安倍政権は、来年４月の消費税税率引き上げを中止するだけでなく、政権を交代するまで消費税の税率引きを凍結するだろう。

（消費税法の改正で税率引き上げとその時期に関する部分を削除してしまえば、消費税増税問題は政治課題から消滅する）

　これは、円ドルレートの円安基調とＴＰＰ交渉の妥結内容から判断したものと負われる。（消費税（付加価値税）は、社会保障財源とは無関係で、円高対策及び関税引き下げ対策として導入・増税が行われてきたもの：社会保障云々は国民向けインチキ説明）

　ということから、昨年秋の複数税率（軽減税率）導入騒動は、公明党＝創価学会を自民党の集票マシンとしてつなぎ止めるためのマヌーバーであったと推測できる。

　安倍首相も財務省も、「輸出免税」制度と同じく特定事業者に税的利得を供与する仕組みであり複数税率制度に反対であり、創価学会のご機嫌をとるために渋々複数税率の導入に合意したが、税率を１０％に引き上げない限り実施はされないことを見込んでのことだろう。

　「軽減税率」という利益を鼻先にニンジンをぶら下げられただけで食べられない公明党＝創価学会は、いつかは食べられると期待し、自民党への集票機能に精を出し続けるだろう。

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同日選、安倍首相判断を尊重＝「リスク高い」とも―山口公明代表
時事通信 3月27日(日)12時20分配信

　公明党の山口那津男代表は27日放送のラジオ日本の番組で、夏の参院選に合わせて次期衆院選を行う衆参同日選について、「解散権を持っているのは首相だ。安倍晋三首相が決断すれば、受けて立たざるを得ない立場だ」と述べ、連立与党として安倍首相の判断を尊重しなくてはならないとの認識を示した。

　番組は16日に収録された。

　山口氏は「仮に打診があれば、その理由や勝てる可能性、国民に説得力があるかを真摯（しんし）に相談したい」と指摘。ただ、「ダブル選は望ましくないと言ってきた。（自民党との）選挙協力がしづらくなるし、政権すら失ってしまうリスクが高い」とも述べ、慎重な姿勢を重ねて示した。　

最終更新:3月27日(日)13時17分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160327-00000034-jij-pol

コメント
1. 2016年3月27日 23:49:23 : kiaXu8OUAY : Khr9g2ZSNkU[20] ▲△▽▼ 安部は自公で３分の２以上を占める衆議院を解散できるだろうか？ 今度は小選挙区で野党が候補を一人に絞って対抗してくる可能性が高いのだよ。まして共産党が野党候補を全面的に応援するのだよ。

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