政府は非正規雇用の待遇改善などを柱とする「ニッポン一億総活躍プラン」の原案を固めた。非正規雇用の賃金を正規の７〜８割程度まで早期に引き上げ、欧州並みにする目標を明記した。高齢者の活躍で経済全体の生産性を高めるため、今後５年間を65歳以上の継続雇用の延長と定年引き上げの集中期間と位置づけ、実施した企業には助成金を増やす。５月中旬にまとめ、同月末に閣議決定する。

　プランは安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の新たな柱になる。緊急性が高い内容は７月の参院選前に成長戦略などと合わせて経済対策の骨格として示し、参院選後の臨時国会で2016年度補正予算案として提出する見通しだ。

　正規雇用と非正規雇用の不合理な格差を防ぐ指針をつくり、待遇改善に乗り出すと明記した。通勤手当や出張経費の支給額をそろえる。パートタイム労働法や労働契約法などの改正に着手し、社員の技能など「熟練度」を給与に反映しやすくする。17年の通常国会にも提出する方向だ。

　日本では正規雇用中心のフルタイム労働者に比べ、非正規のパートタイム労働者の賃金は57％にすぎない。フランス（89％）やドイツ（79％）とは大きな差がある。

　やむを得ず非正規にとどまっている「不本意非正規」の割合も、助成金の活用などで14年の18.1％から20年度に10％以下にする目標を示した。

　16〜20年度の５年間は、高齢者の継続雇用や定年延長促進の集中期間と位置づける。定年を引き上げたり、継続雇用の制度を導入したりした企業への助成制度を拡充する。年内に具体策を詰める。

　先進国で最長レベルとされる長時間労働の是正に取り組む。労働基準監督署が立ち入り調査に入る目安「１カ月の残業時間100時間」を80時間に下げ、対象を広げる。

　労働基準法では労働時間は原則、１日８時間。労使間で協定を結べば時間外労働は月45時間まで、特別条項付きの協定なら45時間超も可能なため、長時間労働の抜け穴となっていた。

　保育の待機児童は17年度中に、放課後児童クラブの待機児童は19年度に、それぞれ解消する目標を定める。国が負担する保育所向けの補助金を増やし、ベテラン保育士らの給与を上げ、離職を防ぐ。不妊に悩む人のため、相談機関を全都道府県・指定都市・中核市に19年度までに設ける。

　原案は多くの目標を掲げたが、助成金などで企業に行動を促す策が目立つ。企業行動をどう抜本的に変えるかがさらに課題になりそうだ。