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日本国民は一度も消費税増税に賛成した覚えはない〜カレイドスコープ氏に「民主主義」を語る資格はあるか〜
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/790.html
投稿者 だいだいこん 日時 2016 年 4 月 02 日 17:21:40: snCkwew4rAgkk gr6CooK@gqKCsYLx
 


カレイドスコープ氏によると、以下の通り民進党は消費税率10%に賛成していないらしい(笑)


事実は「民進党は消費増税10%に賛成していない」
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4275.htmlより引用

マスコミは、安倍晋三を断罪するどころか、話をすり替えて、野田佳彦が10%増税にこだわっている、とネガティブ・キャンペーンさえやっている始末。

野田佳彦も、まずは国会議員が血を流し、増税できる状況をつくった上で、実施するかどうか最終判断をすべきだ、と言っているのに、安倍晋三と同じレベルの小学生知能水準に落とし込んで国民を幻惑させているのが、NHKを筆頭とするメディア群である。

(中略)

もちろん、消費税は、上げるべきではない。

しかし、少子高齢化がさらに進んだとき、あらゆる手立てを講じて税収を確保しなければならなくなる。

消費増税は、そのときのための一種のやわらかいショック療法なのだ。少しずつ覚悟しておいてね、という。


ここまで


いかがでしょうか。私は呆れてものが言えません。
野田佳彦が増税派でなくて、誰が増税派というのでしょう。
いまだに岡田という人物が代表である政党をかばう人がいるとは…。
一体誰が、国民と約束もしてない消費税増税法案を「命懸けで」通したのか。
そしてその時、こんなことは許されないとして離党した人を、誰が批判していたのか。
長い期間を経て、日本国民にとっての真の敵がいよいよ顕わになってきているのだと思います。


カレイド氏が、所謂不正選挙説のことをどう考えているかは全く分からないが、
私はたとえ安倍首相が“公正でない選挙”の結果誕生した首相であったとしても、
予定通りの消費税増税を食い止める為になったのなら、許されるものだと私は思う。
2009年の、“公正な選挙”の結果(クーデターが起きて)、増税は決まってしまった。
それなら、どんな手を使ってでもそれ(増税の実施)を止めようとするのは変じゃない。
大事なので一応言っておくが、日本国民は誰も消費税増税になど賛成した覚えはないのだ。
誤解を恐れずに言うと、この状況で、消費税増税を推進する人はもはや非国民も同然である。
何が「一種のやわらかいショック療法」だ。国民の我慢も限界である。もう減税するしかない。


【参考】≪賛成≫民進・篠原孝議員「野田元総理はいらない、小沢・亀井に援軍を、社民・生活・無所属にも合流呼びかけを」
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/751.html


野田元総理はいらない
野田元総理はいらない
野田元総理はいらない

これが国民の声である。

 

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コメント
 
1. 2016年4月02日 18:17:19 : uqeHFKdlhI : fgsK7oNpLwo[51]
民間銀行は天文学的なお金を手品で造りだし、その幻のお金で国債を買って国債
償還と利子で国から本物のお金を略奪している。
そのお金で国民の働きを株式化して会社は俺たちの物だと叫びながら博打にこうじ
ている。当然経済はどん底に向かっている、これを打開するのは戦争だ〜と、自民
党の麻生太郎が口を曲げて叫んだとか、頭を冷やして25年前と税収などを比較し
てみた。
年     1990   2015  差
所得税   27兆円 16兆円  −10兆円
法人税    19兆円 11兆円  −8兆円
利益剰余 140兆円 350兆円 +210兆円   
消費税     3兆円 17兆円  +14兆円

この情報から1990年(好景気)の時は、
@所得税収は、今より   10兆円多く徴収している。
A法人税は、今より    8兆円多く徴収している。
B利益剰余は、今より 210兆円少ない。
C消費税は今より    14兆円少ない。

国民から略奪を最大化する手段は消費税なのだ。
消費税を10パーセントどころではなく20パーセント以上にしなければ経済は
破綻するとプロパガンダしよう。願わくばそれより先に戦争になってくれ〜
てか。
アベコベミクス


2. 2016年4月02日 21:46:09 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[1278]
消費税だけではないぞ。それどころかいつ国民がTPPに賛成したか?
いつ原発再稼働に賛成したか?
御用統計ですら、原発撤廃の賛成が多数ではないか。


3. だいだいこん[1] gr6CooK@gqKCsYLx 2016年4月02日 22:59:45 : dqnz8kSf6M : u4T4_RmBm_c[1]
>>01さん
>国民から略奪を最大化する手段は消費税なのだ。

本当にその通りですね。特に庶民から搾り取る代表的な税です。
物品税のころは所得再分配の役割を果たしていたと思いますが、
それに比べて消費税は欠陥だらけで、格差を拡大させています。

>>02さん
確かに消費税増税だけのことではありませんね。
ただ、TPPはまだ発効していませんし(流れるかも)、
原発再稼働については、司法がそれを止める希望の光もあります。
消費税増税は、法律上では民主主義の手続きを経て決定した事のようです。
しかし、国民に約束もしていないことを勝手にやるのは本当に民主主義でしょうか。
増税以降の個人消費の急激な落ち込みからも分かる様に、消費税は大きく景気を悪化させます。
こうなることは三党合意の時から分かっていたはずです。これを覆すのは、とても難しいことでしょう。
異論はあるだろうと思いますが、他のことは横においても、消費税増税だけはやってはいけなかったと言えます。
TPP交渉や原発再稼働は法律がないと出来ない、というものではありません。もちろんやりたい放題ではいけませんが。
しかしながら、国民に約束もしていない消費税増税の為に法律まで作って通したという実績は非難されて然るべきことと思います。
安倍氏は消費税増税を延期すると言って解散総選挙を行いそれに勝利しましたが、国民のほとんどが増税の実施自体に反対しているのです。
ですから、いくら正当な民主主義的な手続きに沿って決定したと言えども、国民の声を無視して断行しなければならない訳では決してないはずです。
増税を凍結するなら約束を破ったことになると言う人も居ますが、そもそもの始まりが公約破りから始まっていることなので、全く説得力を持っていません。
消費税率は、解散総選挙などせずに少なくとも増税前の5%に戻すべきです。それをするのに民主主義的な手続きなど一切不要だと考えるのは私だけなのでしょうか。

国民の誰もが望まない増税を決めた「民主主義」とは、一体何なのでしょうか。私は全ての人に問いたいと思います。



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