自衛隊制服組をつけあがらせたツケがこれだー（天木直人氏）赤かぶ

自衛隊制服組をつけあがらせたツケがこれだー（天木直人氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/249.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 3 月 21 日 14:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

自衛隊制服組をつけあがらせたツケがこれだー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sofg19
21st Mar 2016　市村悦延 · @hellotomhanks

このところ防衛省の増長ぶりが目立つ記事が立て続けに報じられている。

　武力衝突などの有事の際、

人員や武器の輸送に民間の船員を予備自衛官として活用する政策が進められてるという（３月１７日毎日など）

　これはありていに言えば「徴用」に道を開くものだ。

　南スーダンのＰＫＯに派遣されている陸上自衛隊部隊に、

他国軍宿営地を共同防衛する任務を与える事が検討されているという（３月２０日産経）。

　これは現行ＰＫＯ法案の逸脱であり、安保関連法の先取りだ。

　２０１６年度から、民間の技術研究を助成する「安全保障技術研究推進制度」を

拡充するという（きょう３月２１日読売社説）

　予算をばら撒いて、ついに大学や研究機関まで軍需産業の協力者とさせるという事だ。

　いずれも憲法９条の精神を無視するとんでもない政策だ。

　これは安倍首相が防衛省改革で安保政策を制服組につくらせるようにした結果だ。

　シビリアンコントロールをなくしたとたん、このざまだ。

　とんでもない制服組の増長である。

　護憲議員たちは、自分たちの生き残りをかけて選挙対策ばかりを考えるのではなく、

安倍政権の暴走を止めなければいけない。

　ここまで憲法９条逸脱が行われてしまったら、政治家を続ける意味がなくなってしまう。

　護憲政治家は何のために政治家を続けたいのか、ということになる。

　　　　　　　　　　　◇

防衛省研究助成　技術基盤強化へ産学と連携を
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160320-OYT1T50142.html
2016年03月21日 03時28分　読売新聞社説

　官民の協力で安全保障の技術基盤を強化し、防衛力の向上につなげることが重要である。

　防衛省は２０１６年度から、民間の技術研究を助成する「安全保障技術研究推進制度」を拡充する。

　大学や研究機関、企業による、防衛装備への応用・活用が可能な民生技術研究を支援する制度で、１５年度予算の約３億円を１６年度は約６億円に倍増する。

　１４年６月に策定された「防衛生産・技術基盤戦略」に基づき、１５年度は１０９件の応募があり、九つの研究チームが選ばれた。１件当たり最大３９００万円が支給され、助成は３年間受けられる。１６年度も同様に広く募集する。

　日本の安全保障環境は厳しさを増しており、特に中国軍は長年、技術革新に多額の予算を投じている。サイバー攻撃など、新たな脅威も顕在化しつつある。

　防衛省が、民間の知見を積極的に取り入れ、軍事、民生両分野で使用できる「デュアルユース（両用）」の技術開発を重視する方向性は妥当だろう。

　民間が主体的に研究内容を考案して応募し、有識者が選定する仕組みも透明性があり、適切だ。

　理化学研究所は、主に光の反射を抑える「メタマテリアル」という構造の素材の研究を進める。偵察機などを敵に発見されにくくするステルス技術に応用できる。

　東京電機大は、画像として広い領域を観測できる高性能レーダーを搭載する無人機２機を使い、地上を移動する物体の識別能力を高める研究を行っている。実用化されれば、偵察活動や、災害時の被災者捜索などにも有効だ。

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が取り組む最大速度マッハ５の超音速エンジン開発は、戦闘機にも航空機にも活用できよう。

　民間にとっても、使い勝手の良い制度である。研究費を確保できるだけでなく、その成果は研究者のものになるためだ。

　デュアルユースの研究は既に、海外では広く普及している。

　米国防総省の基礎研究への助成額は年２０億ドル規模、応用研究へは年４５億ドル規模にも上る。

　軍事研究を通じて、人工衛星を利用した全地球測位システム（ＧＰＳ）や、インターネットを生み出すなど、技術の「ボーダーレス化」が進んできた。

　政府は、１月に決定した「第５期科学技術基本計画」で、防衛分野における「産学官」の連携強化を掲げた。研究推進制度を着実に拡充することが欠かせない。

1. 2016年3月21日 14:30:01 : KzvqvqZdMU : OureYyu9fng[378]

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中国の工作員・天木は、偽善の仮面をかぶって、日本の軍事力の充実を
じゃまする。

[３２初期非表示理由]：担当：アラシコメント多数のため全部削除

2. 2016年3月21日 14:30:17 : 1tWF8kpkQY : 3s47p6kWxRY[1]

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【安保関連法】南スーダンＰＫＯの陸自、１２月にも新任務　他国軍宿営地も共同防衛
2016.3.20 01:30　産経新聞

　政府が、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊部隊に、首都ジュバの宿営地を他国軍と共同防衛する任務を付与する方向で検討していることが１９日、分かった。２９日に施行される安全保障関連法に基づく措置で、早ければ１２月に派遣する部隊に命じる。一方、同じく安保関連法で可能になる「駆け付け警護」や「安全確保業務」は、訓練の進捗（しんちょく）状況などを見極めて慎重に判断する方針だ。

　自衛隊は平成２４年から南スーダンＰＫＯに参加。約３５０人の隊員を半年交代で派遣し、幹線道路の整備や避難民への医療活動にあたっている。自衛隊の宿営地はジュバのトンピン地区にあり、ごく近隣にインドやルワンダ、バングラデシュなど各国軍のＰＫＯ部隊も拠点を構え、宿営地群となっている。

　現行ＰＫＯ協力法で自衛隊が守れるのは自らの拠点だけだが、安保関連法施行後は、法制上は各宿営地の全体を他国軍と共同で守れるようになる。共同防衛の任務付与を優先するのは「治安悪化など緊急時に国連や他国軍から、安全確保のため必要な措置として要請される可能性が高い」（政府関係者）ためだ。

　一方、非政府組織（ＮＧＯ）職員らを救助する駆け付け警護や、現地住民の安全確保業務については慎重に検討を続ける。どちらも任務遂行型の武器使用があり得るだけに、派遣部隊のリスク低減を考慮し、事前の訓練を万全にする必要があるため、１２月の部隊交代時には任務付与を見送る可能性がある。

http://www.sankei.com/politics/news/160320/plt1603200005-n1.html

3. 2016年3月21日 16:46:36 : W1JPRIIZ7A : tKMFPXEPqT4[4]

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1のクズこそ売国者。日本を売り渡しているのは安部政権。

[３２初期非表示理由]：担当：言葉使い

4. 2016年3月21日 17:50:18 : xM05bDnG9Y : gHaWXxEGgOY[94]

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管理人、削除人は０１のクズ君を、何故またのさばらせるのか？

クズ君はアラシ認定で、投稿＝即削除じゃなのか？

5. 2016年3月21日 21:26:26 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[350]

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　　何だ、この制服組ってのは？
　　制服組とは防衛省全体の事だろうか、あえて、背広組の統制が正しくて制服組が前面に出るのはおかしい、とは書いていないのだから、防衛省とは制服を着た行政機構、という事で良いのだろう。
　　とすると、防衛庁を防衛省に格上げした時点で、天木氏流に言うなら、武装行政機構をのさばらせた結果、憲法理念に反して自国の守りに徹するばかりでは無く、世界の何処へでも、喧嘩が有れば加勢に飛んでいく事になった、と言う解釈が出来るだろう。
　　ましてや、出入りが有れば世界の何処へでもおっとり刀で飛んで行くのは良いが、篤志家が戦闘資金を出してくれる訳では無く、全て国民納税者の血税である。
　　６人に１人が貧困、学校給食以外に栄養が取れていない児童が成長して年間給与より高い銃を一丁持って世界中へ派遣されても、程無く栄養失調で倒れてしまうだろう。
　　　昨日見たテレビ番組では、ウクライナの徴兵でも、装備は自分で用意するそうだから、多分財政難の日本でも、派兵に際しては防弾チョッキだとか性能の良い銃だとかは自前ということになるかも知れない。
　　　つまり、派兵に際して最低限の装備が標準であり、現地に着いて直ぐに死にたくなければ、親がかりで防弾チョッキや高性能銃、栄養価の高い食料を購入し、持参しなければならない馬鹿げた事態になるかも知れない。
　　　とにかく制服組も背広組も無く、いざとなったら防衛官僚と現場の隊員とは国民が区別できるものでは無く、どちらも武装行政組織員である事には変りない。
　　　ペンタゴンに対し、米議会が背広組と制服組を分けて考えるような事は有り得ないから、日本は変な階級制を作る結果、常に権限の所在が不明になっているのであり、のさばるだとかの感情論よりも、部内に支配、被支配の縦型、蛸壺型構造が有る事自体、軍事に関しては大変危険である。