自民党と第二自民党で順番に総理や担当者が交代するだけだろ

奥の院は一人にすべて任せないで、一つの任務が終わったら次の人間を総理に付けるんだ

小泉には郵政民営化と非正規社員の拡大をやらせて任務完了

小沢には小選挙区制を導入させて任務完了

野田には消費税増税の法律作らせて任務完了

安倍には消費税上げとTPP加入をやらせて任務完了

一人にすべてやらせるといくらアホ日本人でも背後の勢力の存在に気付いてしまうからね。

陸山会問題というのはアメリカ云々ではなくハニートラップにかけられた議員が怒って小沢を排斥に動いたんだろうな。

大同団結をやりたいなら野党全員が共産党員になって共産党の中に派閥を作ればいいのさ。

反自民を貫くならそれ以外には道は無い

国家崩壊が俄かに現実味を帯びている。

つまるところ3.11以降の政策群は「大規模災害の混乱に乗じ平時では実現困難な改革を一挙に推進する」というショック・ドクトリンだったわけだ。換言する ならば「近代国家が衰退し帝国へ主権が転位していく、一種の中世が回帰したとも指摘される現代的文脈」であり「国際資本は国境など無視しながら、世界を諸国家ではなく諸コミュニティへと変容させる」ということであり、我々はその仮説が実説となる現場を目撃しているのだろう。

すなわちニホンという城壁国家は多国籍企業軍に包囲され滅亡寸前でありながら、政治家、官吏、マスコミが既得権益を担保として侵略者を怒涛の如く入城させ、国民の諸権利、経済市場、公共資本の一切を献上し、新レジーム（植民地）における中間支配者として君臨しようとしているわけだ。

政治科学でも社会科学でもImplication（行為がもたらす結果）という概念があり、それは早い話「その結果としてどうなるか」という定理に他ならない。すなわち支配勢力が邁進するイデオロギー（新自由主義）は人間の自由ではなく資本の自由を絶対とするのだから、福祉国家と民主的諸権利の解体は必然なのだ。

その前提において労働法の改正などは日本版「コード・ノワール（奴隷法）」として捉えるべきである。もともと日本の労働慣行は不確実性を最小化するよう設計され、終身雇用、年功序列、系列化、規制など競争回避的な制度とともに共生的な社会システムを構築していたのだが、それは特区構想によって完全に粉砕されることになるだろう。すなわち「特区」とはあからさまに現代の「租界（外国人が跋扈する治外法権区域）」であるにもかかわらず、メディアによって精神解体された我々はそれが植民地世界の象徴であるという認識すら叶わないのだ。

かつてイギリスの名門大学では「エコノミック・ジオグラフィー（経済地理学）」の識者が最高の権威とされたのだが、それはターゲット（被侵略民族）の文化や社会を分析し、植民地統治の手法を策定するポストであり、すなわち欧米社会においては搾取を最効率化する方法論がアカデミズムとして確立されているのである。あらためてバラエティ番組やスポーツ中継による愚民化とは、そのような研究機関（シンクタンク）において周到に立案された「意識の収奪プログラム」で あることを理解しなくてはならない。かくして我々が陥ったモボクラシー（反知識主義）とはドクトリン（対外戦略要綱）の結実なのである。

なおシリーズ三作目となる本書はグローバリゼーションを主題とし、政治科学、社会科学、歴史科学、さらには認知心理学などの視点から多面的に検証を試みた次第だ。すなわちマルチテクスチャ（複数の領野からの考察）によって論理を精緻化し実証主義を貫きつつ、より説明力の高い仮説を導出できたのではないかと考えている。

政治・経済という学問は権威の粉飾に利用され、むしろ難解であることが美質であるかのような風潮の中で腐朽しているのだけれど、それはおおよそ「カネ（0）と暴力（1）」が対合する欲望の営（システム）であり、人間悪の抽象なくして核心に到達することなど到底不可能なのだ。つまるところ本質はアカデミズムの領域には無く、むしろパンキッシュ（野卑的）な本音と悪辣な現実の中に潜むのであり、本書で掲げた214の言葉たちは理性ではなく直感による覚醒を可能にするのだと思う。バラモンの経典が教えるとおり「言葉だけが未来のてがかり」であり、我々は知的衝撃波によって五感の全面を覆いつくした虚構を粉砕するの である。　

―――　2014年　5月　19日　　響堂雪乃「略奪者のロジック３」より　―――

　　↑
その通り。自民党Ａがだめなら自民党Ｂが、自民党Ｂが腐ったら自民党Ａが政権を担って行く。

★現在の自民党Ａ（小泉〜安倍〜福田〜麻生〜“鳩山”〜菅〜野田〜安倍政権）がダメな大きな理由は、
�@霞ヶ関官僚存続のための官僚による政治を続けるために税金がムダに使われていることにメスを入れることができない。（予算編成のあり方から見なおせ！）
その結果、国民の弱者（今流なら、保育士など）を国政に生かすことも見えてこない。
�A自民党Ａの集大成（？）である安倍政権は、ご自分のオツムの弱さをコントロールできずに、妄想に駆られて、あってはならぬ危険な方向に暴走している。
�Bその他、諸々で、挙げればきりがない。

★自民党Ｂが、自民党Ａの欠点をことごとく是正すると宣言すれば、今後はしばらく自民党Ｂに政権を委ねようではありませんか？　　自民党Ｂが腐るまで・・・。

見過ごしている。（予算編成のあり方を見れば歴然としている）
�Aそのために、国民の弱者（今流なら、保育士など）に税金が回されない。

�A政官業癒着の政治が顕著で、のムダを知りながら、その構成員の自民党Ａでは改革できない。
�B

それも良いかも知れないが、小沢氏が「おれについてこい」と言った方が手っ取り早いんじゃないか。

民進党の結党でも、野党連立とか共闘でも同じことなのだが、
物事を運営・進捗させる上で、彼らは自分たちの代表やら役員を選挙で選べない。

コレは、有権者に対する政策・施政方針・綱領の提示が、永久にできないか、
仮にできても瑕疵のあるものしか策定できないことうぃる証明している。

族であることが予め決まっているという、綱領・施政方針により、
賛否を比較して党員が党代表または党役員を選任するとか、
そもそも当該政党に参加する事が、
その政治家を目指す個人の理念に合致しているか、
これを選択する事を【許さない】という所に出発点がある。

彼らにできる事は暴力革命だけであり、民主的な方法、
手順(プログラム)に沿って、如何すれば民主的になるか？
これを考察する事を放棄している。

ウエストファリア条約は、個々の国家主権を神聖ローマ帝国の決定より
上位に置くとの約定合意であり、永らく民族と民族の解決ごとは合議。

だが民族内の解決ごとは民族の勝手という定義であり、民族内において、
民族間の約定合意にならえる民主化(選挙による方針決定)には時間がかかり、
王(神聖ローマ帝国に指名された司祭)より強力になってしまった商工ギルド、
及びフリーメイソンに代表される移民の統率権を掌握した労働組合の
初期的な構成状態を仕切る呪術師などによって、中世のヨーロッパは、
戦乱と混沌の時代を迎える事になる。

この「民族内の解決ごとは民族の勝手」という概念の否定が民主主義だ。

「民族内の解決ごとは民族の勝手」とは、コミンテルンの綱領であり、
全世界で、この概念に基づく民族の独立と称した革命運動のことを「赤」という。

❶結党を志すものは、綱領(長期達成目標・理想の姿)を策定する。
❷綱領に賛同する者により結党が実現する。
❸施政方針(短期重点目標)を党員の全てが策定に加わり、複数の施政方針が挙げられる。
※大凡、終期を定めない会議には会議の資格はない。
❹施政方針を選挙し、その施政方針を策定した中枢の者が、その期間の党執行部となる。
❺成果を評価し、次期施政方針と綱領の変更の必要性を協議する。
❻党は、目的を果たして発展的に解散(分離)するか、目的を継続するため続行される。

この❶❷❸❹❺❻がPDCAとして回転している状態。
これが民主主義要件を満たした政党である。

そう言う人が一番怪しい。
ヒトラーと同じ。
あっぺちゃんと同じ。