http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52134938.html
2016年04月07日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜９条がノーベル平和賞に内定！＞

　４・７は息子の命日である。辛い思い出をかき消すための、わがエイプリルフールを紹介しようと思う。本当に実現するかもしれないわが正夢でもある。多くの国民・９９％の弱者が、安心して生きられる日本である。その代表例が日本国憲法の９条が、ノーベル平和賞を受賞する、それが今年の秋なのだ。極右と財閥の野望は、日本とアジア諸国民の平和への情熱によって打ち破られ、見事内定したというのだ。

＜「パナマ文書」で腐敗政治屋排除＞

　鍵は元外交官も指摘しているように、４月３日に公表された「パナマ文書」が、日本でもさく裂したことによる。
　ものすごい数の脱税腐敗資金の判明によって、日本の利権政治屋が次々とあぶり出される。政府与党の腐敗勢力が火だるまになって、国民に対して謝罪することになろう。これに特定秘密保護法は無力だ。
　武器弾薬メーカーのカネを懐に入れていた戦争屋も、国民の前にさらけ出されるだろう。いま彼らは、恐怖で体を震わせているに違いない。「新聞テレビを抑えているので心配ない」という輩も、ネット社会の恐ろしさを身に染みる日が必ず来るだろう。
　「パナマ文書」は、１％の敗北を意味する。それは日本でより爆発力を発揮する。政府にすり寄って、血税をタックスヘイブン（租税回避地）に秘匿してきた輩の失脚は、確実に到来するだろう。

＜財閥課税で消費税ゼロ＞

　既に、財閥のペーパーカンパニーなどは発覚している。企業の不正資金があぶり出されると、国税庁の出番となる。
　すると天文学的な脱税資金で、日本の財政破綻は解消する。すなわち、消費税という庶民・弱者いじめの税制は廃止出来る。７月の選挙で９９％の代表が国政を担当することになるからだ。
　消費税ゼロになれば、庶民のタンス預金も吐き出されて、経済はうまく回転することになろう。

＜東芝の裏金判明で首切りゼロ＞

　さて息子の命を奪いながら、それでも反省も謝罪もしない東芝のことである。これまで東芝は、政府から議会、司法にまで裏金を行使してきた。その多くが、証拠隠しのために租税回避地へと流れ込んでいたのだが、それも「パナマ文書」で明らかとなろう。
　東芝の隠し資金も発覚すると、大量の首切りは「必要ない」ということになろう。新しい経営者は、危険な原発ビジネスを止めるだろう。命を大事にする経営者によって、東芝は生まれ変わるかもしれない。これも個人的には、強く期待したい。

＜やくざの性奴隷被害者が解放＞

　１％国家の最大の恥部は、女性が安心して暮らせない点にある。おそらく歓楽街で働かされている、性ビジネスの中核を担わされている女性群は、やくざの女を強要されている、哀れな性奴隷被害者らである。
　やくざは覚せい剤の常習犯である。彼らは覚せい剤の力で内外の美人を標的にして、売春・麻薬・賭博を強要、法外な利益を手にしている人間の屑である。「鉄格子なき牢獄」で生きている無数の女性らは、正に現代の性奴隷そのものであろう。
　彼女らを救済する道は、やくざを退治して、更生させるしかない。国家権力の行使で、それは可能である。性ビジネスが氾濫する社会は、決して健全とは言えない。

＜女性の人権・安全も確保＞

　やくざ・暴力団のいない社会で初めて、女性は安心して暮らすことが出来る。万一事件が発生すれば、被害者は即座に１１０番してレイプ犯を逮捕する。
　被害者の秘密保持のために、警察にはベテランの女性警官が担当して、被害者は他人に知られることなく、犯人を退治して重罰を科すことができる。
　悪辣な性犯罪には、極刑もやむを得ないだろう。そうして、やくざ・暴力団を排除するのである。

　聞くところによると、１％の男たちを満足させるための施設まで用意されているという。そこへと飛び込む、政治屋・腐敗官僚が後を絶たないともいわれる。ここに踏み込むだけで、日本の腐敗はかなりまともになる。

＜財政改革で健全な日本実現＞

　国会と地方の議員と役人が甘い汁を吸っている日本は、間違いなく沈没するであろう。黒田という人物の悪しき日銀政策で、毎年７０兆、８０兆のカネを印刷しても、デフレは解消しなかった。
　アベノミクスは、詐欺的な悪政であることも判明した。その資金の多くがタックスヘイブンへと流れ込んだのだろう。国税・検察はこうした犯罪を摘発する任務を帯びている。
　大事なことは、紙でしかない金を印刷することではなく、行財政改革の断行である。役人の半減と給与の半減だ。そのためにも議員を同様に扱えばいい。これで、日本沈没は回避される！

２０１６年４月７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

コメント

1. 2016年4月07日 20:35:07 : aQq0UGoaxY : pNHEWTkf6T8[155] ▲△▽▼ パナマペーパー関連でこんなニュースもありました。 --- 台湾テレビニュースで、「アジアの先進国の首都にある裁判所を利用し、事前に用意された裁判官と弁護士を使えば原告になろうと被告になろうと望んだとおりの判決が出る。事前に指定された額面と支払先が判決として出るので、被告は裁判所の指定によって合法に資産を移転できる」と報道されました。裁判所を利用した資金洗浄という複雑なスキームです。 訴状の提出を夜間に行うと、望みの部署の指定した裁判官を選べるというシステムで、それに関与した裁判官と受付はそれぞれ数万ドルから数十万ドルの見返りがオフショアの銀行口座に振り込まれるそうです。それに関与している裁判官や職員の人数はなんと１２０人だそうです。 --- これって東京地裁のことですかね。

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