消費税率引き上げ巡り与野党が論戦
3月20日 12時03分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160320/k10010450081000.html

ＮＨＫの番組「日曜討論」で、来年４月の消費税率の引き上げについて、自民党は、世界経済の現状を踏まえて予定どおり実施するかどうかを政府・与党内で議論し、夏の参議院選挙の前に判断するのが望ましいという考えを示したのに対し、民主党は、消費税の軽減税率の導入などを前提とした引き上げには反対する考えを示しました。

この中で、自民党の溝手参議院議員会長は「財政健全化をしっかり図っていくということが、最終的には日本のために正しい選択だったということになるのではないかと思うが、世界経済、マクロ経済の中でどう影響していくか、もう一回議論することが極めて重要だ。参議院選挙までにはまだ数か月あるので、決断、方向付けは、その前にしたほうがいい。安倍総理大臣が引き上げの先送りを判断し、衆参同日選挙の流れができることには賛成だ」と述べました。

公明党の魚住参議院会長は「きっちりと来年４月に引き上げることが可能な経済を作ることが大事で、そのためにアベノミクスを推進してきた。これから地方や中小企業に効果を波及させていこうとしている最中で、政府と一体になって取り組んでいく」と述べました。

民主党の郡司参議院議員会長は「税と社会保障の一体改革を大事に考えていくことに変わりはないが、アベノミクスの失敗を隠すために税率の引き上げを先送りするような流れは、詭弁（きべん）だ。加えて、軽減税率というわれわれには理解できない制度を導入するのだから、今のままでは税率の引き上げには反対というのが私たちの考え方だ」と述べました。

共産党の市田参議院議員団長は「暮らしも経済も景気も財政も悪くする消費税の増税は、きっぱり中止すべきだ。税率を倍にすると抵抗が大きいので２段階でまず８％にしたが、８％の段階で影響が出ており、１０％など論外で、きっぱりやめるべきだ」と述べました。

維新の党の寺田参議院会長は「消費税は必要な税だが、その前に身を切る改革を行って、行政のむだを省くことから出発すべきだ。消費税の逆進性の問題もあるので、給付付き税額控除を導入することなども含めて、もう一度考え直すべきだ」と述べました。

おおさか維新の会の片山共同代表は「景気と、身を切る努力と、軽減税率の財源の３つをきちんと手当てしなければ、税率を引き上げるべきでない。無理をして上げても、税収が増えず景気がもっと落ち込んだら、みんなが困るので、延期すべきだ」と述べました。

社民党の福島参議院議員会長は「もし安倍内閣が増税を延期するのであれば、アベノミクスの失敗を明確に認めるべきだ。消費税の増税には反対であり、富裕層に増税し、法人税を下げないことで税収を確保して、社会保障に充てるべきだ」と述べました。

■溝手顕正・自民党参院議員会長

　（消費税率を）２％（引き上げて１０％にする）問題ですが、景気にマイナスになるかならないかという観点から見れば、（本田悦朗内閣官房参与とジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授の）お二方が（消費増税の延期を）おっしゃったことは間違いないだろうと思います。それから、日本の財政をどう考えるかということになると、２％は不可欠であると。いまちょうどその胸突き八丁のところへ来た、そこでの判断をしなくちゃいけない時期だろうと思います。

　いまからまだ（参院選までに）数カ月あるわけですから、その前に（消費増税をするかどうかの）決断をされた方がいい。決断、方向付けはされた方がいいんではないかと思います。

　（現行憲法は）技術的なつまらない矛盾もいっぱい抱えている憲法なんですね。何というか事務整理してもいいぐらいの中身がたくさんあります。それから大切な問題が９条（改正）です。これはそう簡単にいく話ではないと私は思っていますし、総理も思っていますし、党員もほとんどそういう意見だと思っておりますので、むしろマスコミのためにする議論だと受け止めています。私は（参院選で憲法改正を争点にするところまで）いかないと思うし、そういう動きが現実にあると思っていません。

　（安倍首相が消費増税先送りの判断をして、衆参同日選に持ち込むことについては）私は賛成です。問題はアベノミクスで経済をしっかりつくっていくことと、公明党と相携えて福祉の問題をしっかり進めていくこと。この二つが実は大前提なんです。（ＮＨＫ「日曜討論」で）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160320-00000028-asahi-pol

この御時世
ベースがある労働者ってどれだけ居てるんだ？
問題の根源はここじゃないのか？　　他所の出来事で胸張られても実績として評価出来ゃせんがね。