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大学卒業資格が将来の稼ぎの多寡に影響するのなら、奨学金の返還免除は様々な“不公平”を生み出す。
大学に進学しない人、親の年収などの条件で給付型奨学金を受給できない人、大学在学中に諸事情で勉学を中断せざるを得なくなった人などなど．．．
「給付型奨学金」政策には、入学人数が減っている私学への助成という匂いもする。
奨学金は、対象を限定せず、無利子・長期返済の条件で提供するほうが公平感は保たれるだろう。
もしくは、高等教育に関する基本方針を明確にし、その範囲内の学生について授業料無償化に踏み切るほうが、給付型奨学金より望ましいかもしれない。
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給付型奨学金 “卒業後に返還免除”軸に検討［ＮＨＫ］
4月5日 10時53分
馳文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、自民・公明両党がそれぞれ創設を求める提言をまとめた、返済のいらない「給付型奨学金」について、入学前に支給するのではなく、卒業後に奨学金の返還を免除する仕組みを軸に検討を進めたいという考えを示しました。
自民・公明両党は、貧困家庭から大学などに進学する道を閉ざさないことや、学費などの教育支出により卒業後に多額の借金を背負わないよう、返済のいらない「給付型奨学金」を創設することを求める提言をそれぞれまとめ、４日、安倍総理大臣に提出しました。
これについて、馳文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「給付型奨学金を巡る明確な提言が安倍総理大臣に出されたことは重く受け止めたい。政府内で合意を取りながら、水面下で煮詰めるところは煮詰めていきたい」と述べました。
そのうえで、馳大臣は「給付の在り方を考えた場合、最初から４年間分の奨学金をどうぞというのは課題が大きい。進学や単位の取得を踏まえて判断される必要があり、返済免除型の方が理屈に合い、モラルにも沿っているのではないか」と述べ、入学前に支給するのではなく、卒業後に奨学金の返還を免除する仕組みを軸に検討を進めたいという考えを示しました。
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自民・公明「給付型奨学金」創設求める提言提出［ＮＨＫ］
4月4日 17時36分
自民・公明両党は、経済的な理由で子どもの教育に格差が生じないよう、返済のいらない「給付型奨学金」の創設を求める提言をそれぞれまとめ、安倍総理大臣に提出しました。
自民・公明両党は、教育再生に関する提言をそれぞれまとめ、４日、自民党の教育再生実行本部の本部長を務める渡海元文部科学大臣と、公明党の教育改革推進本部の富田本部長らが総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣に提出しました。
提言ではともに、貧困家庭から大学などに進学する道を閉ざさないことや、学費などの教育支出により、卒業後に多額の借金を背負わないよう、返済のいらない「給付型奨学金」を創設することを求めています。
提言を受け取った安倍総理大臣は、給付型奨学金について、「いろんなことが考えられ、ほかにもいろんな手立てを検討している」と述べたということです。
提出後、渡海氏は記者会見し、「給付型奨学金については、国会でも議論されており、ぜひ実現してほしいと安倍総理大臣に申し上げた。補正予算を組むのであれば、提言を踏まえて組み入れてほしい」と述べました。
菅官房長官 与党とも連携して対応検討
菅官房長官は、午後の記者会見で、返済の必要がない「給付型奨学金」の創設について、まずは無利子の貸与型奨学金の充実に取り組む考えを強調したうえで、高校卒業後、働く人がいることなども考慮に入れながら、与党とも連携して対応を検討していく考えを示しました。
この中で、菅官房長官は、与党などから返済の必要がない「給付型奨学金」の創設を求める意見が出ていることに関連し、「政府の基本的な考え方は、貧困によって子どもが教育を受けられなくなり、貧困の連鎖につながることは決してあってはならないということだ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「無利子奨学金の充実に取り組み、可能なかぎり速やかに、必要とするすべての学生が受けられるように、まずしていきたい。あわせて児童養護施設で育った子どもが進学した場合の支援や、犯罪被害者の子どものように本当に厳しい状況にある子どもには、給付型の支援によってしっかり手を差し伸べていきたい」と述べました。
さらに、菅官房長官は、「高校卒業後に働く方もいるなかで、大学進学者に返還不要の奨学金を給付することの是非や、どのように対象者を選定するのか、課題がある。引き続き、与党とも十分に連携してさらに検討していく」と述べました。
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