月20日朝刊P.26]
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