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原発推進もＴＰＰ推進も安倍政権動機はただひとつー（植草一秀氏）
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20th Apr 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
４月２４日には北海道５区と京都３区で衆議院補欠選挙が投開票日を迎える。
「安倍政治を許さない！」
の視点で、「安倍政治を許さない！」主権者が
連帯して行動することが強く求められる。
政治を変えるには、主権者が行動することが必要不可欠である。
「市民がひとつにつながれば 政治は変えられる」
「誰かが変えてくれるから 自分たちで変えるへ」
主権者の行動がカギを握る。
この選挙戦のさなかに、熊本県で大規模な地震災害が発生した。
このことについて、おおさか維新の会の片山虎之助共同代表・参議院議員が、
「政局の動向に影響を加えることは確かだ。
大変タイミングのいい地震だ」
と発言した。
このひと言によって、この人物が、何を一番大事だと考えているのかがよく分かる。
発言を撤回しても露見した本性を消去することはできない。
主権者が第一。
国民の生活が第一。
であれば、絶対にこのような発言は出てこない。
自分の生活が第一。
自党の利益が第一、
という「実相」がくっきりと表れてしまった。
４月２１日(木)正午から午後１時に、
衆議院第二議員会館多目的会議室
において、
「TPPを批准させない 4.21院内集会」
が開催される。
安倍政権が今次通常国会でのＴＰＰ批准をついに断念したとの報道が示されているが、
目標は「今次通常国会でのＴＰＰ批准阻止」ではない。
「ＴＰＰ批准阻止」
そのものが目標である。
これまでの多くの主権者による努力の積み重ねによって、
目前の危機をはね返すことに成功しつつあるが、ここで気を緩めるわけにはいかない。
日本の主権者を間違いなく不幸にする日本のＴＰＰ参加を、絶対に阻止しなければならない。
それが課題である。
ＴＰＰの正体を正確に把握し、すべての主権者に「ＴＰＰの正体」を知らせ、
主権者が連帯してＴＰＰを阻止することが求められる。
そして、ＴＰＰ批准阻止アクション実行委員会では、
毎週水曜日に
ＴＰＰ批准阻止アクション！
を実行している。
本日の４月２０日、４月２７日、５月１１日に、
『TPPを批准させない！』大抗議行動！
が予定されている。
本日の「ＴＰＰ批准阻止アクション！」
ならびに
明日４月２１日の「TPPを批准させない 4.21院内集会」
の告知を以下に転載させていただく。
１人でも多くの主権者の参加を強くお願いいたしたい。
１．「TPPを批准させない 4.21院内集会
TPPは今国会で議論され、成立がもくろまれています。
改めて、TPPの危険性、本質を確認し、
批准阻止の声で批准を止めましょう！
ゲストスピーカーとして植草一秀氏にお話していただきます。
日時:4/21（木） 12:00〜13:00
会場:衆議院第2議員会館 多目的会議室
http://goo.gl/N4MnYZ
主催:TPP批准阻止アクション実行委員会
〈プログラム〉
「ＴＰＰの正体」
植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）
各党国会議員ごあいさつ
TPP批准阻止の取り組み、
２．「TPP批准阻止！アクション」
4/20・4/27・5/11は『TPPを批准させない！』大抗議行動！
●17時〜18時：「国会議員との情報共有会議」
衆議院第二議員会館・１階多目的会議室（予定）
●18時30分〜20時「大抗議行動 」
衆議院第二議員会館前
https://t.co/UMbZHMaj7Q
熊本では多くの方々が、大変不自由な生活を余儀なくされている。
また、多くの方が犠牲になられ、負傷もされている。
病気療養中の方、乳幼児とその家族の方、ご高齢の方、大変な状況であると推察申し上げる。
行政には全国対応で、迅速にかつ、十分に、市民の生命、健康、生活を支援するために
全力を尽くしてもらいたいと強く要請する。
こうしたなかで、北海道と京都で選挙が実施されるが、おおさか維新の会の代表である片山虎之助氏は、
「大変タイミングのいい地震だ」
と述べたが、多くの方が命を奪われ、健康を奪われ、生活の安定を失っているときに、
「タイミングのいい地震」
などあるわけがない。
このような人物は、次の選挙で、確実に国会議員でなくなる状況に誘導しなければならないだろう。
主権者は、災害を政治利用するような輩が横行する日本の現実を見据えて、
日本政治を立て直すために、必ず投票所に足を運び、清き一票を投じる必要がある。
何よりも全国民の生命、自由、幸福を追求する権利に直結するのは、原発の問題である。
熊本の地震活動は、いまなお活発である。
日本を縦断する中央構造線という巨大断層帯が活動を活発化させている可能性があるが、
九州電力の川内原子力発電所
と
四国電力伊方原子力発電所
は、
この中央構造線の真上、あるいは、極めて近い地点に立地している疑いがある。
これまでの歴史的事実は、断層のズレによる地震が、すでに確認されてはいなかった断層で、
多数発生していることを示している。
すなわち、現時点で
活断層の存在が確認されていない箇所に、活断層が存在する可能性を否定できない。
そして、今回の一連の地震では、４月１４日に発生したＭ６．４の地震で、
熊本県益城町で1580ガルの地震加速度が計測された。
既往最大の地震加速度は、
２００８年６月１４日に発生した宮城岩手内陸地震で計測された４０２２ガルの揺れである。
また、２００７年７月１６日に発生した新潟県中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所第３号機で、
２０５８ガル
の地震加速度が観測された。
この発電所の基準地震動は４８０ガルだった。
実際に２０５８ガルの地震加速度が観測されたため、
柏崎刈羽の基準地震動は福島原発事故後に２３００ガルに一気に引き上げられた。
つまり、東京電力柏崎刈羽原発１〜４号機に関しては、
２００７年の中越沖地震が発生するまでは、
４８０ガルを超える揺れは発生することがないこととされていたわけだが、
現実には２０５８ガルの揺れが観測されたのである。
熊本県で大地震を発生させた断層帯は、中央構造線上の断層帯であると考えられているが、
この中央構造線上の断層帯が、熊本県から鹿児島県にかけて伸びていると考えられる。
今回地震が発生している日奈久断層帯の南西延長上に出水断層帯があり、
その延長線上に川内原発が位置して、そのさらに先に甑（こしき）海峡中央断層帯がある。
川内原発の真下に断層帯が走っている疑いは十分にある。
したがって、いつでも、川内原発で１５００ガル、あるいは２０００ガルを超すように
地震動が観測されても、まったくおかしくない。
しかし、川内原発の耐震性能基準は、わずかに６２０ガルである。
他方、まさに中央構造線の真上にあるとも言える四国電力伊方原発の耐震性能基準は
わずか５７０ガルである。
これらの規制基準値が意味を持たないことは、
東京電力柏崎刈羽原発の実例で確認済である。
柏崎刈羽の場合、現実に２０５８ガルの揺れを観測してしまったから、
新しい基準値は２３００ガルに引き上げられたが、実際に自身が起きていなければ、
１０００ガルよりもはるかに低い水準に基準値が設定されていたはずである。
それなのに、なぜ安倍政権は川内原発を運転停止させないのか。
集団的自衛権の話になると
「国民の生命、自由、幸福を追求する権利を守る規定」である憲法第１３条を持ち出すのに、
原発の話になった途端、憲法第１３条が存在しないかのような対応を示すことは許されない。
安倍政権の原発稼働推進姿勢は、
日本国民の生命を根こそぎ奪い尽くす危険をはらむものであることを断じて忘れてはならない。
安倍政権がＴＰＰを熱烈推進するのも、根っこはまったく同じ。
安倍政権は国民の幸福ではなく、グローバル強欲巨大資本の利益極大化しか考えていないのである。
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