http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/691.html
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官僚とはつくづく度し難い生き物だと思う。
３．１１のときも、原発の維持を図るために無意味で無謀な「計画停電」に踏み切ったり、復旧予算を人質に増税政策を打ち出させる「復興会議」を開催して復旧活動を先延ばしにする許しがたい動きに出た。
３．１１でも「トモダチ作戦」と銘打った取り組みが行われたが、今回も、駐留米軍の存在意義を再確認させるため緊要性が乏しい米軍の支援を受け容れただけでなく、利用価値の宣伝効果を狙ってか危険視されているオスプレイをわざわざ使った輸送活動まで行っている（オスプレイは自衛隊も導入予定）。
米軍支援の話は、安倍首相は当初必要性を認めなかったそうだから、外務省や防衛省の官僚たちが「日米同盟」に配慮し進言したと推測できる。
消費税延期についても、延期（凍結）という結論には賛同だが、その理由として九州中部の震災を持ち出すのは、やはり“災害の政治利用”という謗りを免れないと思う。
問題は、消費税税率引き上げの延期理由を地震災害にしてしまうと、消費税増税が“凍結”ではなく、災害の復旧復興に目処が付くまでの“延期”になってしまう可能性が大きいことである。
消費税は、現在の８％をマックスの税率として凍結し、将来的には別の税に置き換えるかたちで廃止しなければならない。
※参照関連投稿
「消費増税、首相発言で臆測 予定通りか再び延期か：正当化のネタ探しはしているだろうが再延期は既定方針」
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/822.html
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熊本地震発生で…増税“見送り”公算大きく［日テレＮＥＷＳ］
2016年4月19日 17:27
安倍首相は消費増税見送りの検討に入っていたが、今後の日本経済への影響が避けられない震災の発生によって引き上げを見送る公算が大きくなった。安倍首相は、地震の被害規模や経済状況を見極めつつ来月の伊勢志摩サミットの前後に最終判断する考え。
熊本などでの地震を受け政府が来年４月の消費税率１０％への引き上げを見送る公算が大きくなっている。
安倍首相はすでに消費税率の引き上げ見送りの検討に入っていたが、今後の日本経済への影響が避けられない震災の発生によって引き上げを見送る公算が大きくなった。
安倍首相は消費税率の引き上げ見送りを検討する一方で、表向きは「リーマンショック級あるいは大震災級の事態にならない限り、予定通り引き上げる」との言い方を変えていなかった。しかし、熊本地震の発生を受けて、ある政府高官は「影響はリーマンショック級くらいになるのではないか」と語るなど、消費増税見送りの条件に当てはまるとの認識を示した。
一方、自民党内には「景気対策を行うにも財源が必要だ」などと予定通り引き上げるべきとの意見も根強くある。安倍首相は、地震の被害規模や今後の経済状況を見極めつつ来月の伊勢志摩サミットの前後に最終判断する考え。
また、夏の参議院選挙に衆議院選挙をぶつける衆参ダブル選挙については、政府・与党内に難しくなったとの声も出ている。自民党幹部は「どれくらい余震などの影響が長引くかによる」と話している。安倍首相は今月２４日の衆議院の補欠選挙の結果などをにらみながら判断するものとみられる。
一方、食料や水などが被災者に十分行き届いていないとの指摘がある中、政府は対応を急いでいる。当初予定していた食料９０万食は１９日、４１万食を配送して、すべて配り終える予定。さらに９０万食を２０日以降、できる限り前倒しして発送する考え。
こうした中、国会では２０日に予定されていた党首討論の延期が決まった。また、今国会でのＴＰＰの承認も見送られる方向となった。
http://www.news24.jp/articles/2016/04/19/04328074.html
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