安倍首相記者会見詳報：１６年度予算成立を受けて：目くらましの国民総所得を持ち出しアベノミクスを自画自賛あっしら

安倍首相記者会見詳報：１６年度予算成立を受けて：目くらましの国民総所得を持ち出しアベノミクスを自画自賛
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/637.html
投稿者あっしら日時 2016 年 3 月 30 日 04:46:32: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

　自画自賛が入り込んだ記者会見だが、安倍政権は、グローバル企業優遇策一本やりから家計購買力の充実へと徐々に舵を切っている。

【引用】
「３年間のアベノミクスによって、国民総所得は４０兆円近く増加し、国の税収は１５兆円増えました。」

【コメント】
　目くらましで人々になじみが薄い国民総所得（ＧＮＩ）を持ち出して４０兆円近く増加したと自画自賛しているが、国民総生産（ＧＤＰ）ベースなら、名目ＧＤＰで約２４兆円、実質ＧＤＰでは約９兆円しか増加していない。
名目ＧＤＰではリーマンショックが起きた０８年の水準さえ回復していない。
（名目ＧＤＰは３年間で５％増加しているが、国際比較で使うドルベースだと３０％ほどの円安なので大きな減少になっている）

※国民総所得（ＧＮＩ）は、ＧＤＰに国外からの所得（純受取）を加えたものなので、ドルベースで同じ額の純受取でも円安だと円ベースでは“肥大化”することになる。

　税収の増加は、消費税増税及び円安によるグローバル（輸出）企業の利益増大と銀行などかつての赤字決算企業が法人税納付に移行したことによる法人税増収が寄与している。
　なお、税収が増加したと言っても、１９９２年度・１９９３年度・１９９７年度（消費税５％引き上げ年度）と同レベルの税収ベースに“戻った”だけである。

【引用】
「正規か、非正規かといった雇用の形態にかかわらない均等待遇を確保する、そして、『同一労働同一賃金』の実現に踏み込む考えであります」

【コメント】
　『同一労働同一賃金』は時間給ベースの比較であり、仮に１００％同じでも、非正規の社会保険冷遇・賞与ナシ・退職金ナシを考えれば、均等待遇とは言えない。
　『同一労働同一賃金』という“美辞麗句”で「望まぬ非正規」を固定化ないし増大させてしまうのは大きな問題である。

　また、『同一労働同一賃金』は、労働者が今以上に人ではなく“機械の歯車”とみられようになったり、正規労働者の待遇低下につながったりするだけでなく、雇用形態が支えてきた日本企業の国際競争力を劣化させる可能性が高い。

※参照投稿

「首相、「同一労働同一賃金」実現へ法改正検討：「同一労働同一賃金」は労働者の“歯車化”、非正規の縮小や待遇改善を」
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/326.html

◎内閣総理大臣による一方的な衆議院の解散は違憲だが、政界では、「解散・総選挙についてのウソは無問題」とされている。

※参照投稿

「消費税：民進党古川代議士「予定通りに上がるほうがサプライズ」「安倍総理はそもそも消費税を５から８に上げるのもイヤだった」」
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/588.html

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※産経新聞オンラインより転載

2016.3.29 21:59更新
【安倍首相記者会見詳報（１）】
「最大のチャレンジは働き方改革」

　安倍晋三首相は２９日夕、平成２８年度予算の成立を受け、首相官邸で記者会見し、「戦後最大のＧＤＰ（国内総生産）６００兆円に向けて強い経済を確かなものとする予算だ」と述べた。夏の参院選に合わせた衆参同日選の可能性については「頭の片隅にもない」と強調した。また５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）については、「現下の経済情勢が最大のテーマとなることは間違いない。Ｇ７（先進７カ国）の政策協調が求められている」と強調した。会見の詳細は以下の通り。

　「本日、来年度予算が成立いたしました。この予算によって、１億総活躍社会の実現に向けた新しい取り組みが始まります。介護休業中の皆さんに支払われる給付は、賃金の４０％から６７％へとアップします。２０２０年代初頭までに５０万人分の介護の受け皿を整備し、２５万人の介護人材を確保するとの目標に向かって、取り組みをいっそう加速いたします。介護しながら仕事を続けることができる、来年度予算は介護離職ゼロの実現に向けて、大きな一歩を踏み出す予算であります」

「中小・小規模事業者の皆さんが成長のための設備投資を行う場合、固定資産税は半分に軽減されます。自らのアイデアで地方創生にチャレンジする自治体を、自由度の高い交付金で応援する新しい制度が動き出します。アベノミクスの暖かい風を全国、津々浦々に届けていく、来年度予算は戦後最大のＧＤＰ６００兆円に向けて、強い経済を確かなものとする予算であります」

　「子供が欲しいと願い、不妊治療を初めて受ける方には、治療費のほぼ１００％に相当する３０万円を助成します。この３年間、民主党政権時代の２倍以上のスピードで３０万人分の保育の受け皿を整備しています。来年度もこのペースを維持し、さらに１０万人分以上の保育の受け皿を作ります。病気になった子供たちの保育も拡充します。安心して子供を産み育てることができる社会を作る。来年度予算は希望出生率１．８という的に向かって、力強い矢を放つ予算であります。幼児教育の無償化をいっそう進めます。所得の低い世帯では第２子は半額、第３子以降は無償とします。１人親家庭への児童扶養手当の加算を倍増します。第２子は３６年ぶり、第３子以降は２２年ぶりの引き上げとなります。家庭の経済事情にかかわらず、全ての子供たちが夢に向かって頑張ることができる社会を作る。そのための来年度予算です」

　「３年間のアベノミクスによって、国民総所得は４０兆円近く増加し、国の税収は１５兆円増えました。このアベノミクスの果実を生かし、誰もが活躍できる１億総活躍の時代を切り開くための力強いスタートを切る。それが本日成立した２８年度予算であります。日本の未来をつくるのは、他の誰でもありません。私たち自身であります。少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰もが生きがいを感じられる社会をつくる。これは立場の違いを超えた共通の目標であり、私たちが力をあわせて実現すべき課題であります。予算案の国会審議では、与党だけでなく、野党の皆さんからも建設的な意見をたくさん頂きました。さらにこの半年間、私は対話を重ねてきました。２０代の若者たち、子育て中のお母さん、介護をしている皆さん、高齢者の方々、難病や障害のある方々、パートタイムや契約社員として働いている皆さんなど、さまざまな状況に置かれている方々から、直接、お話を伺うことができました。就職の際に新卒者が優遇される文化、再チャレンジを阻む壁、子育てや介護との両立という壁、定年退職、年齢の壁、やりたいと思うことがあっても、さまざまな壁が立ちはだかる現実を改めて実感いたしました。こうした壁を１つ１つ取り除く、日本１億総活躍プランを策定します」

　「最大のチャレンジは働き方改革であります。多様な働き方が可能となるよう、労働制度や社会の発想を大きく転換しなければなりません。時間外労働の規制を見直し、長時間労働や働き過ぎを是正します。再チャレンジ可能な社会を作るためにも、正規か、非正規かといった雇用の形態にかかわらない均等待遇を確保する、そして、『同一労働同一賃金』の実現に踏み込む考えであります。生涯現役社会を実現するため、定年引き上げや雇用継続の延長に向けた環境を整えるとともに、働きたいと願う高齢者の皆さんへの就職支援も充実する必要があります。若者たちにチャンスあふれる社会をつくる。多子世帯への支援、子育てや教育への支援を抜本的に拡充してまいります。家庭の経済事情に関係なく、希望すれば誰もが大学にも、専修学校にも進学できるようにしなければなりません」

http://www.sankei.com/life/news/160329/lif1603290034-n1.html

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2016.3.29 22:05更新
【安倍首相記者会見詳報（２）】
「世界経済のかじ取りにリーダーシップを発揮」

　「本年から児童養護施設や里親の下で育った子供たちが進学した場合、毎月家賃相当額に加えて５万円の生活費を支給し、そして卒業後５年間仕事を続ければ、その返還を免除する新しい制度を始めました。本当に厳しい状況にある子供たちには、返還がいらなくなる給付型の支援によって、しっかりと手を差しのべてまいります。そして、可能な限り速やかに、必要とするすべての子供たちが、利子のない奨学金を受けられるようにして参ります。返済額についても、社会に出た後の所得に応じて変化させることで、過度な負担とならないように配慮致します。介護や子育てをしながら、仕事を続けることができる、そうした社会をつくるためにも、介護や保育の受け皿整備を一層加速します。未就学児のみならず、小学生の学童保育も含めた待機児童ゼロの実現を目指してまいります」

　「介護福祉士を目指し、専門学校で学んでいる１人の学生と、先日出会いました。『４月から介護の現場で働くことに大きな期待を感じています』。こう語る小金さんは、最後にこう締めくくりました。『高い意識を持って、介護の現場で長く働いている人が、数多くいる。介護の仕事は、素晴らしく、本当にやりがいのある仕事だということを、国民の皆さんに正しく理解してもらいたい。そして、介護の仕事を積極的に目指す人が１人でも増えることを願っています』。高い使命感と希望を持って、介護福祉士や保育士の道を選んだ人たちを私たちは国を挙げて応援していかなければなりません。経験に応じた給料アップの仕組みをつくりながら、処遇の改善にもしっかりと取り組んでまいります。さらに、保育補助者の活用などにより、質の向上を図りながら、現場の皆さんの負担を軽減致します。１０年先の未来を見据えながら、これまでの発想にとらわれない大胆かつ総合的な政策を日本１億総活躍プランとして、５月に取りまとめたいと考えています」

　「さて、私はこれまで繰り返し、来年度予算の早期成立こそが、最大の経済対策であると申し上げてきました。その実をあげるためには、この予算を早期に執行することが必要です。可能なものから前倒し実施するよう、（麻生太郎）財務相に早速指示いたします。今年の春闘では３年連続多くの企業でベースアップが実現しました。民主党政権時代はもとより、それ以前も１０年間達成できなかった今世紀に入ってもっとも高い水準の賃上げが３年続いています。さらに、連合の調査では、今年、非正規労働者の皆さんの賃上げ水準は、正規労働者を上回った。給料アップの流れはその裾野をどんどん広げています。有効求人倍率は、２４年ぶりの高い水準です。就業地別で見れば、４７の都道府県のうち、４６で、１倍を超えている。１人の求職者に対して、１つ以上の仕事がある状態となっています。こうした中で、昨年は正規雇用が８年ぶりに増加に転じ、２６万人増えました。非正規労働者ばかりが増えている、という批判もありましたが、昨年は非正規雇用の増加よりも、正規雇用の増加が上回った。これは、２１年ぶりの出来事であります。わが国の雇用所得環境は、順調に改善を続けており、日本経済の回復傾向に変わりはないと考えております」

　「他方で、年明け以降、中国の景気減速への懸念、原油価格の低下などを背景に、わが国を含め、世界的に需要が大きく変動しており、世界経済の不透明さが増していることも事実であります。先月のＧ２０（２０カ国・地域）でも、世界経済の下方リスクと脆弱（ぜいじゃく）性が高まっているとの認識で、各国が一致いたしました。５月の伊勢志摩サミットでも、現下の経済情勢が最大のテーマとなることは間違いありません。現在、ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授やクルーグマン教授など国内外の有識者から現下の世界の金融経済情勢と、取るべき施策について直接、話を伺い、率直な意見交換を行っています。世界経済の持続的かつ力強い成長を実現するために、今、Ｇ７の政策協調が求められている。伊勢志摩サミットの行方に世界中が注目しています。そして議長国、日本への大きな期待を感じています。明日からのワシントン訪問でも世界のリーダーたちと可能な限りの首脳会談を行い、現下の経済情勢について忌憚のない議論を行う考えです。さらにこのチャンスを生かし、国際金融、経済に詳しい著名な方と意見交換する機会も設けたいと思います。こうしたさまざまな議論を踏まえて、Ｇ７の議長国として、新たな局面に入った世界経済のかじ取りにリーダーシップを発揮していきたいと考えています。私からは以上であります」

http://www.sankei.com/politics/news/160329/plt1603290062-n1.html

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2016.3.29 22:20更新
【安倍首相記者会見詳報（３）】
「衆院解散は頭の片隅にもない」

　－－来年度予算の成立を受け、安倍内閣としてさらなる経済対策を取りまとめる考えはあるか。その場合、取りまとめの時期や規模、また補正予算案の編成についても考えを聞かせてほしい。また、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、自民党内には景気対策という面からも先送りを容認する意見や、それを争点にした衆参ダブル選挙に期待する声がある。一方で、安定した社会保障財源を確保するために予定通り引き上げるべきという意見もある。首相は消費増税の是非をいつまでに、どのように判断するつもりか。また衆参同日選についての考えは

　「これまでも繰り返し申し上げてきたわけでありますが、来年度予算の早期成立こそが最大の景気対策である、こう申し上げてきました。おかげさまで、今般、成立しました。その実を上げるために可能な限り前倒しして、実施できるように財務相に指示します。政権交代後、デフレ脱却まであと一息というところまで来ました。今こそ少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰もが生きがいを感じる社会をつくるために日本１億総活躍プランを早急に取りまとめていきます。『ＧＤＰ６００兆円』『希望出生率１．８』『介護離職ゼロ』という新たな目標に向かって、国民の皆さんと日本の未来をつくっていきたいと考えております」

　「今年の５月には伊勢志摩でＧ７サミットが開催されます。Ｇ７による政策協調が求められている中、わが国は議長国としてその責任を果たしていかなければなりません。世界経済の持続的かつ力強い成長を実現をしていくために、日本として、どのような貢献をしていくべきか。世界のリーダーたちと議論をしていきたいと考えています。世界のリーダーたちと議論を尽くしながら、まさに見極めていきたい、こう考えております。なお、来年４月の消費税率１０％への引き上げは、これまで何度も国会で申し上げているところでございますが、世界に冠たる、この社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡していくため、また市場や国際社会の信任を確保するために、リーマン・ショックあるいは大震災のような事態が発生しない限り、来年予定通り引き上げる考えには変わりはございません。また衆議院の解散ということについては、頭の片隅にもありません」

　「他方で、法律の施行によって自衛隊には新たな任務が付与されたばかりであります。法律によって任務が付与されなければ、自衛隊は訓練を行うことができません。駆け付け警護を含め新たな任務を、安全を確保しつつ、適切に遂行するためにはあらゆる面で万全の体制を整え、そして教育訓練も含め、時間を掛けて周到な準備をしなければなりません。安全保障の現場というのは、そういうものでありまして、政治的な都合によってですね、それを早めたりするということはあってはならないわけでありますから、当然、周到な準備を今日から始めていく。そして、それにはしばらく時間がかかるということでありまして、当然、これは参院選があるから、ないから先送りするかどうかという話では全くないわけでありまして、その批判は極めて的外れ、現場を知らない話ではないかと思います。まさに今日から安全を確保するため、日本を守るために周到な準備、そのための訓練が始まるというわけであります」

http://www.sankei.com/politics/news/160329/plt1603290066-n1.html

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2016.3.29 22:38更新
【安倍首相記者会見詳報（４）＝完】
トランプ発言に「候補者へのコメントは適切ではない」

　－－日本経済の再生に向けて、これまで賃上げなどに取り組んできた。個人消費や内需には弱さが見られる。この要因は何と考え、分析しているか。また今後そういった内需、個人消費を拡大するためにどのような取り組みが重要だと考えられるか。与党内から消費税の先送り論、引き上げの先送り論も出ているが、引き上げを先送りをした場合、社会保障の充実も先送りされ、将来不安が増して、より国民の財布のひもが締まるのではないかという指摘がある。こうした指摘について、首相はどのように受け止めているか

　「このところですね、個人消費については、世界経済の不透明感が高まる中において、消費者マインドに足踏みがみられることなどから、おおむね、横ばいとなっています。このためアベノミクスの果実を活用して安心できる社会基盤を築くことで、消費等にも良い影響を与える。さらに経済が成長していくという、成長と分配の好循環を作り出していく必要があると思います。そのために全力を尽くさなければならない。５月には日本１億総活躍プランを取りまとめ、そして６００兆円経済に向けた道筋と子育てや介護の支援メニューをお示ししたいと考えています。また、さらに、賃金が上がっていくという実感も大切だろうと思います。企業が過去最高の収益を上げたことによって、今年の春闘では、今世紀に入って、最も高い水準の賃上げが３年連続続いています。３年連続でベースアップしたところもあります。安倍政権になるまで、ベースアップという言葉すら忘れ去れていたのも事実であって、私の地元の銀行なんかも、ベースアップするにあたって、そのためのソフトはもうなかったという状況になっていた」

「ですから、今年のベースアップと昨年のベースアップを例えば比べて、少し低いということよりも、３年続いて、ベースアップが実現をしている。しかも、その賃上げのレベルがですね、この１５年間実現できていなかったレベルを３年連続続けているということを、しっかりとこれを受け止めていただきたいと思いますが、さらに連合の調査では、今年、非正規で働く方の賃上げ水準は、正規労働を上回ったわけでありまして、正に格差を是正する。これは高い方を低くするのではなくてですね、非正規の方を上げていくといういい形でですね、格差の是正が進んでいるということではないのかなと思います。こうした流れをしっかりと続けていく、さらに強くしていくことが、消費を上向かせることにつながっていくというふうに考えています。また、消費税率引き上げを延期した場合という、仮定の質問にはなかなかお答えできないのでありますが、来年４月の消費税率１０％への引き上げにつきましては、先ほど申し上げましたように、リーマン・ショックあるいは大震災級の事態にならない限り予定通りあげていく考えであります」

　－－先日、新聞のインタビューで（米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る）ドナルド・トランプ氏が、日本に対して「思いやり予算を大幅に増やさなければ、在日米軍を撤退させるかもしれない」と発言したほか、「日本は核兵器を持ってもいい」と言ったが、こうした考え方に対して、首相の受け止めを

　「米国の大統領選挙は、わが国をはじめ、世界の国々に大きな影響を与えるわけでありまして、その推移については注目しております。しかし大統領選における候補者のコメント、逐一について、私が意見をいう、コメントをするということは差し控えたいと思います。また適切ではないのかなと、コメントすることは、適切ではないのかなと思います。次の米国大統領が誰になるにせよ、日米同盟は日本外交の基軸であり、アジア太平洋や世界の平和と繁栄のために米国と緊密に協力をしていくことに変わりはないと考えております」

　－－待機児童問題について伺う。先ほど総理は５０万人の受け皿を目指す考え、また可能な限りの予算の前倒し執行を言った。ただ、これから新年度を迎えるにあたり、子供を預ける先を見つけられない両親については、受け入れ先が、政策の効果になると思われると思うが、こうした予算措置だけでは、そこには行き着かずに、やはり自治体などの協力がなければ、予算の早期執行しても、行き着かないと思うが、そういった先のより丁寧なことに首相として、リーダーとして、どういった取り組みをするのか

　「先程もお話をさせていただいたように、安倍政権においては、民主党政権時代の倍のスピードで保育の受け皿を整備をしています。しかし、同時に女性の輝く社会づくりを進めていく中において、多くの女性、９０万人以上の女性が新たに仕事を始められた。そして、また昨年４月には、求職活動中であっても、同居親族がいても保育園に申し込めるようにいたしました。つまり申し込みするための基準を広く緩やかにしたわけでありまして、そうしたことも含めて申し込みが非常に増えてきたのは事実であります。従来の認可保育園だけではなくて、小規模で家庭的な雰囲気の保育、事業所内での保育など、希望に応じた保育サービスが受けられるように、現在さらに努めているわけでありますし、先程も申し上げましたように、５０万人分の受け皿を確保していきたい、全力で、それに向かって努力をしていきたいと思います。また、国会におきましても、野党からさまざまなご意見、ご提案をいただきまして、そうした提案もよく検討しながら、対応していきたいと思っておりますが、今ご質問にあったように、『国だけではできませんね』という話だと思います」

「確かに、保育は自治事務でありまして、自治体が主役であります。国としては自治体が直面している問題を十分にくみ取りながら、自治体を応援するかたちで取り組みを強化していきたいと思います。そのためにも自治体と国がちゃんと連携していかなければ進んでいかないのは事実だろうと思いますので、連携をしっかりとしていきたい。待機児童問題は、地域によって千差万別でありまして、特に待機児童が多い自治体とは意思疎通を密にして一緒に考えていきたいと思います。５月にとりまとめ日本１億総活躍プランに、保育士の確保のための待遇改善、さらに中長期に取り組む課題についても位置づけていく考えであります。待機児童を解消し、安心して子どもを生み育てられる社会を実現するため全力で取り組んでいきたいと思います」
＝（完）

http://www.sankei.com/politics/news/160329/plt1603290064-n1.html