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国会議事堂（撮影＝編集部）
国会議員、不倫・買春続出でも年間報酬4千万円！バカ政治家を生む日本の異常な選挙
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14606.html
2016.04.08 構成＝石徹白未亜／ライター Business Journal
生徒会選挙を舞台に、選挙や政治の問題点だけでなく、政治家に求められる資質や相手をやりこめる議論法など、選挙と政治のあれこれをライトノベルタッチで著した『東京ガールズ選挙 こじらせ系女子高生が生徒会長を目指したら』（U-CAN）。
今年3月に発売された同書の著者である長嶺超輝氏に、18歳選挙権やマニフェストがわかりにくい理由をはじめ、日本の選挙事情について聞いた。
●18歳選挙権の本音と建前
--7月に予定されている参議院議員選挙から、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられます。これには、どのような背景と思惑があるのでしょうか？
長嶺超輝氏（以下、長嶺） まず、国際社会に合わせたという事情があります。国連加盟国の約9割は、18歳から選挙権があり、いわゆる先進国で20歳から選挙権が与えられるのは日本くらいです。
もうひとつは、安倍晋三政権が進めている憲法改正のための国民投票です。国民投票の投票権も、従来は20歳以上でしたが、「18歳以上にしてはどうか？」と議論が起こり、併せて選挙権の年齢も見直すことになったのです。
--しかし、社会は超高齢化です。今まで通り、高齢者の意見が反映されやすい構造は変わらないですよね。
長嶺 そうですね。18歳以上にしたところで、有権者は約240万人しか増えません。これは、モンゴルや新潟県の人口とほぼ同じです。与党としては、「このくらい増えたところで、今の基盤は揺るがないだろう」という自信があるのでしょう。
一方、若い人にも選挙権を与えることで、「君たちのことも、ちゃんと考えているからね」とアピールしたい思惑があるのではないでしょうか。
--私は選挙立会人のアルバイトをしたことがあるのですが、投票所に来るのは本当に高齢者ばかりです。杖や歩行器を使ってでも、とにかく投票する。若い世代のように、子育てや労働で社会とつながる機会がなくなりつつある高齢者たちが、選挙というかたちで社会とつながろうとする執念を感じました。一方で、若い世代はそもそも投票率が低いですよね。
長嶺 若い世代は相対的に人数が少ないため、「何をしても無駄だ」と思ってしまうのかもしれませんが、若い世代の投票率が高くなれば、与党は「どうせ投票しないから」となめていた世代を無視することができなくなります。だから、若い世代は数でかなわなくても、（投票）率で脅かすことはできるのです。
一方、興味深いのは、「せっかく入れた票が死票になるくらいなら、与党に入れる」という人が少なからずいることです。勝ち馬に乗る喜びを味わいたいのでしょう。
--家に帰って、ワクワクしながら選挙特番を観たいのでしょうね。
長嶺 参院議員の半数が7月に任期満了を迎えるにあたり、衆議院も解散して衆参ダブル選挙の可能性が浮上しています。安倍政権としては、両院で3分の2の議席を獲得し、一気に憲法改正に突き進みたいのでしょう。戦後、ダブル選挙は2回行われていますが、いずれも与党が勝っています。
●マニフェストがわかりにくく曖昧なワケ
--2014年に、当時法務大臣だった松島みどり衆院議員のうちわ配布問題がありましたが、公職選挙法はとにかくややこしいイメージがあります。
長嶺 公選法では、有権者に物品を渡すことが禁じられているのですが、文書ならOKという決まりがあります。松島議員の場合、うちわは紙と骨組みでできており、この骨組みをどう扱うかでもめました。なお、蓮舫参院議員もうちわをつくりましたが、紙だけでつくられていたため、おとがめなしでした。
--そんなことでもめるのもバカバカしいですが……。
長嶺 わかりにくいわりに、公選法に違反すれば刑事罰になる可能性もあります。また、公選法による処罰の対象は有権者にも及びます。
総務省がホームページで公表している選挙の案内「私たちが拓く日本の未来」では、「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で選挙運動のメッセージを広めたり、電話で投票や応援を依頼したりするのはOK」とありますが、「電子メールによる選挙運動はNG」とあり、やはりわかりづらい。SNSであり、個別のメール機能もあるフェイスブックやLINEは、どういう扱いになるのでしょうか。
--投票の判断基準になるマニフェストも、非常にややこしく、何が書いてあるのかわかりにくいですよね。
長嶺 私は各党に出向いてマニフェストを入手したことがありますが、本当にわかりにくいです。企業の業績報告のように明確な数値目標を書いてしまうと、できなかったことがすぐにわかってしまう。そのため、あのようにもやっとした、歯切れの悪い書き方になってしまうのではないでしょうか。
また、マニフェストではないのですが、私は過去に「みなさんの参考になれば」と、国民審査の対象になった最高裁判所裁判官の経歴をホームページに掲載したことがあるのですが、「世論を誘導しようとしているのではないか？」という批判を受けました。
ただでさえ、わかりにくく書かれたものを単純化するのは難しく、また、単純化したところで、このような批判もあり、難しさがあります。
●選挙に出るだけで最低300万円かかる！
--「選挙に出るには、お金がかかる」といいますが、どのくらいかかるものなのでしょうか？
長嶺 選挙運動の費用とは別に、衆院選の場合は、供託金として1人300万円かかります。これは世界一高いといわれており、ヨーロッパは数万円くらいです。アメリカやフランスなど、そもそも供託金制度がない国もあります。供託金は、有効投票総数の10分の1を獲得すれば戻ってきます（日本の場合）。
また、選挙権年齢が引き下げられた一方、被選挙権は衆院25歳以上、参院30歳以上のままで変わりませんでした。こちらも、他国と比較して高めです。供託金の金額と被選挙権の年齢を下げることができれば、情熱のある若者が勢いで立候補しやすくもなるでしょうね。若い候補者が出れば、「応援したい」と思う同世代の有権者も出てくるでしょう。
そのほうが、政治が変わる可能性は高いと思いますが、与党はやりたくないのでしょうね。
--また、最近は上西小百合氏、武藤貴也氏、宮崎謙介氏と、公募で当選した議員が立て続けに問題を起こしていますね。
長嶺 公募自体は悪いシステムとは思いませんが、昔に比べて民間企業でできることが増えたため、政治家を志す人自体が減っているという事情もあるのかもしれません。
しかし、日本の議員報酬は約4000万円（衆院の場合）と世界的に見ても高額です。イギリスの国会議員は1000万円ないくらいで、地方議員に至っては無給です。仕事の内容を考えればボランティアも同然ですね。イギリスでは、地元の名士が議員職を引き受けるケースが多く、本業のある人が副業として議員活動をしているのです。
--地元で活躍し、貢献してきた人が議員になるというのは、ふさわしい流れのように思えます。
長嶺 おそらく、地方に強い自民党は、そのようにしてできてきたのでしょうね。
--なるほど。ちなみに、自民党を支持したくない有権者は、次の選挙でどうすればいいでしょうか？
長嶺 一番大切なのは、棄権をしないことです。「興味がないから」「自分の1票くらいでは変わらないから」と選挙に行かなければ、その意見はないものと見なされてしまいます。
政治は、劇的に、急速には変わりません。民主主義自体が「永遠の試作品」といわれています。ゆっくり、地道に変えていくしかありません。一発でベストを目指そうとすると、与党支持者でない有権者にとってはやるせないだけですが、ベターを何度も重ねてベストに近づけていく姿勢が大切です。
（構成＝石徹白未亜／ライター）
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