首相、衆参同日選見送り　震災復旧・景気テコ入れ優先［日経新聞］
2016/4/20 14:01

　安倍晋三首相は20日、７月の参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選を見送る意向を固めた。熊本、大分両県で続く地震への対応や足踏み状態が続く景気テコ入れを優先する。政府高官は20日に連立を組む公明党幹部に「衆院解散はない」と伝達した。

　菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、同日選の可能性を問われ、衆院解散は首相の専権事項としたうえで「首相が『解散』の『か』の字もない、と言うことは、解散しないということだと思う」と指摘。これまでより強い表現で同日選の可能性を否定した。

　自民党の佐藤勉国会対策委員長は同日選の可能性について「我々は全く考えていない」と述べた。同党幹部は20日「もともとないと言っていたものが、今回の地震でさらになくなったということだ」と明言した。

　同日選に期待していた参院自民党幹部も「これで同日選はなくなった」と強調した。公明党幹部は同日「同日選はない」と力説した。

　これに関し、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は20日朝、今後の国会運営について協議し、震災対応を優先すべきだとの方針で一致した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認や関連法案の今国会成立を見送る方針を踏まえ、参院議院運営委員会では予定していたＴＰＰ特別委員会の設置を延期することを決めた。

　公明党の支持母体である創価学会は地震発生後、被災地での支援活動を展開。「全国の小選挙区でくまなく選挙運動などをする余裕はとてもじゃないがない」（関係者）との声が強く、官邸側に同日選を見送るよう働きかけていた。

　首相は憲法改正に必要な参院での３分の２の勢力確保に向けて、選挙戦で与党に有利になる同日選の可能性も政権の選択肢に入れていた。与党内には同日選になれば野党の選挙協力を分断しやすくなるほか、衆参の国会議員が連携して効率的に選挙運動をできるとの見方もあった。

　自民党内には「熊本地震の災害復旧の状況を見極めた上で首相は最終的な判断を下す」として、なお解散の可能性を模索する向きもあった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE20H01_Q6A420C1MM0000/?dg=1&nf=1

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