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待機児童300万人 なぜ保育園に入れない ＜第2回＞横浜も名古屋も…待機少なく見せる数字のトリック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/177397
2016年3月16日 日刊ゲンダイ
「待機児童ゼロ」で注目を浴びた林横浜市長（Ｃ）日刊ゲンダイ
「待機児童ゼロ作戦」を初めてブチ上げたのは小泉元首相だ。２００１年の所信表明演説だった。あれから１５年経っても、保育所入所待ちの子どもたちは一向に減らない。
そもそも、おかしいのが統計によって待機児童の人数にバラつきがあることだ。潜在数は３００万人ともいわれているのに、厚労省の発表では１００分の１以下の２万３１６７人（１５年）。「保育園を考える親の会」の調べでは５万４７３９人（１５年）だ。
待機児童に関する厚労省の定義はメチャクチャ厳しい。認可保育所に入所できなくても、▼東京都の認証保育所など認可外保育所を利用▼幼稚園の一時預かりなどを利用▼育休を延長▼認可保育所が遠方で入所断念――などのケースは含まれない。つまり本来、待機児童にカウントすべき子どもたちを除外しているのだ。失業率や就職率が実態を反映していないのと同じパターンだ。
待機児童ゼロ宣言を出した自治体でも数字のトリックが横行している。１３年の横浜市は▼認可外保育施設利用▼育休延長▼自宅で休職中――を外していた。１４年の名古屋市、１５年の川崎市も同じような手を使っている。国も自治体も待機児童を少なく見せようとしている。「親の会」の普光院亜紀代表はこう言う。
「私たちの調査は〈認可保育所に入所申請した数〉から〈認可保育所に入所した数〉を引いたものですから、現実に近い数字だと思います。ただ、保活に疲れて入所をあきらめる親御さんもいますから、潜在的な数字はもっと大きくなるはずです。待機児童問題をこじらせたのは、都が０１年に始めた認証保育制度です。認可に落ちて認証に入った子どもたちを数えなくなり、実情が見えにくくなってしまったのです」
認証を導入したのは、石原都知事時代だ。「認可」と「認証」では、保育料も保育士数も施設もまるで違う。
日本福祉大准教授の中村強士氏（社会福祉学）はこう言う。
「児童福祉法は〈監護すべき乳幼児や児童が保育を必要とする場合には保育所において保育しなければならない〉としている。国も自治体も待機児童を解消する責任がある。待機児童数を正確に把握するには、第１希望の認可に入れなかった子どもたちも数えるべきです。そうでなければ、保育充実の制度設計なんてできるはずがない」
数字をチョロマカすのは安倍政権の常套手段だが、少子化対策も１億総活躍社会もマヤカシだということがよく分かる。
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