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「どうする消費増税：５月段階で１ドル＝１００円を超えて円高が進みその水準が定着すると迷いも．．．」
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/269.html

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増税再延期派、党内地ならし　自民議連、経済対策を要望
執行部も議論の場検討

　自民党内で2017年４月に予定する消費増税の可否を巡る議論が活発になっている。６日、１年半ぶりに再開した議員連盟「アベノミクスを成功させる会」で再延期を求める声が続出。執行部は勉強会の設置を検討する。安倍晋三首相が経済が重大な事態なら政治判断する姿勢を示す中、党内の再延期派が地ならしを進める狙いがのぞく。

　議連の山本幸三会長は会合で「消費は底割れした。リーマン・ショック以来の出来事で、増税どころか減税すべきだとも読める状況だ」と強調。14年11月以来、首相側近の下村博文総裁特別補佐ら33人が出席した。

　講師を務めた嶋中雄二・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所長が「公共投資を含めた財政拡大を真剣に考えるべきだ」と主張。出席者から景気の底上げのために増税の再延期や大規模な公共投資を求める声も出た。

　同議連は５月に増税延期を柱とする経済対策を首相に申し入れる。14年11月に首相が増税を１年半先送りした際も事前に延期を提言。山本氏は首相に近く首相の就任前から大規模な金融緩和による経済成長を進言した。

　６日の会合後、山本氏は首相にメールで事前に再開を報告したと記者団に明かした。首相から「ぜひ大いに議論してもらいたい」と返信があったという。ただ出席者の中に「議論の盛り上がりはない」との声も漏れた。

　消費増税の勉強会の検討を進めるのは二階俊博総務会長だ。５日の総務会で野田毅党税調最高顧問が「今回引き上げなければ消費税率を引き上げるタイミングがない」と訴えたのを踏まえ、専門家を招き議論する必要があると判断した。

　執行部内は谷垣禎一幹事長、稲田朋美政調会長らを中心に予定通りの増税を主張。議論する場を設置すること自体が、先送りへ向けた地ならしとの見方も浮上している。逆に「増税反対派のガス抜きの場だ」と見る向きもあり、二階氏は真意を明らかにしていない。

　首相は国内外の経済動向を見極めて判断する。５月18日に公表する１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などが悪ければ、同月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に再延期を決める可能性がある。

　７月の参院選を控え、増税延期は景気下押し懸念払拭につながる。野党からは「増税環境を整えられなかったことは首相の経済政策『アベノミクス』の失敗」と批判を招くリスクがある。

［日経新聞４月７日朝刊Ｐ．４］

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