菅官房長官が１５日の記者会見で「緊急事態条項」について言及「極めて重く大切な課題だ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15649
2016/04/16　健康になるためのブログ

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H54_V10C16A4PP8000/
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菅義偉官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べた。「憲法改正は国民の理解と議論の深まりが極めて重要だ」とも語り、慎重に検討すべきだとの立場を示した。

　自民党は野党時代にまとめた憲法草案で、緊急事態条項の新設を明記している。

以下ネットの反応。

最も許されない、卑劣なショックドクトリンがやはり出てきた。この熊本の地震の不安につけこんで、改憲による緊急事態条項の導入を図る発言。菅官房長官が。絶対にあってはならない危険な発言。中央に権力を集中させ、被災現場を見殺しにする。https://t.co/H3MfLslzM5

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2016年4月15日

いま一番困っている人を心の中心に置いてない人第1位は、菅官房長官でした。
恥を知れ！ / 緊急事態条項「極めて重い課題」　熊本地震で官房長官https://t.co/qG0ckkIUwt #NewsPicks

— 中妻じょうた 板橋区議会議員 (@nakatsuma) 2016年4月16日

災害時対応は今ある法律でできます。東日本大震災を経験した自治体の首長はかえって災害救助の妨げになり兼ねない内容だと緊急事態条項には警鐘を鳴らしていました。
菅官房長官は、今回の大地震でも川内原発の事すら答えられずにいたのに。 https://t.co/HpsL9SyDga

— きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2016年4月15日

正常な判断能力をもっていれば、川内原発を停止させるはずだ。判明する活断層はほんの一部。群発地震が川内原発直下に移動することも否定できない。福島原発事故の教訓を九電と国は完全に無視している。菅官房長官は緊急事態条項の必要をいったようだが、開いた口が塞がらない。菅は川内原発を止めろ！

— 北林あずみ (@kitabayasiazumi) 2016年4月15日

菅官房長官はあえて災害対策基本法の存在を隠す事で「熊本地震に乗じて緊急事態条項の必要性を説き、憲法改正の気運を高めてやろう」って魂胆でしょうね。だいたいの市民は災害対策基本法に災害緊急事態の条文がある事を知らないでしょうから、騙くらかして楽に通す絶好のチャンスと思ってるんだろう。

— メディシス＠新社会人 (@Medicis1917) 2016年4月15日

危険な人々、菅官房長官は15日記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」。今次地震で�@政令（首相の意向）を国会審議経ない法律と同じ効力�A国民守る義務、�B事態中国会解散せずの必要性出てきたというのだ

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2016年4月15日

何故ここまでの地震で原発を動かしてるのか。政府、電力会社に怒りを感じる。菅官房長官は緊急事態だからと緊急事態条項に言及しだした。そんなことしてる場合か。今すぐ原発停めろ！

— どいじろう（脱原発+反TPP＋一票 (@jdroku) 2016年4月15日

そしておれがマジに驚いたのが、この地震の最中に、菅官房長官が「緊急事態条項」を憲法改正で盛り込むことについての必要性を述べたことだ。

すさまじい。大災害をも利用して憲法改正へ進むファシスト。いったい現行の何が障害だというのか？

イカれてるよ。

— poNta (@poNta_niwaka) 2016年4月15日

緊急事態条項？この未曾有の震災乗じて何処へ誘導しようとしている？国民を統制するのに災害を利用しないでください、菅官房長官殿。https://t.co/msU7k2cQU8

— イワシ タケ イスケ (@cohen_kanrinin) 2016年4月15日

この熊本の地震の不安につけこんで、改憲による緊急事態条項の導入を図る発言。菅官房長官が。絶対にあってはならない危険な発言。中央に権力を集中させ、被災現場を見殺しにする。https://t.co/VGvUhfvEgl

— portal311 (@portal311) 2016年4月15日

安倍や、菅が完全に、ファシスト脳になってる証拠。国民が苦しんでいる災害でも何でも、ファシズム体制構築に利用できるものはすべて利用するhttps://t.co/5IKHzL5myd

— ノード的 (@nodej001) 2016年4月16日

関連しなんてさらっと言ってるがナオミクラインのショックドクトリンそのものだろ。
菅義偉官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」https://t.co/8L50aQVHg4

— DON'T TRY (@kbihaach) 2016年4月16日

http://mainichi.jp/articles/20160416/k00/00m/040/150000c
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政府が熊本地震を受けて１５日に「全避難者の屋内避難」の方針を打ち出したことに対し、熊本県の蒲島郁夫知事が「現場の気持ちが分かっていない」と反発した。熊本県庁であった松本文明副内閣相との会談で述べた。

熊本知事が反発したように災害時に政府に権限を集めるなんて言うのは狂気の沙汰です。現場にいない人が支持するんですから、現場に適切な指示ができるはずはありません。

そして、熊本地震が起きたばかりにも関わらず憲法改正に言及する菅官房長官の姿勢には、強い憤りを覚えます。そんな質問は「今すべきではない」とはねつけるのが当然ではないでしょうか。

コメント
1. 2016年4月16日 12:08:32 : phx2hGkgQY : IVmrh5Jzgec[12] ▲△▽▼ 【ショック・ドクトリン】熊本地震に乗じて「緊急事態条項が必要だから改憲が必要」と主張する動き 016年4月16日　低気温のエクスタシーbyはなゆー ☆緊急事態条項「極めて重い課題」　熊本地震で官房長官 （日本経済新聞） http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H54_V10C16A4PP8000/ http://www.webcitation.org/6gnPvAUY5 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べた。 《ショック・ドクトリン》 ☆ショック・ドクトリン http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%89%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%B3 以後、天安門事件（1989年）、ソ連崩壊（1991年）、アメリカ同時多発テロ事件（2001年）、イラク戦争（2003年）、スマトラ島沖地震(2004年)による津波被害、ハリケーン・カトリーナ（2005年）といった、政変・戦争・災害などの危機的状態を挙げ、「惨事便乗型資本主義」（「惨事活用資本主義」、「災害資本主義」、「火事場泥棒資本主義」）はこれにつけこんで、人々がショック状態や茫然自失状態から自分を取り戻し社会・生活を復興させる前に、過激なまでの市場原理主義を導入し、経済改革や利益追求に猛進してきた、という。 ☆ショックドクトリン　大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革　（デモクラシーナウ。 2007/9/17） http://democracynow.jp/video/20070917-1 これはさらに、ハリケーン被害においても踏襲され、長年の放置により劣化したインフラが必然的に災害を招くと、それを口実に、まるごと民間に売り飛ばせという主張に拍車がかかります。 ナオミ・クライン著「ショック・ドクトリン」より https://twitter.com/shockdoctrinesd/status/660199923544014848 「政治的行き詰まりを解消するため、ことによったら故意に危機を起こすのも一案ではないか、という考えも当然出てくるでしょう。」 ナオミ・クライン著「ショック・ドクトリン」より https://twitter.com/shockdoctrinesd/status/559143087348277248 現実の、あるいはそう受け取られた危機のみが、真の変革をもたらす。危機が発生したときにとられる対策は、手近にどんなアイディアがあるかによって決まる。 （ミルトン・フリードマン） ナオミ・クライン著「ショック・ドクトリン」より https://twitter.com/shockdoctrinesd/status/720880710525947906 「深刻な危機は政治経済的に急進的改革を生み出し、良い結果をもたらす」 マイケル・ブルーノ ショックドクトリン」　火事場泥棒の資本主義 Democracy Now ! https://www.youtube.com/watch?v=29l3PIWcNTg http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2016/04/blog-post_491.html?spref=tw
2. 2016年4月16日 12:22:28 : Fouv3AbJTc : m0_XIt944P0[5] ▲△▽▼ 今、菅が記者会見やってるな。 冒頭に川内、玄海、伊方原発いずれも異常なしとわざわざ断りを入れて。 しかし菅って野郎は見るだにいけ好かねえ男だわな。 こいつが大丈夫と言うと、こいつが言うから信用できねえって思うもんな。 鼻持ちならんやつだこの菅って野郎は。
3. 2016年4月16日 12:24:52 : tCzeaXJ2H2 : lXfzjosq_tg[1] ▲△▽▼ 東日本大震災の時は原発批判を回避するため全く必要の無い計画停電を行い国民を苦しめ、今度は緊急事態条項を通そうと布石を打っている。日本の現政府は火事場泥棒そのもの。次の災害でどさくさに紛れて、国民の資産没収を実施するための法整備を急いでいるのか？
4. 2016年4月16日 12:29:33 : 16xi0fbJ7w : HF_f2FfvK1E[2] ▲△▽▼ 国民の主権を奪うことしか考えていない安倍テロリストに好き勝手させたら日本はお終いだ。
5. 2016年4月16日 12:52:06 : 3zEljfIFsw : lYByrX5qmx4[1] ▲△▽▼ 九州の者だけど、夜中の地震で長々と余震が続いてる。こんな地震ははじめてだ。被害状況の把握なんて基礎自治体ですら明るくなるまで掴めない部分があるのに緊急事態条項なんて政府に権限集めて被害拡大させてどうすんだ？安倍政権は、火事場泥棒か？ 阪神大震災の反省を踏まえて知事が自衛隊を動かせる要請ができるようにした災害対策基本法を後退させてどうする？　激甚災害時は、地方の権限を強めないと対応が遅れるのは自明。火事場泥棒で憲法変えてまでしてグローバル軍事産業に儲けさせたいのか？どうせ脱法でパナマあたりに持ち逃げされるだけなのに。 それより政府はすぐに川内原発止めろ。阿蘇が噴火したぞ。霧島から桜島に連動したら日本はマジで終わるぞ。
6. 2016年4月16日 12:59:23 : r9SldLTpOU : y6wgh1F3ZLw[1] ▲△▽▼ 兵頭正俊 @hyodo_masatoshi 熊本地震。これはショック・ドクトリンとして利用されていくことになる。政府は、これを消費税増税先延ばしの口実に利用し、参議院選挙で「いい人」になって、国民をだますことになる。さらに緊急事態条項の現実化にとりかかることになる。 2016年4月16日 11:12 https://twitter.com/hyodo_masatoshi/status/721159300249292801
7. 2016年4月16日 13:01:03 : r9SldLTpOU : y6wgh1F3ZLw[2] ▲△▽▼ 孫崎　享 @magosaki_ukeru 危険な人々、菅官房長官は15日記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」。今次地震で�@政令（首相の意向）を国会審議経ない法律と同じ効力�A国民守る義務、�B事態中国会解散せずの必要性出てきたというのだ 2016年4月16日 08:19 https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/721115667944984576
8. 2016年4月16日 13:28:46 : ynV4EoOFqA : xGB07gxoVgM[1] ▲△▽▼ 大竹まことゴールデンラジオ 2016年4月15日 室井佑月、町田康、金子勝 甘利にパナマ http://youtu.be/0AP2jpUVVdE?t=54m24s
9. 2016年4月16日 17:15:24 : IGtgvn1m2U : UG7N7NBlklo[176] ▲△▽▼ こんな大地震でも原発を止めない奴らに「緊急事態法」が必要だなんて言われたくない。 それこそ 「大地震だー！緊急事態だー！だから原発は稼動なのだー！」って言われて、国民はもう手も足も出ないだけ。
10. 2016年4月16日 18:05:59 : IGtgvn1m2U : UG7N7NBlklo[177] ▲△▽▼ 日本中、何処が大地震に見舞われても不思議じゃない。 何でそれでも原発を稼動しなくちゃならないのか！ 今九州は14万戸が停電してるし、4万人以上が避難しているのにそれでも原発を止めない理由って何？ 原発なんか無くても日本中どこも停電もしなかったのに。 一度原発を止めたら何年も稼動出来なくなるから、もう意地でも止めないって事だろうね。

11. 2016年4月17日 14:48:28 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[417] ▲△▽▼ 　　内閣の独断と偏見で国民の動向を左右させるのが意図である限り、納税者主権者が容認できる訳が無いのが緊急事態法である。 　　しかも、可決に際して政権党が党議拘束を掛けて採決に臨む以上、国会審議は画餅、茶番であり、最終的に国会審議を切り抜けさえすれば法案可決に持ち込めるような現状では、緊急事態の定義にしても発令動機にしても、内閣の独断と偏見が横行するのは確実であるところ、これは租税主義、法治主義、議会制度を根本から覆す途上国未開国並みの国体に落ち込む可能性大である。 　　内閣に権能が有ると菅氏が思い込み、国会審議を何とか官僚作成のカンペを読んで切り抜ければ無事法案可決と信じる短絡的思考回路である限りは、内外にまたしても多大な迷惑を掛けるだろう。 　　最終責任の所在が分からぬ護送船団方式は、大勢翼賛会が復活したような戦前回帰となる事は間違い無い。 　　大体、現在九州地方は巨大地震が一時間に数回の割合で起きており、安全を期して航空機も鉄道も運行停止、道路も寸断され国道も使用できない有様であるが、この緊急事態にも原発の稼働停止を一向に命令出来ない官邸なのである。 　　地震の有無に拘わらず原発事故は想定しなければならず、避難訓練も不可欠であるところ、それはあくまでも鉄道も道路も航空機も機能している事が前提である。陸の孤島状態で原発事故に対応する事は不可能なのである。 　　例えば電波停止に関して事件も起きない内から法整備をしておこう、などと言う閣僚にも拘わらず、事故が起きても避難路も確保出来ない状況でありながら事故が起きるまで原発稼働を止めない不用心は、内閣の判断が矛盾している証左である。 　　用心するべき事柄と不用心のまま放置して置く事柄とが説明不足で国民の不安と共有されておらず、時の閣僚の裁量ひとつであるなどでは、とてもでは無いが未開国、不法主義であり先進国としては国民は容認出来ない。 　　国民の懸念は、放送法の厳格な適用より原発稼働停止の適格な判断である。 　　避難手段が確保されていない九州の大規模災害の真っただ中に居ながら、内閣として原発稼働停止の判断能力の微塵も無い、という事で、国家緊急事態法論も、さしたる自覚も無いままに米国中枢に憧憬したかのように口に出されているのであろうことが知れるのである。 　　米国はあくまでも大統領制であり、大統領は国民の洗礼を受けて選出され、また就任時には官僚機構は総入れ替えであり、議員の数が多いだけで、たまたまその時の党首が首相になり国民は党首を選べない日本とは全く違うのが解らないのが現政権である。 　　そういう米国とて、大統領の方針が貫徹される訳では無く、党議拘束も無しに法案成立の洗礼を議会にて受けなければならないのであるから、日本の政治が如何に政権党に甘いか、が解るのである。 　　同時に、政権交代に拘わらず既得権益を有する官僚機構は存続するから、政権党と行政機構との癒着と言っても過言では無い日本の立法行政の関係性の中では、緊急事態に関する提議付けや発令提言も官僚が行う事が可能である。だが知ってのとおり、官僚機構は公僕であるから結果責任を一切負う事は無く、無責任な言動も許されるのである。 　　大統領制と議院内閣制の違いも踏まえずに混同している首相や閣僚が手にすれば、緊急事態法は、米国スパイドラマに憧れる、ぶっ飛んでいるタレントに持たせた本物の拳銃のようなものである。

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