震災から三日、せっかくの機会だからやって見せて。

まったく　同意。

一、熊本県、大分県を中心とした九州地方地震は被害が広域に及んでおり、多数の死者、負傷者が生まれている。大規模な地震も続き、多くの人たちが屋外などに避難されている。

政府として、関係自治体とよく連携して、救命・救援に万全の措置をとること、被災者への支援、二次災害や被害の拡大防止に全力を集中することを求める。

日本共産党も、救命・救援に全力をつくすとともに、必要な情報提供を行っていく。

二、この状況下で川内原発が稼働を続けていることに、多くの不安の声が寄せられている。

震源域が九州横断的に拡大しており、この地震が今後どのように広がるかは予測がつかない。新幹線や高速道路が不通であり、万が一事故が起きた場合に、避難に重大な支障が生まれることは明らかである。電力需要からみても、川内原発を動かし続ける必要はない。

以上の理由から、日本共産党は、不測の事態に備えて、川内原発をただちに停止することを求める。

少なくとも、稼働継続ありきでなく、稼働継続の是非について、政府として英知を結集して真剣な検討を行い、国民・住民の不安にこたえるべきである。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/04/post-717.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-17/2016041704_03_1.jpg
（写真）声援にこたえる（右から）小池、山添、香西の各氏＝１６日、東京都品川区

　夏の参院選で野党共闘の勝利と日本共産党の躍進を実現しようと１６日、東京都品川区で小池晃書記局長を迎えて共産党演説会が開かれました。会場は立ち見が出るほど多数の住民が詰めかけました。

　小池氏は、熊本、大分各県で発生した大規模地震の被災者にお見舞いの意を表し、「救護・救援活動に尽力し、政府にも必要な情報提供を行う」と共産党の取り組みを紹介。あわせて、震源域が拡大していることなどから、政府に川内（せんだい）原発（鹿児島県）をただちに稼働停止するよう求めていくと話しました。

　小池氏は、戦争法や原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などに固執する安倍政権を批判｡「憲法破壊の安倍政権を倒し、民主主義を取り戻そう」と述べ、参院選で、野党共闘に誠実に取り組む共産党に、首都・東京で比例第１党を勝ち取らせてほしいと訴えました。

　山添拓参院東京選挙区予定候補も訴え、「原発再稼働ストップと、労働法制破壊の安倍政権打倒に力を尽くす」と決意表明しました。

　衆院東京３区予定候補の香西かつ介氏が「参院選と総選挙の勝利で、自公を少数派に追い込む」と語り、白石たみお都議があいさつしました。

　１８歳の子どもと参加した男性(５８)＝品川区＝は「地震は心配だ。東日本大震災でも、原発のあるなしで復興にかかる時間は大きく違う。原発は再稼働せず、廃炉にすべきだと思う」と語りました。

　会場では、スタッフが九州地方地震被災者救援募金を呼びかけ、多くの人が応じていました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-17/2016041704_03_1.html

2016年4月17日(日)
九州地方地震　政府に緊急申し入れ
党議員団　小池書記局長ら官房副長官に

　日本共産党国会議員団の「九州地方地震対策本部」（熊本地震対策本部から改称）は１６日、国会内で会議を行い、政府に対する緊急申し入れ事項を協議・確認しました。これを受け、小池晃本部長（書記局長）と穀田恵二国対委員長は同日、首相官邸を訪れ、世耕弘成官房副長官に申し入れました。申し入れは以下の通りです。

　一、熊本県、大分県を中心とした九州地方地震は被害が広域に及んでおり、多数の死者、負傷者が生まれている。大規模な地震も続き、多くの人たちが屋外などに避難されている。

　政府として、関係自治体とよく連携して､救命･救援に万全の措置をとること、被災者への支援、二次災害や被害の拡大防止に全力を集中することを求める。

　日本共産党も、救命・救援に全力をつくすとともに、必要な情報提供を行っていく。

　一、この状況下で川内原発が稼働を続けていることに、多くの不安の声が寄せられている。

　震源域が九州横断的に拡大しており、この地震が今後どのように広がるかは予測がつかない。新幹線や高速道路が不通であり、万が一事故が起きた場合に、避難に重大な支障が生まれることは明らかである。電力需要からみても、川内原発を動かし続ける必要はない。

　以上の理由から、日本共産党は、不測の事態に備えて、川内原発をただちに停止することを求める。

　少なくとも、稼働継続ありきでなく、稼働継続の是非について、政府として英知を結集して真剣な検討を行い、国民・住民の不安にこたえるべきである。
◇

　申し入れに対して世耕副長官は、「地震の救援について協力してやっていきたい」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-17/2016041701_01_1.html

自民党議員なんて全く人間じゃねーな！

これでもそ〜りです。

余剰人員、アルバイト、パートも多い。
　
手口が、産経グループ系のインチキ評論家と同じ。
　
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/552.html
　

自民党は原子力村の政治部門ですよ。別々の存在ではありません。

原発は，出力調整ができないというのはその通りだ。ベースロード電源などと言っているが，実はベースロード電源としてしか使えない，欠陥発電所だ。
アクセル全開でブレーキを踏んでいる，と言うのは違う。一応，制御棒を差し込んで核分裂の連鎖反応は止めている。臨界状態ではない。燃料の節約にはなる。もっとも崩壊熱が臨界状態の７％ほど発生するから冷却を続けるしかない。一度止めたら，次に再臨界させるのが難儀になる。だから結論として止めない，と言うのは同じだが。

これを見ると，地震発生後，電力使用量は減っているね。停電もあるから，当然だが。
http://www.kyuden.co.jp/power_usages/history201604.html

電気はためられる。揚水発電所がそれだ。蓄電池ももっと大容量化するだろう。
もっとも今回の地震で，こんな方法で電気を貯めているとは思えない。

いま、九州全体で交通マヒが起きていますから
川内原発で事故が起きたら鹿児島県民は避難できません。
つまり、再稼働を認めた前提条件が崩れています。

それなのに鹿児島県知事は
それでもいいから動かせと言っています。
県民なんてどうでもいいわけです。

しかし、県民がそういう知事を選んでいるのですから
しょうがないですね。

民進はどうした？

●民な死んでます

揚水発電は，確かに電気を貯めるというのは，不正確な表現だったね。
一日のうちの負荷変動をならすためのもの，と言うほうがいいだろうな。

蓄電池の大容量化，これがどこまで期待できるのかは私はよくわかっていない。

ただ，発送電分離，スマートグリッド化が究極的な解決であろうことには同意する。
日本のどこでも風が吹いていない，と言うことはない。日本のどこでも陽が照っていない，と言うこともない。

東電は破たん処理をする，その過程で送電網を国が買い上げる。すでに国は大量のお金を注ぎ込んでいるから，ただ同然で買える。送電は国有化する。
核燃料サイクルはやめる。他の電力会社も，現在は資産計上されている使用済み核燃料を，不良資産として特別損失として会計処理させる。脱辮髪へと舵を切り，廃炉費用を計上させる。これで国は送電網を結構買えるのではないだろうか。

災害時に電車で逃げる，なんてのは笑ってしまうほどのあほな発想であることは言うまでもない。

新規参入する発電業者に対し公平性を担保するためには，そしてまた一企業の利益ではなく公益重視の観点から，国有化が必須と思う。
送電網と言うのは，国道みたいなものだから。

この国では，新自由主義の台頭により，国鉄・電電・郵政と民営化され，国有化が悪いことのように思われるという風潮があるが，私は決してそうとは思わない。

やっぱり、飼い主のアメリカなどにも

原発いらねとか言わないといけない。

デモのプラッタ―にも、安保以外の問題をアピールせねば！！

毎日新聞 4月18日(月)18時48分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000048-mai-pol.view-000
江田憲司・民進党代表代行

　◇江田代表代行「九州地方の皆さんが大変不安に思っている」

　民進党の江田憲司代表代行は１８日の記者会見で、熊本地震を受け、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転停止を求める考えを示した。１９日にも党の方針として正式決定し、政府に申し入れる。

〖写真特集〗南阿蘇村で新たに判明した行方不明者の捜索現場
http://mainichi.jp/graphs/20160418/hpj/00m/040/005000g/7
　江田氏は「新幹線の復旧のメドが立っていないなど避難計画の前提が満たされていない」と指摘したうえで、「（原発の）周辺住民にとどまらず、九州地方の皆さんが大変不安に思っている」と説明した。１７日の党の会合で、熊本、佐賀、宮崎の３県連から川内原発に不安を訴える声が上がっていた。

　川内原発を巡っては共産党も１６日、小池晃書記局長らが首相官邸で世耕弘成官房副長官に会い、運転停止を求めた。

　１８日の衆院環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）特別委員会では、共産の笠井亮氏が運転停止を求めたのに対し、林幹雄経済産業相は「原子力規制庁は現状で停止する必要があると判断していない。九州電力には正確な情報を迅速に発信するよう指示している」と述べ、運転継続に理解を求めた。〖朝日弘行〗

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000048-mai-pol