菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、パナマの法律事務所から流出した内部文書で世界の政治家や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用して資産隠しを行っているとされた問題について、「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べた。「世界全体で租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」とも指摘した。日本政府として文書を調査する考えはないという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160406-00000527-san-pol

みずほフィイナンシャルグループのタックスヘイブン子会社が45社
ソニーが34社
三井住友フィナンシャルグループが27社
三井物産27社
三菱商事24社

となっていて、銀行や商社が多くなっています。特に三井住友フィナンシャルグループはケイマン諸島だけで18の子会社を持っていて、その資本金は３兆円にものぼっています。国が出資しているＮＴＴやＪＴも多額の資産をタックスヘイブンに投じているという事実が明らかになっています。
http://editor.fem.jp/blog/?p=675

税金払えよ…

　日刊ゲンダイにも期待したいが、残念ながら取材費不足か。
　あとは外電頼み。AP、ロイターに頑張ってほしいし、経済系のメディア、ブルームバーグも社主がパナマ文書に載っていなかった場合には可能性があるかも。

　日本のインチキ・メディア群はニューヨーク発とか、ワシントン発で、どこそこが報じたところによると…と責任転嫁する形でしか、報道できまい。その場合でも両論併記。名前が出た日本側の人間のコメントを取りに行き、「本人は否定している」と、おまけをつけるだろう。

　赤旗が信頼できる経済通のフリーとタッグを組むしかない。

個人は別にして銀行、商社が裏資本主義の主たるプレイヤーのようだ。
製造業と違って資本金／売上高(取引高）の割には雇用者数が小さく実体経済への寄与は小さい。
これでは銀行が必要なのかどうかの議論も必要だ。

経済学と言う学問がどうも胡散臭く、経済学が教えるところの政策で何をやっても実体経済を指導しなかった理由が分かった気がする。裏資本主義の問題を指摘したのはピケッティーだったような気がする（表現は違うが）。

大企業や富裕層による課税逃れを防ぐ決意を表明したらしい。

　その一方で、名前のあがったプーチン大統領や習近平主席は否定しているらしい。

　要するに民主主義が働くかどうかだ。

ということは、アメリカのオバマ大統領にしてみれば、中国に対しては、これを逆手にとって、外交カードに利用するならば、どうぞアメリカをコケにして下さい、ということが目的の一つなのではないかというのが、キャリアコンサルタントから見た本質的な見立てでもあるのではないでしょうか。

ということであれば、沖縄県がこれを逆手にとるならば、中国外務省に対して、辺野古への基地建設そのものを速やかに取りやめて頂き、普天間基地も無条件で全面返還することで、アメリカの言いなりになるだけの日本の間抜け官僚機構を、容赦なくコケにして頂くように、中国外務省と共に、アメリカ国務省に働きかけて頂くというのは如何でしょうか？

これにより、アメリカのオバマ大統領にしてみれば、伊勢志摩サミットが終わった後、Ｇ７首脳と共に、広島と長崎に立ち寄ってから帰国してください、ということで応えてやるとともに、８月６日と９日には、できれば、次期大統領候補であるバーニーサンダース候補と一緒に、広島と長崎に訪れて頂くことで、できれば中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領、そして国連の事務総長も、天皇陛下と共に、追悼式典にご出席していただくように、強く働きかけてもらうことで、靖国神社につきましては、安倍首相が、勝手に一人で参拝する分には構いませんので、どうぞご勝手に、ということで突き放して下さいますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます、ということで、応えていくというのは如何でしょうか。