平成２９年４月に予定されていた消費税率１０％への再増税延期で、回復の足取りが鈍い個人消費の一段の落ち込みは回避される。その一方で、再増税による税収を財源にあて込んでいた子育てや介護支援など充実策は見直しを迫られる。同時に３２年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する政府目標達成にも黄信号がともり国債の信用力が低下して格下げされるリスクも抱え込んだ。

　消費税率が８％に上がった２６年４月以降、国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費は低迷を続けている。２７年１０〜１２月期の実質ＧＤＰは、個人消費の低迷が響いて前期比年率マイナス１・１％と２四半期ぶりのマイナス成長に転落。年明け以降の中国経済の減速や原油安に伴う市場の混乱が企業や家計の景況感を冷やす中、市場関係者の間では５月１８日に発表される２８年１〜３月期のＧＤＰ速報値もマイナス成長になるとの見方が広がり始めている。ＧＤＰが２四半期連続でマイナスになると景気は後退局面に入る。

　そうした中で、世帯当たり年間５万円弱の負担増につながる８％から１０％への消費税率引き上げが延期されれば、低迷する個人消費のさらなる落ち込みが防げる利点があり、景気にとってはプラス材料となる。

　そうなれば個人消費が業績を左右する百貨店や家電量販店などの小売業の株式が買われ、株式相場の上昇要因ともなりうる。日銀は消費税率１０％への引き上げでＧＤＰを０・７％押し下げると試算していたが、この落ち込みを防げる。

　一方、増税を見送れば飲食料品などに軽減税率を導入しても年５兆円弱と見込まれた税収増をあてにできなくなり、高齢化による社会保障費の膨張が続く中で財政運営は厳しさを増す。

　政府は１０％への増税による税収を使い、２９年度から低所得の年金受給者に月５千円を給付し、介護保険料の軽減措置も拡充する予定だった。増税を延期すれば別の財源を見つけるか、実施の先延ばしを迫られる。

　３２年度に政策に必要な経費を税収などでどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支を黒字化する政府目標の達成にも不透明感が強まる。現在でも日本の国と地方の借金は１千兆円を超える中、増税先送りにより借金が一段と膨らむのは避けられず、国債の信認にリスクを背負うことになりかねない。（今井裕治、中村智隆）

http://www.sankei.com/economy/news/160328/ecn1603280003-n1.html

　安倍晋三首相が消費税１０％への再延期の方針を固めた背景には、平成２６年の消費税率８％への引き上げで個人消費が落ち込んだまま戻らない上に世界経済が減速傾向に陥ったことがある。また、夏の参院選や、衆参同日選の可能性を見据え、野党が求める再増税延期を早期に決断し、争点化を避ける狙いもある。

　今回の判断に当たって、首相は、今月１６日に始まった「国際金融経済分析会合」での議論を重視した。会合では、米プリンストン大のポール・クルーグマン名誉教授や米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授が「日本を含め世界経済は弱さが蔓延している」「２８年はリーマン・ショック後で最悪だった２７年より弱くなる」と消費税増税の先送りを強く求めた。

　首相は、消費税増税を判断する上で「世界経済の収縮が実際に起こっているかについて判断していかなければならない」「日本経済自体が危うくなるような道をとってはならない」と再増税に慎重とも受け取れる発言を繰り返してきた。

　ただ、２６年１１月に再増税を１年半延期して衆院を解散した際に「再延期はない」と明言し、「リーマン・ショックや大震災のような重大事態が起きない限りは予定通り実施する」としてきた。それだけに再延期は、増税できる経済環境を整えられなかったとして、野党から「アベノミクスの失敗」との批判を受けるのは避けられない。

　だが、スティグリッツ氏らは、アベノミクスの失敗というより、世界経済全体の危機を指摘した。

　また、消費税は国民に幅広く“痛税感”を与え、政権に対する有権者の視線が厳しくなることもある。

　９年４月に消費税率が３％から５％になった当時の橋本龍太郎内閣では、山一証券破綻などの金融不安やアジア通貨危機に見舞われ、景気は失速。翌年７月の参院選で自民党が大敗し、橋本首相は退陣した。また、大平正芳首相も昭和５４年１０月の衆院選で「一般消費税」を掲げ、投票日直前に導入を断念したが、敗北している。（阿比留瑠比、小川真由美）

http://www.sankei.com/politics/news/160328/plt1603280010-n1.html

と、言うわけで与党は先手先手、野党は後手後手
残念ですが野党の勝ちが見えて来ない

　３党合意とか言って選挙で民主自爆・轟沈、その後自民公明政府が何度も「増税延期で選挙大勝利」という「超美味しい果実」をむさぼり食っているわけですから。

　野田氏（私もホントは野田豚と言いたいところですが、我慢して野田氏と書いています）は一体全体現在のこの「構図」に対してどんな見解を持っているんでしょうか？一度彼の口からきいてみたいものです。（彼こそはホントの馬鹿者としか思えません）

　安倍晋三首相は２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げについて、先送りも含む検討に入った。年明け以降の世界経済の変調などで、増税できる経済環境が整わない可能性もあると判断したためだ。首相が先送りを最終判断した場合は衆院を解散し、今夏の参院選と合わせた衆参同日選に踏み切るとの見方もでている。

　首相はすでに、周辺に消費増税の先送りも選択肢とすることを伝えている。官邸幹部の一人は「今の世界経済の状況をみると、（消費税を）上げにくくなってきたのは確かだ」と話す。

　首相は２５日の参院予算委員会で、来年春の消費増税について「（０８年秋の）リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施をしていく」とこれまで通りの見解を述べる一方、「消費税率を上げても、税収が上がらなくなるようでは元も子もない」と強調した。さらに「日本経済自体が危うくなるような道を取ってはいけないのは当然のことだ」とも語り、増税による景気後退のリスクが高い場合には先送りも辞さない考えを示した。

　年明け以降、中国経済の減速や原油安などで金融市場は混乱し、円高や株安が進んでいる。これを受け、首相は１月後半から増税の判断材料として「世界経済の大幅な収縮」にたびたび言及。首相自らの発案で今月１６日から始まった「国際金融経済分析会合」では、世界経済の低迷を理由にノーベル賞受賞の経済学者から増税延期の進言が相次いでいる。

　首相は今後、１６年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値などを踏まえ、５月２６、２７日の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）前後にも消費増税の是非を最終判断する可能性がある。サミットでは世界経済への対応が主要議題となる見通しで、議長国の日本では、世界経済を支えるための減税や財政出動などの対応が検討課題になるためだ。

　１４年１１月、首相は消費税の１０％への増税を１５年１０月から１７年４月に１年半延期すると宣言して衆院を解散し、自民党は２９０議席を獲得した。現在、野党では消費増税に反対する声が強まっており、与党内では今回も増税先送りを参院選前に打ち出し、争点化の回避を期待する声がある。

　ただ、前回の増税延期の際に首相は「再び延期することはない」と断言。再延期は「公約違反」「アベノミクスの失敗」などと批判を招く恐れもあり、難しい判断を迫られそうだ。

http://www.asahi.com/articles/ASJ3T5H10J3TULFA02N.html

　安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、来年4月予定の消費税率10％への引き上げを延期する方針を首相が固めたとする産経新聞の報道に関し、「リーマン・ショック、大震災級の出来事が起こらない限り、予定通り消費税を引き上げていく考えだ」と述べ、否定した。

　民進党の安井美沙子氏への答弁。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160328-00000054-jij-pol

［東京　２８日　ロイター］ - ロイターがエコノミストやアナリストを対象に行った緊急調査によると、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを安倍晋三首相が延期するとの予想が８割超に達した。

今夏に参院選と衆院選のダブル選挙を実施するとの見方も７割超を占めた。

消費税率引き上げについて、回答した２１人のうち１８人が延期と予想した。延期予想は全体の約８５％に当たり、市場のメーンシナリオとして織り込まれてきている。２０人のうち９人が最近になって見通しを変更した。

ＦＰＧ証券の代表取締役の深谷幸司氏は、追加緩和による景気刺激効果は見込みにくいほか、為替政策、円安による景気刺激策はとりようもないとして「残るは財政政策による景気対策のみで、このタイミングでの消費税率引き上げは逆行。先日の国際金融経済分析会合でも増税見送りのアドバイスが相次いだ」と指摘している。

もっとも、延期自体への支持は延期予想ほどは多くない。消費税引き上げを延期すべきとの見方は１９人中１０人と、約半数にとどまる。ＩＨＳ主席エコノミストの田口はるみ氏は「延期することで、再増税が困難になり財政再建への道のりが示せなくなる危険性がある。増税と同時に待機児童、介護対策を進めるとともに、雇用改革や投資を促進すべく構造改革を加速すべき」と指摘している。

一方、２０人中、１５人が衆参ダブル選挙を予想した。「法律で決まっている消費増税を延期するなら解散の大義となるし、ここで一度勝てば自民政権が長くなるのでインセンティブが十分」（国内投信ストラテジスト）と指摘している。

３月２３日─２５日の期間に金融機関のエコノミストやアナリストを対象にアンケートを実施し、集計した。

(平田紀之)

http://jp.reuters.com/article/reuters-poll-tax-raise-idJPKCN0WU0MM