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2016-03-30 13:48
昨日３月２９日、安保法制が施行された。これで、日本は集団的自衛権の行使をできる国に・・・自国の領土の専守防衛に限定することなく、他国に武力を行使できる国（戦争できる国）になる。(ーー)
ｍｅｗは、やや極端に言えば、集団的自衛権の行使は絶対に認めてはならないという思いで、このブログを１０年以上も書き続けて来ただけに、
しかも、一度これを決めたら、米国との関係があるので、あとには容易に戻ることはできない。だから、事前に防がなければならないとも言い続けて来ただけに、このこの安保法制の施行には、大きなショック、敗北感を覚えている。_(_^_)_
＜安倍首相が「安保法制を廃止すれば日米同盟の絆は大きく毀損される」と述べているのも、そのためだ。(-"-)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
この件については、言いたいこと、恨みつらみが山ほどあるのだけど。ぐっと堪えて、ちょこっとだけ書くなら・・・。
ただ、正直を言うと、まさか国民の意思をきちんと問うこともなく、解釈改憲だけで法制化に持ち込む、とんでもない首相、政権が出現するとは思いもしていなかったところがあった。(･･)
安倍首相（＋仲間たち）が０６〜７年の前政権時に、集団的自衛権の一部を解釈改憲で認めるために準備を進めていたのはわかってはいたのだが。当時は自民党の議員の中に、それを問題視する人も多かったし。
よもや安倍氏がまた首相に復活して、それを非民主的な方法で強引に実現するとは思いもしなかったし。さらには、今でも自民党の中堅・ベテラン議員の半分以上は、またメディアの大部分は、安倍内閣のやり方に問題があることはわかっているはずなのに、その蛮行を放置するとも思っていなかった。彼らの責任も大きいと思う。(-_-)
でも、何やかんや言って、ｍｅｗは、この責任は国民にあると思っている。（＊＊）
確かにメディアはきちんと使命を果たさず。安倍政権や安保法案、集団的自衛権の解釈改憲についてあまり報道や問題点の説明をしなかったし。自民党や公明党の議員の中には、集団的自衛権行使に反対or慎重な立場であるにもかかわらず、政権の座にいたいがために、声を上げずに従ってしまった人も少なからずいたのであるが・・・。＜そして、野党も情けなくはあったけど。＞
何より政治にほとんど関心を持たず、ある意味ですっかり平和ボケしてしまっている国民が、安易に安倍自民党を国政選挙で３回も続けて圧勝させ、長い間、高い支持率をキープさせていることが、安倍政権に憲法違反の（orその疑いが強い）ものを含め、好き勝手な国政をなさしめる大きな要因になっているわけで。
日本の国民がそのことに気づかず、安倍政権が続く限りは、日本は安保軍事の面だけでなく、一般国民の生活の面も含め、どんどんアブナイ国になって行くことだろう。(-_-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
幸いと言うべきか、民進党の岡田代表＆現執行部は「安保法制（特に集団的自衛権）は違憲だ」として、廃案を訴えてくれるようだし。＜民主党の前原、長島氏が主導権を握り、橋下＆松井氏のいる維新とくっつくのを阻止できたのは、不幸中の幸いだったです。(･･)＞
昨年からＳＥＡＬＤｓをはじめとして学生や若者、母親、様々な女性など一般市民を中心とした団体やグループが安保法制に反対する活動を行なうようになったし。ジャーナリストや弁護士や、法の専門家も含め、様々な分野の学者や識者が声を上げ始めていることから、少しずつ政治の流れが変わって来ているような感じもあるのだが・・・。
ここで国民が、真剣に日本の将来を考えて動こうとしないようであれば、ごく近い将来、ついに自衛隊が他国の人を殺傷したり、殺傷されたりする日が来ることは間違いないし。いずれ、日本が戦争、他国への武力攻撃に参加する日も来るだろう。(ﾉ_-｡)
＜後半に産経新聞の記事を載せるのだが、そのタイトルは『【安保法施行】野党幹部集結、ＳＥＡＬＤｓと共演 「安倍はやめろ」の呼び捨てコール復活 奥田氏、首相を「あんた」と呼び「最高責任者じゃない」と独自の見解も』。
政権打倒を訴えるデモで、首相に敬意を払って「安倍総理or安倍さま、やめてくださいませ」「あなたさまは」とか言う人がいるはずないでしょ！ばっＸじゃない？（＊＊）＞
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『<安保関連法施行>首相「日米同盟強化」
◇野党「違憲変わらず」
安倍晋三首相は２９日午前の参院予算委員会で、同日施行された安全保障関連法について「廃止すれば日米同盟の絆は大きく毀損（きそん）される」と述べ、夏の参院選で同法廃止を掲げて協力を進める民進党や共産党などをけん制した。一方、２９日には抗議集会が全国３４都市で予定されている。安保関連法を有権者がどう評価するかが参院選の行方を左右する情勢になっている。
参院予算委で首相は、北朝鮮による２月の弾道ミサイル発射に対して日米が協力して対応したことを挙げ、「日米の情報共有体制を構築する面でも、はるかに協力は進んだ」と表明。その時点では安保関連法は施行されていなかったが、法整備が日米同盟の強化に貢献したと強調した。
安保関連法の施行により、日本と密接に関係する他国への攻撃によって日本の存立が脅かされる「存立危機事態」で、集団的自衛権として必要最小限度の武力を行使できるようになる。他国軍への後方支援や国際協力活動でも自衛隊の任務は拡大する。
ただ、平時の米艦防護や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、離れた場所にいる他国軍部隊を救助する「駆け付け警護」など、自衛隊の新たな任務の実施は参院選後に先送りした。中谷元（げん）防衛相は２９日午前の記者会見で、「基本的には自衛隊の任務、役割が大きく変わるものではない」と述べた。新たな任務の先送りに関しては「隊員への周知徹底を図り、部隊を通じてフィードバックさせる作業を慎重に実施している」と説明した。
中谷氏は「戦争法と言われるが、戦争を抑止し、平和を維持するための法律だ」とも述べた。
岸田文雄外相は会見で「米国、欧州、アジアなど多くの国々から歓迎する反応をいただいている」と述べ、安保関連法は国際的に評価されているとの見方を示した。ただ、国内では同法への批判が根強く、国民の理解が進んでいるとは言えないのが実情だ。石破茂地方創生担当相は会見で「理解が国民全体に広がるにはさらなる努力が必要だ」と指摘した。
これに対し、民進党の枝野幸男幹事長は２８日の会見で「違憲立法は、施行されようが違憲であることは変わりはない」と安保関連法を批判。民主党当時に共産党などと国会に共同提出した安保関連法廃止法案の審議入りを与党に要求する考えを示している。
共産党の山下芳生書記局長も２８日の会見で「戦後初めて自衛隊が海外で、殺し殺される現実的危険が迫っている。国政選挙で厳しい審判を下したい」と述べ、参院選で争点化する方針を重ねて強調した。（毎日新聞 １６年３月２９日）』
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『<安保法施行>対立激化 野党、参院選で争点化狙う
安倍晋三首相は２９日の記者会見で、同日施行された安全保障関連法について「抑止力を高め、戦争を未然に防ぐものだ」と述べ、改めて必要性を強調した。同法の廃止法案を提出している民進党や共産党など野党は夏の参院選での争点化を目指して反発を強めており、施行を迎えても依然、与野党の対立は先鋭化している。（中略）
法整備を急いだにもかかわらず任務付与を先送りした矛盾を野党が批判している点については「政治的な都合によって（任務付与を）早めることはあってはならず、しばらく時間がかかる。参議院選があるから、先送りするという話ではまったくない」と反論。野党に対して「批判は極めて的外れで、現場を知らない話だ」と断じた。
野党は施行を受けて、反発を強めている。民進党の枝野幸男幹事長は２９日の記者会見で「首相は（法律の）成立の時点で、まだ国民の理解を得られていないから十分に説明したいと言った。廃止法案を国会で審議すれば何よりも国民に対する説明の場ではないか」と訴え、早期審議入りを求めた。共産党の山下芳生書記局長も「憲法の平和主義、立憲主義、民主主義を根底から覆す、戦後初めて日本の自衛隊が海外で殺し、殺される現実的危険を招く安保法制の施行に対して、新たに廃止する闘いをいっそう広げたい」と述べた。
ただ、野党も審議入りに向けて具体的に動いている場面はみられず、同日の衆院議院運営委員会でも廃止法案審議入りに関する議論は出されなかった。
法施行を受けて防衛省は２９日、訓令４０本を改正または制定した。このうち武器使用に関する訓令は８本で、新たな任務である駆け付け警護と在外邦人救出、国際平和共同対処事態に関する三つの武器使用の訓令が新設された。（毎日新聞 16年3月29日）』
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『安保法に「ノー」、これからも 法施行の日、各地でデモ
安保法施行に反対して声を上げる人たち＝２９日午後８時４分、東京・永田町、川村直子撮影
安全保障関連法が施行された２９日、各地で同法に反対するデモなどが催された。国会前での集会には、約３万７千人（主催者発表）が参加。安保法の廃止をめざし、夏の参院選での野党共闘を訴えるスピーチが相次いだ。
午後６時半、集会が始まると、国会正門前の歩道は、「民主主義を取り戻せ」と書かれたプラカードなどを持つ人たちで埋め尽くされた。市民団体メンバーらが壇上にあがると、大きな拍手が起こった。
「参院選に向けた野党の結集が進んでいる。みんなで投票に行き、政権に一泡吹かせよう」。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などとともに集会を主催した「学者の会」の山口二郎・法大教授は、こう訴えた。同会やシールズのメンバーらは昨年末、参院選での野党共闘を支援する団体「市民連合」を設立し、野党候補の一本化などを求めている。
高校生団体「Ｔ―ｎｓ（ティーンズ） ＳＯＷＬ（ソウル）」も集会に参加。メンバーの東京都内の高校２年男子（１７）は、１８歳になって夏の参院選から投票できるようになる友人に、安保法で問題だと思う点を話すことがあるという。自身は夏にはまだ１７歳で投票できないが、「自衛隊をめざす友達も安保法に不安を感じている。そんな法律はおかしいと知ってほしい」と考えている。（後略）（朝日新聞１６年３月２９日）』
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『【安保法施行】野党幹部集結、ＳＥＡＬＤｓと共演 「安倍はやめろ」の呼び捨てコール復活 奥田氏、首相を「あんた」と呼び「最高責任者じゃない」と独自の見解も
２９日に安全保障関連法が施行されたことを受け、国会の正門前で同日夜、同法に反対する学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」らによる抗議集会が開かれ、安倍晋三首相を呼び捨てにして「安倍はやめろ」と叫んだ。民進、共産、社民、生活の野党４党の幹部も集結し、夏の参院選に向けて「背中を押して」と支援を依頼した。
集会は、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」やシールズが主催した。首相が平成２８年度予算成立を受けて行った記者会見とほぼ同じ時間帯にスタート。だが、集会場所は首相が会見をしていた官邸前ではなく、国会正門前だった。主催者は約３万７千人が参加したと発表したが、約３００メートル離れた官邸前は静寂に包まれていた。
国会正門前に駆け付けた民進党の枝野幸男幹事長は「領土、領海を守ることは集団的自衛権とは関係ない」と主張。２７日に民進党として始動したことを紹介し、「一番大事な立憲主義と民主主義を守る。その最後の１点で結果を出せばいい。この１点でできる限りのことをやる」と述べ、安倍政権に対抗するため野党の連携に意欲を示した。
共産党の山下芳生書記局長は「今日は歴史的な日だ」と切り出し、「立憲主義が倒されたまま暴走が続いたら、独裁政治ではないか」と訴えた。定期的に会合を開いている枝野氏ら野党４党の幹事長・書記局長の関係について「随分仲良くなった」とアピールした。共産党との衆院選の協力に否定的な枝野氏とは異なり、「衆院選でも野党の選挙協力を進めたい」と強調した。
社民党の吉田忠智党首は、参院選や衆院選の野党協力について「皆さんがどう背中を押してくれるかにかかっている」と述べ、「調整は難しいが、やらなければ安倍の暴走は止められない」と訴えた。生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニー幹事長は「どうして国民を再び多大な犠牲に、取り返しのつかない悔恨の渦に巻き込んでしまおうとするのか。絶対にさせてはいけない」と訴え、安倍政権の退陣を求めた。
民進党の結党大会で来賓として呼ばれたシールズの奥田愛基氏は「憲法を守りますか、日本の総理大臣を守りますか。憲法を守るでしょ。この国の歴史をバカにしないでください。この国に生きる人々をバカにしないでください」と絶叫した。首相に対し「国民ていうのは、あんたのおもちゃじゃないし、あんたのものでもない」と訴えた後、「この国の最高責任者はあなたじゃない」と、意味不明な独自の見解を披露した。
奥田氏はその後、「安倍はやめろ」と首相を呼び捨てにしたコールを連発した。１３日に東京・新宿で行った街頭集会では「呼び捨てにするのはよくないといわれた」として、「安倍さん、やめて」とコールしていたが、わずか２週間程度で前言を翻し、復活させた。
シールズのメンバーらは、ほかにも「憲法を守れ」「自衛隊を守れ」「安倍晋三から日本を守れ」「安倍晋三から平和を守れ」「安倍晋三から憲法守れ」「言うこときかせる番だ、国民が」「だれも殺したくなくてふるえる」などと訴えた。（産経新聞１６年３月２９日）』
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奥田氏が「憲法を守りますか、日本の総理大臣を守りますか。憲法を守るでしょ。この国の歴史をバカにしないでください。この国に生きる人々をバカにしないでください」と言っていたのだが。
平和主義を貫いて来た戦後の日本の誇り、そして日本国民がバカにされないためにも、何とかここで安倍政権の暴走にストップをかけたいと切に思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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