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http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a80d8093fba2206b38a41128dfe4982f
2016年04月03日
４月２日のビデオニュースドットコムは、官邸がセレモニーとして開催したとしか思えない、「国際金融経済分析会合」における、ノーベル経済学賞を受賞したスティングリッツとクルーグマンを呼んで、助言を受けた結果、両氏とも「消費増税を上げる時期ではない」と語ったと云う流れで報道されているが、両氏とも、日本の消費増税そのものに、強いこだわりは見られない。スティングリッツのレジュメにも、クルーグマンの自身のブログに掲載した会合議事録からも、両氏が消費税延期を提言していない事実は明白だ。
安倍官邸も、この両氏との会合において、消費増税の時期ではない発言を、鬼の首を取ったようには発言していない。安倍首相側の誰かが「消費税上げるのは、どう思いますか？」とも聞いた形跡がない。それなにの、どうして？スティングリッツもクルーグマンも、口をそろえて「消費増税延期に言及」とマスメディア各社は喧伝するのだろう。安倍官邸の思惑が、世界の経済の大御所二人から、そのように言われることを期待していただろうが、彼らは、会合の場で、そんなことは言っていない。
神保氏が指摘するように“首相との会談の後、首相官邸で記者団から消費増税に賛成かどうかを問われて、反対の意思を表明したことが根拠になっている。その時の映像がニュース報道で繰り返し流されたため、多くの一般の市民が、「経済学の世界的な権威が消費増税には反対している」と受け止めたにちがいない”と云うのが事実関係だ。「消費増税に賛成か？」と質問したのは産経の記者のようだったが、たしかではない。官邸も嘘は言っていなし、マスメディアの質問に、持論である「消費税には反対」と云うスティングリッツの“持論”を応用編で利用したことになる。
官邸記者クラブ側の“忖度取材”の一環で起きたとも思えるが、その質問を仕込んだ可能性の方が高いのだろう。見え見えで、姑息な安倍官邸らしい振舞いなわけだが、政治への本格参加を望んでいるとは思えない国民にとって、“あぁ、やっぱりそうだよね”と云う同調的「空気」にフィットする演出で、バカバカしいが、この程度のメディア操作で、テレビ局に同調圧力をかけ、その情報が、公正公平、不偏不党な情報として取り扱われるのだから、日本は、相当程度に腐っている。
このニュースコメンタリーを視聴した後で“『ニュース屋台村』（山田厚史編集主幹）”と云うサイトに突き当たった。サイトの紹介文は、『他に類を見ない媒体として、さまざまな分野の執筆陣が時代をナビゲートしていきます。 多様なものの見方を多彩な執筆陣が提供し、読者の情報の羅針盤をめざしながら、日本や世界の将来を見すえつつ独自の座標軸を打ち出していきます。』となっている。多くの記事に目を通したわけではないが、スティングリッツ氏の訪日に関して、山田厚史氏のコラムが載っていた。この情報も貴重なので、ニュースコメンタリーの解説記事の前に掲載しておく。
≪ 安倍さんは分かったかな？ スティグリッツ氏の「反ＴＰＰ」
『山田厚史の地球は丸くない』第６５回
3月 25日 2016年 経済
山田厚史（やまだ・あつし） ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「スティグリッツにはガッカリしました」という声を学生から聞いた。市民派の経済学者と期待していたのに、安倍首相に呼ばれて来日し、「消費税延期」に舞台づくりに一役買うとはどういうことか、というのである。 同氏はクリントン政権で大統領経済諮問委員会の委員長を務め、政権と経済政策の機微を知っているはず。安倍首相の意図が分からないはずはない、それなのにのこのこやってきて、宣伝の道具に使われた。
「世界を飛び回るエコノミスト」と呼ばれるほど、あちこちの政府からお呼びがかかる。途上国が多い。タイ政府からは昨年お呼びがかかった。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加すべきか問われた。
◆「情報の非対称性」でノーベル経済学賞
「やめた方がいい」。回答は明快だった。協定内容が非公開であり、多国籍企業が背後で画策している。とくに製薬会社が薬価の引き上げを狙い政府を動かしている。タイのジェネリック医薬品産業に打撃を与える、と助言したという。
クリントン政権のあと、次に就いたのが世界銀行の主任エコノミストである。途上国のインフラ建設などに融資する開発金融機関だ。ここで先進国企業が途上国でどんなことをしているのか、現実を知った。
ノーベル経済学賞を受賞したのは「情報の非対称性」についての論文だ。非対称性とは、一方が強くて片方が弱いという状態だ。契約は対等が前提だが、情報をたくさん持っている者と何も知らない者は対等ではなく、経済的利益は強者が得る。
途上国と先進国の関係でもある。新興市場は多国籍企業の草刈り場となった。自由貿易の美名のもとに強者による搾取（さくしゅ）・収奪が進んでいる。 世界規模の市場経済化、アメリカ一極支配の下で世銀のエコノミストを務めた経験が『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』（２００２年、徳間書店）などの著書となった。
◆安倍政権の道具に使われてしまった
多忙なはずのスティグリッツ氏が、なんで安倍首相に呼ばれてやって来たのか。
じつは別件で来日が決まっていたのである。「主たる目的は、シカゴ大学時代（１９６５年頃）の恩師、故宇沢弘文東大教授の１周忌の記念講演だった が、ついでの第一番が、宇沢さんが共同代表を務めていた『ＴＰＰ阻止国民会議』での勉強会の講師で、そこに私が会長を務める『ＴＰＰを慎重に考える会』が乗ることになっていた。ところが、安倍政権が途中から入り込み、１６日に首相官邸で開いた国際金融経済分析会合で、消費税率１０％の引き上げに反対意見を述べ、大きく報道された」
民主党衆議院議員（長野県１区）の篠原孝氏は、自身のブログ（３月２０日付）で明かしている。ＴＰＰ反対の人たちが呼んだ役者を首相官邸に横取りされ、安倍政権の道具に使われてしまったのだ。
確かに「消費税増税反対」はスティグリッツ氏の持論である。今のような状況で消費を冷やすような政策をとる意味はない、という。だからといって法人税を下げる大企業寄りの政策を支持しているわけではない。金融緩和で日本が何とかなるとも考えていない。
日本でのセミナーなどで語ったのは、環境保護と所得分配を両立させる炭素税の導入だ。温暖化ガスを排出する企業に課税する政策である。
◆「ＴＰＰ＝自由貿易」という幻想
恩師である故宇沢教授は「環境・平和・公正」を経済学の基礎に置き、成長重視の主流経済学と一線を画していた。スティグリッツ氏もこの路線である。
アメリカ社会の貧富の差こそ経済が取り組む課題であるとして、ウォール街を占拠した若者の運動を支援した。その延長線上にＴＰＰがある。今回の来日 も「反ＴＰＰ」への加勢である。「ＴＰＰは世界で貧富の差を拡大する」と警鐘を発し、市民運動の先頭に立った故宇沢教授の遺志を継いで勉強会の講師を引き受けた。
「オバマ大統領は２１世紀の貿易ルールは中国に欠かせない、と言ったが、ＴＰＰのルールを書いているのは多国籍企業のロビイストだ」と述べたという。 日本では「ＴＰＰ＝自由貿易」という受け止め方で、貿易立国である日本は自由貿易で繁栄する、という幻想を抱いている。そのような自由貿易観は１９８０年代に崩壊したはずだ。自由貿易の国であるアメリカが自動車をはじめ繊維、鉄、半導体、電気製品などで輸入規制を開始した。自動車に至っては日本 側が「輸出自主規制」を行った。市場は自由だが、日本のメーカーが自主的に輸出を抑制する。１６８万台という台数まで米国から押し付けられ、通産省（当時）が各社に割り当てた。
アメリカは自由貿易と言いならが、自国の市場は守る。次はアメリカへの工場移転だった。労働組合の要求に従い雇用の場を米国内に強要された。今回の ＴＰＰでも、自動車に輸入関税は３０年経たないとなくならない。その間、再交渉があり、たぶん関税は無くならないだろう。自動車各社はもう諦めている。だからメキシコに工場を建てている。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）でアメリカ市場を攻めようというのだ。
スティグリッツ氏は安倍首相にＴＰＰの危うさを警告したと思う。来日の狙いは「反ＴＰＰ」だ。首相に会って言わないわけはない。さて、安倍さんは理解できただろうか。
≫（ニュース屋台村：『山田厚史の地球は丸くない』より）
http://www.newsyataimura.com/?p=5292
≪ スティグリッツもクルーグマンも消費税には触れていなかった
安倍首相がノーベル賞受賞者で世界的経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授やポール・クルーグマン教授らと相次いで会談を行い、両氏が消費増税について否定的な意見を述べたことが報じられたことで、増税が延期される可能性が高くなったとの観測が強まっている。
しかし、スティグリッツ教授が総理との会談で使用したプレゼン資料や、クルーグマン教授が一昨日、自身のブログで公表した会談の議事録を見ても、両教授が消費増税の延期を提案した形跡は全く見当たらない。
安倍政権は今回の会談を増税延期への布石にすることを意図しているようだが、もし日本政府が彼らの発言とは異なる内容を流布しているとすれば、それは単なる世界的経済学者の権威の政治利用だけでは済まされない重大な問題だ。
確かにスティグリッツ、クルーグマン両教授とも、消費税の増税には消極的な意見を持っていることは事実だ。聞かれれば、反対と答えるだろう。しかし、両教授とも安倍政権に対する提言の核心は消費増税の延期ではなかった。
特にスティグリッツ教授は貧富の格差の解消を優先課題として提示し、消費税よりも環境税・炭素税の導入や資産課税強化の必要性などを訴えたほか、労働者の賃金を上げるための制度や法律の強化の重要性を訴えている。
また、スティグリッツ、クルーグマン両教授とも、金融緩和の効果は限定的であり、アベノミクスは失敗したとの見方を示していた。
そもそもスティグリッツ教授が安倍首相との会談で消費増税の延期を提案したという情報は、首相との会談の後、首相官邸で記者団から消費増税に賛成 かどうかを問われて、反対の意思を表明したことが根拠になっている。その時の映像がニュース報道で繰り返し流されたため、多くの一般の市民が、「経済学の世界的な権威が消費増税には反対している」と受け止めたにちがいない。
世界的に著名な経済学者の発言内容を歪めて、自らの政治目的のために利用する安倍政権のなりふり構わぬ政治手法と、それを側面から応援せんとばかりに、政権の意向に沿った質問をしてみせる記者クラブの記者の連携プレーには、毎度のこととは言え、目に余るものがある。
スティグリッツ、クルーグマンらの提言内容とその真意を、経済学者の小幡績氏に、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。
≫（ビデオニュースドットコム：ニュースコメンタリー2016年4月2日）
http://www.videonews.com/commentary/160402-01/
ビデオニュースドットコムの解説記事では触れられていないが、小幡氏や神保、宮台氏の三様のオフレコ風味の「民進党」評価が大変面白かった。安保法制廃止論は理念的で、国民受けしない。安保法廃止を旗印にしてしまえば、共産党を利するだけだろう。格差是正を旗印にすれば、安倍自民との対抗軸もメリハリがあり、国政選挙の論点に国民も興味が示せたのに残念だと云う感じの話になっていた。
筆者は、個人的に以前の民主党でも、名前を変えた民進党でも、安倍自民党の対抗軸としての存在価値はナッシングとみている。スティングリッツが民主党大統領選で大本命クリントンを追詰めているバーニー・サンダース候補の後ろ盾であることを、岡田達は理解していない。結局は、既得権内で生きる、官公労＋大企業の「連合」と云う労働組合組織の雇われ政党と云う体質から抜け出せていない。多くの貧困層や、貧困予備軍や若者世代を格差から救出しようとする気概が、これっぽッチも見えない。民進党は、此のままだと、嘗ての社会党になる忌まわしい予感がする今日この頃だ。
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