トランプ以後のアメリカ　日米安保破棄に備えよ世界精神

トランプ以後のアメリカ　日米安保破棄に備えよ
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/506.html
投稿者世界精神日時 2016 年 3 月 27 日 14:15:18: RitahJZV4EHKU　kKKKRZC4kF8

　トランプは在日米軍撤退や日本核武装容認論など、次々と過激な主張を打ち出している。しかし、これらは決して真新しいものではない。アメリカのリアリストと呼ばれる人たちが昔から唱えていたものである。
　トランプがここまで支持を集めた以上、たとえトランプが大統領にならなくとも、次の大統領も「トランプ的な政策」をとらざるを得ない。我々はその時に備え、アメリカのリアリストの主張を知る必要がある。
　ここでは、リアリスト系国際政治学者クリストファー・レインの翻訳を行った、地政学者の奥山真司氏のインタビュー記事を紹介したい。

月刊日本編集部ブログ「日米安保破棄に備えよ」より
http://gekkan-nippon.com/?p=8735

＜オフショア・バランシングは一九世紀英国外交の再来だ＞
――　クリストファー・レインはアメリカの外交戦略がどうあるべきだと主張しているのか。
【奥山】　レインらのリアリストが手本としているのが、一九世紀のイギリスの外交戦略だ。当時イギリスは覇権国だったが、自国に対して脅威になる国の出現を防ぐために、ヨーロッパ大陸に対して一歩引いた立場に立ち、巧みな勢力均衡（バランス・オブ・パワー）外交を展開した。ある国を支援して別の国とぶつけさせ、相討ちさせることによって、両国の力を相殺させたり、関係を分断したりするという政策だ。
　レインの提唱するオフショア・バランシングとは、「イギリスという島国とヨーロッパという大陸」という関係を、「アメリカという島国とユーラシアという大陸」に置き換えて、イギリス流の勢力均衡策を採用しようとするものだ。自らは「沖合」（オフショア）から、バランサーとして立ち回り、ユーラシア大陸の勢力均衡を図るということだ。
　大国の勢力拡大に対して自ら直接対処するのではなく、それを間接的に他国にやらせる。そして最後の段階で、自ら積極的に介入するのではなく、乞われて出て行く方が望ましいと考える。この戦略のキーワードは、責任（バック）を転嫁（パス）すること、つまり「バック・パッシング」である。かつてイギリスは、ナポレオン率いるフランスがヨーロッパ大陸で暴れていた一八世紀後半から一九世紀前半、ヨーロッパ大陸内のバランスがフランス側に大きく傾きつつあることを懸念したが、自ら出ていくのではなく、プロシアやロシアやオーストリアなどの周辺の大国に責任転嫁し、対処させようとした。
――　外交理念やイデオロギーよりも国益を優先させる冷徹なリアリズムだ。
【奥山】　外交理念に基づいて特定の国と永続的な友好関係を結んだり、特定の国を敵視したりするのではなく、あくまでも国益に基づいて国家関係を規定としようとする。極端に言えば、すべての国は悪であるというところから出発するのだ。

＜リアリストは日米安保条約破棄を迫る＞
――　オフショア・バランシングが採用されると、アジアでは何が起きるのか。
【奥山】　中国の台頭に対して、アメリカは責任を負わず、アジア各国に責任を持たせるという方向に進む。レインは、台湾、尖閣諸島、南シナ海などは、中国や日本にとっては重要かもしれないが、アメリカにとっては本源的な戦略的価値はないと言いきっている。ジョージ・ワシントン大学のチャールズ・グレイザーは、一層はっきりと、アメリカは台湾に対するコミットメントを取り下げることを検討すべきだと主張している。アメリカが圧倒的な軍事力を誇っていた時代は過ぎ去り、いまや中国はアメリカに対する核報復力を手にした。こうした状況で、台湾や日本を守る際の潜在的なリスクが増大しているのである。
　そこで、日本はアメリカに頼るのをやめて、自らの力で中国に対抗しろと主張することになる。具体的には日米安保条約を破棄し、日本の自主核武装を支援すべきだとの主張となる。
　海外の紛争にアメリカは巻き込まれるべきではないという主張がリアリストの間で高まっているのだ。キッシンジャーとならぶ国際政治学の大御所ズビグニエフ・ブレジンスキーもまた、近著『Strategic Vision』において、一九世紀のイギリスの戦略に学ぶべきだと主張している。（以下略）　

1. 2016年3月27日 16:22:19 : 4OAG5Jdpn6 : lmN1oQvkOoY[206]

▲△▽▼

＞日本はアメリカに頼るのをやめて、自らの力で中国に対抗しろと主張することになる。

思考停止も甚だしい。
アメリカの下僕を止めて、中国、韓国、ロシア、北朝鮮と仲良くするというのが、最も賢い外交である。

なぜ中国が攻めて来ることを前提として考えるのか。　彼らの頭の中には、オール・オア・ナッシング、
若しくは、普通の庶民には理解出来ないほどの狂おしい強迫観念が取り憑いているのだろう。

2. 2016年3月27日 16:38:48 : EL0Xf4ZaOE : 6kxLA_SoK24[5]

▲△▽▼

【トランプの対日政策】
アメリカ大統領選の共和党候補指名争いで首位を走るトランプ氏が、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを表明しました。
　トランプ氏の出現でアメリカは大きく変化しました。もはや日米安保破棄や在日米軍撤退は「想定外」とは言えません。その時、果たして日本の親米保守派たちがどのように振る舞うのか見物です。

【日米安保破棄は望むところ】

「日米安保破棄」すれば「沖縄の基地だけでなく全国の米軍基地が1年以内に返還さ

れる。

【日米安保条約】

正式名：「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」

コピー＞
第十条：
　この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。
　もっとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。
コピー終わり＞

つまり、トランプが日米安保破棄を通告すれば、沖縄だけでなく日本全国の米軍

基地は日本に帰ってくる。こうなった時、自衛隊は本来の自衛に専念出来、基地問

題も解消され、

「中国包囲網」の妄想も破綻。日中の平和外交関係も前進する。

アメリカも「日米片務条約」だったかどうかを考え直すだろう。