自民党と公明党は、特定の国籍や民族に対して差別的なデモなどを行う「ヘイトスピーチ」の規制に向けて、作業チームの初会合を開催しました。

　平沢勝栄WT座長：「ヘイトスピーチが絶対に許されないというのは、これはもう皆、共通認識ですが、法的にどういう形で規制するかについては、いろんな意見があるわけです。ぜひ早く案をまとめて（法案を）提出したいと考えている」
　自民党と公明党は、ヘイトスピーチの規制に向けて今の国会中に法案を提出する方針で一致しています。29日に初会合を開いた作業チームでは、表現の自由を侵害する過度な規制とならないよう慎重に議論を進める考えで、罰則は盛り込みません。ヘイトスピーチを巡っては、民主党などがすでに「人種差別撤廃施策推進法案」を提出していて、審議を求めています。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000071364.html

　自民党が今国会への提出を目指すヘイトスピーチ（憎悪表現）を抑止する法案の原案が２８日、分かった。「不当な差別的言動の解消に向けた取組を促進する」などとしながら、党内の反発に配慮して具体的な禁止事項などの例示は避けた。２９日の公明党との協議で示す。

　ヘイトスピーチについては「国際社会におけるわが国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではない」と強調。相談体制の整備、教育の充実、啓発活動に取り組むとしている。

　民進党など野党は、ヘイトスピーチ規制法案（人種差別撤廃施策推進法案）を提出済み。取り調べの可視化などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案の参院審議前の審議を求めており、審議促進のため与党として対案提出を目指す。ただ、自民党内には「第２の人権擁護法案」（若手議員）と異論もあり、調整が難航する可能性もある。

http://www.sankei.com/politics/news/160329/plt1603290002-n1.html

おまえら ネトウヨ軍団が 支持した自公政権のやる事に喚いたって すべて自業自得だぞよ
観念しろよな、在特会という社会のゴミども。

ただ、これでシオニストと朝鮮カルトも守れるな
アホウヨは責任取って死ね。今すぐ死ね

もう一つ。不当と定義するからは正当に差別も存在するという理屈になる。それは何だ。例えば北朝鮮がミサイルで日本を狙っています、中国が尖閣を盗もうとしています、という「正当」な理由による差別のことか？

では、現に日本の領土を侵略している韓国については、いくら差別しても正当な差別として問題はあるまいね？

結論を言う。こいつらはヘイトスピーチを禁止するという口実で言論の自由を剥奪しようとしている。それを正当化するために「わざと」、異様で聞くに耐えない街宣活動をする集団を組織し、活動させたのだ。

日本内の出身者を排除する不当な差別は、問題なし、構わないとは一体全体どういうつもりだ。

日本で生まれた、他民族の排除は、問題なし構わないとして、
強制所でもこしらえてＦＥＭＡのように収容する最悪の道を残す法案？　

沖縄独立などさせないぞと言う意味？

日本国憲法には言論も表現の自由も保証すると明記してある。

日本人は
物を言うなとはさすが朝鮮政権。

「在日」外国人犯罪の公的統計資料公開 - 坂東忠信（元警視庁刑事通訳捜査官） 
『殺人・傷害』で収監されている囚人 
中国人　　　　３３％ 
朝鮮韓国人　３２％ 
帰化人　　　　２１％ 
他外国人　　 １１％ 
日本人　　　　 ３％ 

【話題】フィフィ「もう在日に温情措置する時代じゃない。この国に寄生してうまいとこドリ、感謝もしない、挙句に人権侵害と騒ぐ」★4
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1441885908/
【マスコミ】 「在.日への生活保護支給を批判したら、干された」「どんな圧力が働いてるのか」…エジプト人タレント・フィフィ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1366603470/
【社会】「在日が日本人にヘイトスピーチを浴びせてる現状は無視なの？」、フィフィが舛添都知事のヘイトスピーチ対策を批判[08/07]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1407371751

ヘイトスピーチ対策法から2年、院内集会開かれる

現行法の課題浮き彫りに

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報道陣をはじめ多くの関心のなか行われた院内集会

今年6月にヘイトスピーチ規制法施行から2年を迎えることと関連し、5月30日、院内集会「解消法施行から2年〜ネットはヘイトにどう向き合うべきか〜」が参院議員会館で開かれた。

集会では、罰則規定がなくヘイト行為に対する規制に制限があるなど、いまだ多くの課題を抱える現行法について、津田大介（ジャーナリスト）、金尚均（龍谷大教授）、川口泰司（山口県人権啓発センター事務局長）の3氏がそれぞれ報告。コーディネーターを日本映画大の韓東賢准教授が務めた。

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津田大介さん

津田氏は、近年ヘイトスピーチが激化する理由について、「社会を取り巻く情報環境の変化」といった構造的な問題点を指摘。2011年「アラブの春」や15年には安保法反対を求め、ネット上のつながりを基盤に日本でも大規模デモが行われるなど、ソーシャルメディアやスマートフォン、クラウドの普及によって「ネットでつながった人々が現実世界で行動を起こすようになり、ネットが現実の社会に影響を与え始めた」と報告した。

また同氏は、「表面化された情報の一部を切り取って有害なメッセージを伝えることが可能になり、それが影響力をもつ世論として台頭」してきたヘイトスピーチの現状に警鐘を鳴らしながら、�@自分の行為が正しいと信じる「義憤に燃える人」、�A情報を鵜呑みにし発信する「中間層」、�B情報を歪め流すことで収入を得る「ビジネスとして煽るメディア」の3者の存在が、ヘイトがなくならない基盤にあるとしたうえで包括的、多元的なアプローチの必要性を訴えた。

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金尚均さん

金氏は、「ドイツにおけるヘイトスピーチ規制」について報告した。

近年ドイツでは、移民や難民に対する排外的な国内気運の高まりのなか、ヘイトスピーチにとどまらず犯罪と疑わしき表現を、24時間以内にホストプロバイダが削除するネットワーク貫徹法が成立するなど、差別行為を規制するための国家的な対策が施されてきた。

同氏は、ドイツでのネット上のヘイト規制を例にあげながら、「犯罪事件であれば凶器を没収することができるが、ネットの場合は犯罪に使われたもの（情報）を完全に没収できない。違法な情報であるにも関わらずアップロード、ダウンロードを繰り返されている」として、現在の日本の法律では差別行為の規制に限界があるとした。

そのうえで今後、�@ネットを介した情報掲載については刑罰を重くすること、�Aネットあるいは電子情報に特化した刑事規制を設けること、�B発信者情報の開示請求について新たな法改正をすること、など3つの対策の必要性を説いた。

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川口泰司

最後に「ネット社会と部落差別〜現状と政策課題〜」をテーマに報告した川口氏は、対策法が施行された16年、部落差別解消法もまた成立（12月）したことに触れる一方で、「部落と部落民を暴き、ネット上に晒す」といった部落差別を助長し差別を扇動する行為や、「部落地名総鑑」のネット公開と悪用、自力救済するしかない被害者救済の不足状況など、深刻な課題が山積みになっている現状について発言。

同氏は、「書かれたらおしまいというヘイトスピーチと共通の課題がこの部落差別にはある」と強調したうえで、今後、被害者救済機関の充実や、自治体・企業による対策が徹底されるべきだと訴えた。

閉会に先立ち、先月18日に被疑者が送検された「在日コリアン女性に対するツイッター上の脅迫事件」について師岡康子弁護士が報告。その後、集会アピール文が全会一致で承認された。

（韓賢珠）

http://chosonsinbo.com/jp/2018/06/hj180601/