●日本は駆逐艦などの大型兵器の更新を停止して率先して軍縮を行い、替りに各種の輸送ヘリなどの災害時用装備を大量に揃え、当面の間、自衛隊は「災害用組織」も兼ねた「郷土防衛軍」(小火器や地雷、各種の携帯武器程度しか保有しないゲリラ的組織)に再編すべきである。 多くの方が指摘しているように、55基の原発と青森の「六ヶ所再処理工場」が有る日本は、戦争ができない国である。 戦争で「六ヶ所再処理工場」用の発電所や送電網が破壊され、保管している使用済み核燃料約3000トンの1%=30トン分の放射能が放出されると、周囲約70キロ以内は全員が死亡する7シーベルトとなり、周囲130キロ以内は半数死亡の3シーベルトとなる。すると、放置するしかなくなるので、最悪の場合、日本人はもちろん、全人類さえも絶滅する事態になる可能性がある。 資源エネルギー庁によると、2013年現在で新潟の「柏崎苅羽原発」が約2400トン、「福一」が約2000トンなど、1000トン以上保管する原発は全国に6か所もある。今、心配されている伊方には約600トン、川内には約900トンもあり、全国では1万7000トンもの使用済み核燃料が貯蔵されているという。 六ヶ所再処理工場の潜在的危険性―使用済み燃料プールの事故災害評価― http://www.cnic.jp/modules/smartsection/item.php?itemid=20 <中村隆市ブログ 「風の便り」>現在、日本にある使用済み核燃料は1万7000トン以上 http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-15661 ●また、日本は海に囲まれているので、自衛隊の戦車とか駆逐艦、戦闘機などの大型兵器は必要ない。むしろ、こうした大型兵器は湾岸戦争の時、米軍により、一方的に殲滅されたイラク軍のように、「敵側」に自衛隊を効率的に殲滅させてしまう「格好の攻撃目標」となる。 と言うのは、中国の軍事費は為替レートで日本の約3倍以上で、購買力平価でならば5倍弱で、中国はロシアの最新軍事技術を、経済破綻したウクライナ経由で手に入れ、軍事技術でも米・ロを猛追している。それで、弾道ミサイルだけでなく、衛星攻撃兵器や最先端の偵察衛星、GPSナビゲーション・システム、そして宇宙ステーションまでも開発中。つまり、中国には米・ロが創設した宇宙軍(中国人民解放軍ロケット軍)さえもあり、独自の第五世代戦闘機や空母(3〜4隻)も建造中である。 一方で、日本は兆単位の開発費が掛かるために、戦闘機さえも造れないどころか、天下り先の軍事企業を守るために、時代遅れの「10式戦車」や無用な機動戦闘車を製造している。また、戦後のデメリットの方が大きいので、中国は尖閣戦争など起こすはずがないが、島の周辺だけで戦争が行われるという日本にとって都合の良い想定をし、島を取り戻すためとして、欠陥兵器オスプレイや40年以上も前に基本設計された上陸用装甲車の改良版を米国から購入しようとしている。 しかし、日本には戦時にも稼働する自国商船隊がないため、中国が軍事力を行使すると恫喝するだけで、日本の船による輸出入は停止し、降伏するしかないのが実情で、戦争さえも起きない。また、万一戦争になったとしても、中国は本土の自衛隊基地を攻撃し、制空権や制海権を完全に奪ってから、最後に島を占領するので、オスプレイやAAVなど無意味。 (今年国連の大陸棚限界委員会が、アルゼンチンのフォークランド諸島を含む大陸棚延伸350カイリの主張を認めた。だから、フォークランド諸島と同じ構図で問題化している尖閣も中国が提訴すれば、国連の大陸棚限界委員会は、尖閣周辺は中国の領土と認める可能性がある。奇妙だが、日本も中国が南シナ海で主張しているように岩礁である「沖ノ鳥島」を領土と主張し、「沖ノ鳥島」を起点にした大陸棚の領域拡張を主張している) [清谷信一]陸上自衛隊の時代遅れな「最新型戦車」の量産に疑問?1千億円の開発費と毎年10輛・150億円に効果はあるかD http://japan-indepth.jp/?p=1338 [清谷信一]<中国・軍事技術の不法コピー>ウクライナ政権崩壊が中国への軍事技術供与を加速させる http://japan-indepth.jp/?p=3688 [清谷信一] <海上自衛隊のシーレーン防衛はフィクション>日本には戦時に守る対象となる自国の商船隊が存在しない http://japan-indepth.jp/?p=6994 アルゼンチン、ついにフォークランド諸島を含む大陸棚延伸350カイリの国連承認を得る http://hbol.jp/89651 ●しかも、かつての「豊和工業」製「64式小銃」は直ぐに故障する欠陥兵器だったように、2013年、国産の「62式機関銃」や「74式機関銃」、ライセンス生産の「MINIMI」や「ブローニングM2重機関銃」などを生産している老舗の住友重機械工業が、何と約40年間にわたって、5000挺以上の「欠陥機関銃」を自衛隊に納入していたことが判明、「指名停止5ヵ月」などの処分を受けた。 住重の「62式」や「74式」は故障が多いと現場の自衛隊部隊の評判は最悪だった。また、ライセンス生産の「M2」は、銃身の交換まで1万発とされていたが、実際には半分の5000発であったとか、住重製「MINIMI」も含めて、オリジナルに較べて故障が多いと評判が悪かった。 実は、こうした「欠陥兵器」や「ミスマッチ」は、あくまでも氷山の一角に過ぎ無いという。海自では最新鋭イージス艦「あたご」や「あしがら」以降、わざわざ主砲を対地攻撃も可能な砲に換えたのに、国内メーカーは対地攻撃用榴弾を製造していない。また、空自では、現在の主力戦闘機であるF-15の老朽化が進み、保有する約200機の内、レーダーなどの「近代化改修」できるのは約半分で、残りは退役待ちだが、替りの1機約160億円と高額なF-35は開発が遅れ、導入時期は未知だという。(搭載兵器の費用は別にした本体プラスαの価格。約200億円かもしれないのだが) このように、日本の軍事企業は技術供与された兵器さえもまともに造れないことが判明したが、このように自衛隊幹部や軍事企業が呑気なのは、彼らは日本に攻め入る国など無いことを知っているから、実害は無いという判断で、検査データを改竄してきたと見るべき。 <ニコニコニュース>自衛隊の兵器&装備は欠陥品だらけだった! 2014/2/18(火)10:00 週プレNEWS http://news.nicovideo.jp/watch/nw955610 [清谷信一]【防衛省、機銃の調達はMINIMIのみ】〜小銃用弾倉による空砲射撃で“弾詰まり”〜 http://japan-indepth.jp/?p=21427 ●平均的な国民が読んでも理解できず、専門家でないと真の意味が解らない憲法など無意味。つまり、普通の国民が読んで理解した内容が、そのまま憲法の真意である。 憲法9条には、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 (2)前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と書かれているので、疑問の余地なく「日本国憲法」は自衛権も放棄している。 ★だから、そもそも駆逐艦や潜水艦、戦闘機などは、明らかに領土紛争などの国際問題に対処する兵器で憲法違反。戦争というものは、勝っても負けても死ぬのは庶民=国民なので、戦争の勝敗は国民には無関係。だから、「憲法」は国家が主導する戦争を禁じ、当時の国民も賛成した。自衛権さえも認めていない「日本国憲法」は画期的な世界に冠たる<未来型憲法>である。 ●現代の戦争は全て、自衛権の行使という大義名分で始まる。自衛権を容認するとイラク戦争のように、必然的に先制攻撃さえも可能になる。だから、他国からの先制攻撃を防ぐには9条を厳格に守って、他国に攻撃の口実を与えない方が賢明である。 日本は全世界規模での「平和条約」の締結と、全主権国家の統合=<世界政府ー人類共同体>を創ることを外交目標にすべきである。これらを推進すると共に、日本は率先して軍縮を行い、替りに災害時用装備を大量に揃え、当面の間、自衛隊は「災害用組織」も兼ねた「郷土防衛軍」=小火器や地雷、各種の携帯武器程度しか保有しない「ゲリラ的組織」に再編すべきである。 この「郷土防衛軍」は、普段は警察官や消防隊員などをしている幹部級の隊員と、志願制ボランティア兵士を組み合わせ、各県数万人前後の規模で組織すれば、全国で150〜200万人ぐらいの災害用組織も兼ねたゲリラ部隊が造れる。 この部隊は普通の自動車で移動し、普段着で戦う。だから、一般市民と見分けがつかない部隊で、国際法上の捕虜の扱いは受けられないが、普段着で戦うゲリラほど厄介な「敵」はいない。 軍備を放棄した国を侵略した軍との戦いでは、どのような戦い方をしても正当な戦闘行為であり、戦争合法化条約でもある「ジュネーブ条約」等の戦争条約からは離脱して、替りに全世界規模での「平和条約」の締結を目指すべきである。 大型兵器を放棄して、ゲリラ部隊しか無い国を、他国の正規軍が大型兵器で攻撃する「大義名分」などあり得ないが、軍縮をしている国に、わざわざ攻め込む国など無い。なぜなら、国民に支持された神出鬼没のゲリラ兵は最強だからであり、また、そのようなことをすれば、再軍備するのは必然だからで、その場合は侵略した国も日本用の軍備を整えなければならなくなるからである。 ★電撃的にヨーロッパを占領した全盛期のナチス・ドイツにも、たった40キロ前後のドーバー海峡を越えてイギリスに攻め込む力は無かった。つまり、海を越えて進撃させた軍隊に補給も続けるのは大変な事業。現在、これが可能なのは世界でもずば抜けて膨大な数の高速輸送船や高速輸送機を持つ米軍だけ。台湾さえも占領する力が無い中国はもちろんだが、ロシアにも日本に地上軍を送って占領する軍事力など無い。軍事力の差の大部分は、この補給力=兵站力の差であって、武器の質の差ではない。 ★米軍の主要航空機のほぼすべての制作に関与した大物設計者で、高性能だが高価な戦闘機=F15やF22と、安価な多用途戦闘機=F16やF35の両方を配備可能にする「ハイ・ローミックス」構想の提唱者ピエール・スプレイは、この構想自体が軍事費の高騰を危ぶむ議会を騙すために捏造したものと証言している。 ピエール・スプレイは、米国が約40兆円も投入して開発中のF35は欠陥機だと言っているのだが、日本のマスゴミは全く報道せず、自衛隊はF35を約8000億円(本体と予備部品など)で42機も買うという。実際には、搭載する武器費が別に必要なので1機160億円〜200億円以上になるのは必至。 ロイターの新しいF35欠陥機説記事 高まる「大戦」の脅威、米国が備えるべき兵器は http://jp.reuters.com/article/2015/07/22/column-us-weapons-major-wars-idJPKCN0PW0MA20150722?pageNumber=3&sp=true F-16設計者、F-35が駄作な理由を語る(ピエール・スプレイ) http://www.gizmodo.jp/2014/06/f-16f35.html
[32初期非表示理由]:担当:関連が薄い長文
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