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ＴＰＰの真実を皆に伝えて日本参加を阻止しようー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sogl71
30th Mar 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
本日、３月３０日、
「ＴＰＰを批准させない３．３０国会行動」
国民の同意なきＴＰＰ協定
止めるなら今しかない！
が実行される。
一人でも多くの主権者が参加して行動することが現実を変える原動力になる。
原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差
の５つの重要課題のなかで、最も根源的で、最も重大な影響力を発揮するのがＴＰＰである。
米国＝強欲グローバル巨大資本による日本収奪の最終兵器である。
強欲巨大資本は日本の政治屋に指令して、強欲巨大資本の利益を極大化させるために、
これを日本で強行しようとしている。
そのために、
１．内容を国民に知らせない
２．影響の出る当事者に手切れ金をつかませる
３．皆が真実に気づく前に押し通してしまう
との作戦で、日本突破を図ろうとしている。
日本の主権者はＴＰＰの正体を正しく認識して、これをせん滅しなければならない。
たとえ、安倍政権が強行批准しても、それで終わりではない。
必ず、ＴＰＰをせん滅するところまで闘い抜かねばならない。
「ＴＰＰを批准させない３．３０国会行動」
は次のタイムスケジュールで実施される。
１４時３０分〜１６時３０分
衆議院第二議員会館前を中心に座り込み行動
１７時〜１８時３０分
憲政記念館大ホールにて決起集会
１９時〜２０時
国会請願キャンドルデモ
憲政記念館付近から出発、自民党本部横を通過し、国会で請願、日比谷公園まで進んで解散
主権者は私たち国民である。
国民を不幸にし、国民の権利を侵害し、国家の主権を奪うＴＰＰを容認することは断じてできない。
想いを共有する主権者が集結し、連帯して行動することが、事態を打開する第一歩になる。
もちろん、ＴＰＰせん滅という目的を実現する道のりは長く険しい。
しかし、第一歩を踏み出さなければ、目的地に到達することはない。
はるか遠くに見える山でも、一歩一歩進むことで頂上にたどり着く。
根気よく力を注ぐことが必要である。
ＴＰＰとは
「とんでもないペテンのプロジェクト」
の略称である。
とりわけ、安倍政権下のＴＰＰ強硬は
「ウソとペテンと欺瞞と背徳の総合商社」
である。
ＴＰＰ批准阻止国会アクションに多くの主権者が参集することはとても意義がある。
しかし、これらの行動は手段であって目的ではない。
目標は日本のＴＰＰ参加を消滅させること。
たとえ批准されようとも、必ずそれを覆して消滅させること。
そのためには、政治のプロセスが絶対に必要である。
ＴＰＰ消滅を主張する国会議員で国会の過半数を占有させることが必要不可欠なのだ。
したがって、ＴＰＰ阻止は市民運動であるが、同時に政治運動であることを見落としてはならない。
主権者と党派を超えた政治家が連帯し、大同団結して政治を変える。
政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、政治状況を変えるのだ。
ＴＰＰは分かりにくい。
敵はこの点を悪用して、ＴＰＰの正体を伝えない。
正体を伝えず、輸入牛肉のステーキが安く食べられるという話に単純化して国民を洗脳している。
こうした策略に騙されてはいけない。
ＴＰＰはグローバル資本が日本を収奪するための最終兵器である。
問題は、日本政治を支配する政治屋が私たち主権者の側に立つのではなく、
あちら側、グローバル強欲巨大資本の手先に成り下がっていることだ。
ＴＰＰの問題点を分かりやすく整理したのは、実は自民党だ。
２０１２年１２月の総選挙の際に、自民党は６項目の公約を示した。
ここにＴＰＰの問題点が整理して表現されている。
犯人は必ず、動かぬ証拠を残すものである。
この６項目の公約を掲げて安倍自民党は
「ＴＰＰ断固反対！」
のポスターを掲げて総選挙に臨んだ。
その「ＴＰＰ断固反対！」のポスターで政権を奪還した安倍晋三氏が
ＴＰＰ交渉参加を表明したのは２０１３年３月１５日のこと。
選挙から３ヵ月もたたぬうち、舌の根も乾かぬうちに、国民を正面から裏切った。
ウソとペテンと欺瞞と背徳に満ち溢れるＴＰＰの忌まわしき歴史はこの日から始まっている。
安倍自民党が２０１２年の総選挙の際に掲げた６項目の公約がこれだ。
ここにＴＰＰの問題点が集約されているとも言える。
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。
ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」
６項目の２番目に数値目標を設定しないとある。
ところが、安倍政権はこの２０１３年３月のＴＰＰ交渉参加表明から
１ヵ月もたたない２０１３年４月１２日に日米並行協議における日米合意を結んでいる。
その米国発表文書を見ると、
日本が米国製自動車の速やかな認証手続きによる輸入台数を２倍にすることが明記されている。
また、米国の輸入自動車の関税率引き下げは、すべてのもののあとにすることも明記されている。
本当に、安倍首相は息をするようにウソをつくのである。
６項目の公約の第１。
いわゆる「関税撤廃に聖域を設ける」というもの。
米、小麦、砂糖、牛肉、乳製品
の関税を守るというものだ。
これも「聖域なき関税撤廃を前提とする限り」という言葉の綾で主権者をペテンにかけた。
「人殺しを前提とする限り他国の戦争に加担しない」
と言って
「人殺しを前提としないから他国の戦争に加担したが、結果としては人殺しをした」
と開き直るようなものである。
最終合意で、農林水産品２５９４品目のうち、２１３５品目が関税撤廃になった。８２％だ。
重要５品目でも５８６品目のうち１７０品目で関税撤廃になった。２９％だ。
重要品目を除くと９８％が関税撤廃である。
しかも、日本だけは７年後に全体の見直しをさせられる条項が付いた。
しかも除外項目はなしだ。
「聖域」は確保されていない。
農家には目先の財政バラマキという手切れ金が用意されるだけで、
日本の農業を中長期で守る姿勢は皆無である。
第３の国民皆保険制度は日本のＴＰＰ参加で実質的に崩壊する。
実質的という意味は、かたちの上で皆保険は残っても、現在の
「いつでも、どこでも、だれでも」
必要十分な医療を受ける体制は崩壊するのである。
海外で承認済みの医薬品や医療機器の審査、承認手続きが撤廃されると、
高価な医薬品、医療機器が氾濫し、公的医療保険はこれを賄えなくなる。
十分な医療を受けられるのは、
米国の保険会社が販売する高価な民間医療保険に加入できる富裕層に限られることになる。
医療の分野に、救いようのない格差が導入されることになる。
第４の食の安全、安心が破壊されることも確実である。
ＢＳＥ、食品添加物、ポストハーベストという防かび剤、残留農薬、
遺伝子組み換え食品＝ＧＭの表示、猛毒のカビであるアフラトキシンの混入、
抗生剤付の食肉、前立せんがんや乳がんとの因果関係が警戒される成長ホルモン、
赤身肉を増やすラクトパミンなど、目に見えない危険に対する、
国としての予防的な安全確保策が破壊される。
第６の政府調達、金融サービスでは、地域の公共事業を受注するために
企業は英語の入札資料を準備しなければならなくなる。
年次改革要望書の最大の標的だった郵政民営化で民営化された日本郵政関連企業は
米国の命令でがんじがらめの規制に絡めとられ、株式放出後は外資による支配が着々と進行している。
そして、すべての危険のベースにあるのがＩＳＤＳ条項である。
日本のことを日本が決められなくなる。
日本が決められなくなるということは、日本の主権者が決められなくなるということだ。
ＴＰＰのすべてについて、もし１００万歩譲る部分があるとすれば、この部分だ。
「国の主権を損なうＩＳＤＳ条項には合意しない」
と安倍自民党は公約に掲げたではないか。
しかし、ここにも詐欺師の手口が潜んでいた。
「国の主権を損なうようなＩＳＤＳ条項には合意しない」
とあった。
これを詐欺師は、
「国の主権を損なわないようなＩＳＤＳ条項なら構わない」
と言い逃れているのだ。
「人の命を奪うような殺人には同意しない」
と言っておいて、
「人の命を奪わないような殺人には同意する」
と言っているようなものだ。
ウソとペテンと欺瞞と背徳に満ちた安倍自公政権のＴＰＰ参加は、
日本の主権者を間違いなく不幸の奈落に突き落とす。
日本の主権者は必ずＴＰＰを消滅させなければならない。
明治維新を肯定評価するわけではないが、
明治維新は人口３０００万人の時代に３０００人で日本を変えた。
数が問題なのではない。
質が勝負を決める。
本当に熱意があり、行動力がある主権者と政治家が連帯して行動すれば、必ず悪を打ち破ることができる。
皆で連帯して、必ず日本の主権者をＴＰＰから守り切ろうではないか。
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