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小泉元首相、ベルギーのテロで“原発が標的”になることを予見!? 「原発即時ゼロ」を目指して
http://nikkan-spa.jp/1086265
2016.04.05 日刊SPA！
このところ「原発即時ゼロ」を訴えて全国行脚中の小泉純一郎元首相。その“盟友”関係にあるといわれるのが城南信用金庫の吉原毅相談役だ。両者を結びつけるきっかけとなったのは、2012年4月に城南信用金庫「友の会」で行った小泉氏の講演だったという。吉原氏はこう振り返る。
◆各地の講演で「原発テロ」の危険性を指摘
吉原毅・城南信用金庫相談役。理事長時代の2011年4月、「原発に頼らない安心できる社会へ」を発表。小泉元首相と同じ慶應大学経済学部卒
「その翌年（2013年1月）、慶応大学時代のゼミの先生で親しくさせていただいた加藤寛名誉教授が、『日本再生最終勧告 原発即時ゼロで未来を拓く』をまとめられた直後に亡くなられました。城南総合研究所の初代名誉所長を引き受けていただいたこともあって、本社でお骨を一時的に預かってお葬式をした時、小泉さんが突然来られて御線香をあげられました。
そんな縁から、城南総合研究所の2代目名誉所長を小泉さんにお願いし、快諾していただきました。それ以降、加藤先生が最後に訴えた『原発即時ゼロ』を目指して、行動をともにするようになったのです」
昨年6月に小泉氏が鹿児島で講演をしたときも、柏崎刈羽原発の再稼働を認めようとしない泉田裕彦・新潟県知事に会ったときも、そして「大間原発」の凍結を訴える工藤寿樹・函館市長を激励したときも、吉原氏は付き添っていたというのだ。
「昨年6月に泉田知事と食事をしながら意見交換をしたときは、『福島原発事故の原因解明が終わるまで再稼働をすべきではない。いまだに地震か津波か原因が特定されていない』という知事の話に対して、小泉さんは『なるほど。頑張ってください』と励ましていました。福島原発事故の原因解明なき再稼働反対について知事と意気投合したのです。
川内原発再稼働が迫っていた鹿児島での講演では、小泉さんは『日本の原発テロ対策は不十分』と指摘していました。ベルギーのテロで原発が標的になっていたことを予見していたかのような警告を発したのです。改めて『先見の明』があると感心しました。
なお、稼働していない原発もテロのリスクを抱えています。使用済み核燃料を水冷しているプールが攻撃され、その水が抜かれたらメルトダウンを起こしてしまうからです」
◆日本には“銀行屋”はいても“銀行家”はいない
鹿児島での講演後、会見を行う小泉氏と吉原氏
政界の異端児だった小泉氏と吉原氏には共通点がある。吉原氏も経済界の異端児ということだ。
「2011年4月に城南信金は『原発ゼロを目指す』と宣言しましたが、後に続く大企業は一つもありませんでした。日本には自己保身ばかり考える“銀行屋”はいても、天下国家を考えるバンカー（銀行家）がいない。大企業も政治家も自己保身ばかり考えて、大胆な方向転換ができなくなっています。
政府が原発ゼロに舵を切ろうとせず、原発推進という判断ミスをしているからどうしようもない。経団連もそれに追随しています。この状況を変えるには、小泉元首相が基調講演をした『ふくしま自然エネルギー基金設立シンポジウム』に集まったような志のある人たちが、各地で企業を立ち上げて大きくなるしかないと思っています」
たかが電力会社の金儲けのために国民の命が失われてはならない
吉原氏は、警察官僚出身の亀井静香・元金融郵政改革担当大臣のことも高く評価していた。
「亀井さんも『日本国民の安全を守るために、原発は絶対に再稼働すべきではない』『イスラム国は日本をテロの対象に加えてくる。安倍首相が挑発するのはとんでもない』と批判しています。
福島原発事故を見てもわかるように、原発事故が起きたときには、警察官や自衛隊員や消防署員が命がけで収拾に当たらなければならない。それで『たかが電気会社の金儲けのために国民の命が失われることがあってはならない』と亀井さんは強調している。元警察官僚として当然の判断で、私もまったく同じ考えです。
天皇陛下も新年の挨拶で『日本は地震が多い国です』と仰っている。言葉の端々から原発を危険視していることを感じますし、皇室関係者からも『再稼働はするべきではないという考えです』と聞いています。
日本国の未来を考えれば、『原発ゼロ』は日本国を思う人たちの結論なのです。一方、電力会社の金儲けのために再稼働を進め、国土や国民の命を危険にさらそうとする原発推進の人たちは、“国賊”だといえます」
◆日本はほとんど「原発ゼロ」で、5年間やってこれている
今年３月、福島での講演で熱弁をふるう小泉氏
さらに吉原氏はこう続ける。
「小泉さんは『ほとんど原発ゼロで、約5年間やってこれている』という話をしていますが、私も同意見です。電気は余っているので、原発を止め続けても困ることはない。東日本大震災以降、企業が自家発電設備や省エネや節電の施設を入れて、電力使用量が大幅に下がったためです。国民の安全を脅かす原発を無理に動かすこと自体が異常。『原発即ゼロ』こそ現実的なエネルギー政策なのです。
『電力会社の経営が苦しくなる』という主張もありますが、会社が潰れても会社更生法ですぐに立ち直ります。日本航空も新しい会社として生まれ変わり、体質が改善して事業は続けられた。電力会社も同じで、間違った原発依存路線を取った経営者が責任を取って辞めるというだけの話です」
4/5発売の週刊SPA！の特集「小泉純一郎が訴える！『日本は原発テロで壊滅する!!』」では、小泉氏の全国行脚に密着、直撃リポートを行った。原発テロの危険性を早くから警告していた小泉氏の“熱弁”を一挙紹介する！
取材・文／横田 一
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