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熊本地震を政治利用する安倍政権 日本外交と政治の正体
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2016年4月22日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し
（Ｃ）ＡＰ
熊本地震は２１日時点で、死者４８人、避難者９万人以上となる大災害となった。国民の大多数は一刻も早い生存者の救出と、被災者の救援、早期の日常生活の復旧を願っている。この国民感情を「政治目的」に利用しようとする政治家がいるとすれば「悪辣」だが、それが今の安倍政権の姿である。
とりわけ、許し難いのは震災を口実にした「緊急事態条項の新設」と「オスプレイの派遣要請」だろう。
地震直後の１６日、日経新聞は「緊急事態条項『極めて重い課題』熊本地震で官房長官」との見出しで、こう報じた。
〈菅官房長官は記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて『極めて重く大切な課題だ』と述べた〉
自民党の改憲草案は緊急事態条項について①緊急事態時、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる②何人も国その他公の機関の指示に従わなければならない③緊急事態時、衆議院は解散されないものとする──としている。
自民党は今回の地震に乗じて緊急事態条項の必要性を訴えつつ、その先の改憲をもくろんでいると言っていい。こうした動きに対し、長谷部恭男早大教授は「災害対策基本法や有事法制などが既にある。もし新たな制度も必要だと言うのなら、国会で法律を作ればよいだけの話。改憲の必要はない」と指摘。石川健治東大教授も「緊急事態条項の新設は、戒厳（令）の問題にもつながり、戒厳は独裁への大きな一歩になりうる」と批判している。
米軍にオスプレイの派遣を要請したのもおかしい。国民の多くは救援物資を迅速に被災地に配送するために必要と考えているのかもしれない。しかし、日本の陸自は３７９機、海自は９７機、空自は１５機のヘリをそれぞれ保有している。ライフラインが分断された孤立集落に物資を届けるために機動的なのは小回りの利くヘリで、オスプレイよりも自衛隊のヘリの方がはるかに機動性が高い。
米軍星条旗新聞は「匿名条件の米国官僚によれば、日本政府が国務省に支援要請した」と報じている。つまり、安倍政権が国民にオスプレイを“アピール”したのである。仮に違うのであれば、中谷元防衛相はなぜ、米軍にオスプレイ派遣を要請したのか──という具体的かつ、納得のいく説明を国民に示してほしい。
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