ほとんどの生徒が就職する下位の都立高校では、非正規、アルバイトになった生徒が９割以上とか。下町で偏差値下位の生徒が集まる高校はどこの都市でもそんなものらしい。非正規では子どもを作って育てる収入はまず無理。

生徒側の姿勢、意思に問題があることも確かだが現実はそうなってしまっている。

　体制維持に必要な（逆らわない奴隷的）人材を育てる営為だ。

　　江戸期もそうだったし　明治以降はさらに強力に中央集権的なものとした

　　　国家と教育制度の権威主義に依存した奴隷そのものの

　　　　ほとんどのニッポン人は大きく誤解している

　　　　奨学金とは（より良い）奴隷になるための借金にすぎない

　　　　　さて　現在の大問題は奴隷がだぶついて不必要になったことだ

　　　　　　だから　現在の多くの高等教育機関を名乗る組織は

　　　　　　　事実上　託児所や幼稚園を拡大延長　高額化したものにすぎない

　　　　　国家と巨大化した「教育産業」を盲信し鵜呑みにしているかぎり　

　　　　　　　　この国の民度は逆に上がらない
　
　　　　　運転免許と同じように就職するために必要だと騙され

　　人生の始めから間違った借金をする愚かさに気がつかなければならない

　　　　　　　　　ところで
　　　　　　　　
　　　医学部に入学する生徒だけでも毎年九〇〇〇人を超えている現在

　　　　　教育とはなにか国とはなにか本気で考える必要があるでしょう

　　　　　　　　　この国はもうダメですよ

全体的な話と部分的な話をごちゃ混ぜにしてないかな？
私は、２の意見がまともかと。

＞1. 借金をなんだと思ってんだ

子供の貧困問題に興味をもってみて下さい。
日本の貧困問題は、あなたの想像以上に深刻かと思います。
授業料の高さもばかげています。
子供が東京の（まともな）大学にいったとして、沖縄の一般家庭では
勉強ガンバレではなく、バイトして学費の穴埋めをガンバってくれ
と言うことになるでしょうね。
まじめな学生ほどバイトをする時間がないので奨学金となり。。。

これはウソ

米国でも日本同様、無理な進学による奨学金の返済不能が問題になっている

http://jp.wsj.com/articles/SB10893450641605334784304581529953175490390
サンダース氏を生み出した米国と社会主義

　公立大学の授業料を免除するというサンダース氏の公約は、多くの学生が過重債務に直面し、高等教育に関する国家予算の削減が授業料を押し上げたタイミングで勢いを増した。全米で学生が抱える債務額は今や1兆3000億ドルに達しようとしている。景気後退が多くの米国人を学校に引き戻し、多くがほとんど希望を持てない中で返済という重い負担を抱えているのだ。

　最近では、2012年にオバマ氏が大学生向けにより控えめな支援を提案した。同氏が大統領再選を目指す政治キャンペーンで若い有権者に訴えたのが、連邦政府の奨学金の利子を引き下げることだ。同氏は昨年、コミュニティーカレッジの授業料を無償にすることを提案したが、これは議会で葬られた。

　リベラル派のグループはさらに大胆な計画を提案する。それは学生の家族に支払えるだけの金額を請求して4年制大学の学生の負債をなくすという案だ。クリントン氏はこの考えに賛同しているが、サンダース氏はさらに進んで公立大学の無償化を訴えている。サンダース氏は高校のように公立大学も無料にするべきだと述べている。

運動のやり方なんてのは「安倍ヤメロ」に集まって来る爺さん婆さんに聞けば
「良くぞ聞いてくれた！」とばかりに皆手取り足取りしつこいぐらいに教授してくれるだろう。
あの世代はリアルタイムにそいつをやって来た世代なのだ。
勿論時代にそぐわない運動方針も抱き合わせだろう。そう云う物も含めて一切合切聞けば精査出来る。
そう云った人々が集う機会の在るこの好機に
何故そう云う事を学ぼうと、実行しようとしないのか。　今動くべきだろう。
選挙の御題として共闘中の野党に持ち込むにも好機だ。この問題へのこの解法は必ずや武器になる

誰でも行けるようになった反面、2が指摘するように特殊な仕事でないかぎり、
大卒でないと就職できなくなった。
だから学問に興味がなくても行かざるを得ない。
で、在学中はイベントサークルに熱心（笑

　同感です

＜＜１さんの気持もわからんではないが、現実に正社員の求人はほぼ大卒に限られているとも言われる

　発電機の基礎を見つけた　マイケルファラデー　は　学歴のない　下働き

　エジソンは　学校も出ていない

　奴隷の様に　労働者になるのでは無く
　企業家を目指すべき
　日本の技術の元となる　資格制度が　官僚の食い物になっている
　　（再講習に金がかかり過ぎて　資格の維持に無駄なコストがかかり過ぎる
　何々法人で官僚の天下り食い物機関になりさがっている）

　社会構造と　行政構造の大幅な　改革を断行すべき）
　

私立大学で僕の頃は半期10万で年間20万。四年で80万。1978年のこと。

今は年間120万で4年で500万近い。6倍も値上がりしているよ。
コメは安くなっとるし、卵は変わらんし、バナナは安くなっているのに。

>>今は年間120万で4年で500万近い。6倍も値上がりしているよ。
コメは安くなっとるし、卵は変わらんし、バナナは安くなっているのに。

親は子が生まれたらすぐに毎月その子に月に２万貯金しはじめないとだめで、１０歳から始めると月５万ためないと５００万が貯められないのだ。給料は上がらんはリストラで転職や会社倒産で貯めるのは難しい。

高すぎる学費が諸悪の根源だ。自民党と官僚が作ったことだ。

　高すぎる学費の値下げと奨学金制度の抜本改革を提案します。

　日本は、世界的にも高い学費でありながら、給費制奨学金制度もない、という特異な国になっています。そのために、学生が奨学金という名の借金を負わされ、卒業時に平均でも３００万円にもなります。大学院に進学すれば１０００万円もの借金を背負ってしまうというケースもあります｡遊ぶためでも､高額の買い物をするためでもない、大学で学ぶために人生の門出を大きな借金を背負ってスタートしなければならないというのは､まったく異常なことです｡

　憲法が保障する教育の機会均等が侵されています。貧困の連鎖を断ち切るどころか、高い学費と奨学金という借金が新たな貧困を生みだすということが起きています。この異常な事態を是正することは、日本社会の現在と将来にとって急務です。
（１）学費値下げ計画の提案――国立も、私学も、１０年間で学費（授業料）を半減する

　高すぎる学費の引き下げに踏み出すことを提案します。

　具体的には、国立大学では、国の運営費交付金を毎年１６０億円程度（２０１６年度運営費交付金１兆９４５億円の１・５％程度）ずつ増やし、その分、学費を値下げしていけば毎年２万６０００円程度を値下げすることができます。１０年後には２６万円の値下げとなり、現在の約５３万円の半分に引き下げることができます。

　私立大学については、国の私学助成の中に、学費値下げ緊急助成枠をつくります。国立大学と同じように、１０年後に半減化するためには、私学助成を毎年９００億円程度引き上げていくことになります（２０１６年度予算案で私学助成は３１５３億円）。これで私学助成は経常費補助の４０％程度に引き上げることになりますが、７０年代には、政府も、私学助成を経常費の２分の１をめざしていました。

　公立大学については、国から授業料を引き下げる公立大学に補助する制度を創設します（毎年４０億円程度）。

　予算規模は、国公私立全体で、毎年１１００億円程度、１０年後には１兆１０００億円の規模となります。

　この漸進的に学費を値下げしていく計画は、日本政府が批准した国際人権規約の「高等教育への漸進的無償教育導入」とも合致し、日本政府の国際公約を果たすことになります。
（２）奨学金制度の根本からの改革――“学生ローン”でなく、まともな奨学金にする――月額３万円（年間３６万円）の給費奨学金を７０万人に

　現在、学生の２人に１人が奨学金を借り、貸与人員は１９９８年から２０１５年までの間に、３・５倍になっています。いまや奨学金なしでは、日本の大学教育（高等教育）は成り立たなくなっています。ところが、日本の奨学金制度は、名前は「奨学金」ですが、実態は、学生に借金をさせる「学生ローン」となっています。「学生ローン」から、ほんとうの意味での奨学金へと根本からの転換が必要です。

　これまで日本共産党は、三つの改革を提案してきました（２０１４年１０月、政策「学生が安心して使える奨学金に」を発表）。

　(1)給付奨学金の創設

　(2)すべての奨学金を無利子化

　(3)既卒者の奨学金返済の減免制度をつくり、生活が困窮する場合の救済措置を講ずる

　今回、これをさらに具体化し、月額３万円（年間３６万円）の給費奨学金を７０万人（現行の奨学金受給者１４０万人の半分、学生総数の４人に１人）の学生に支給する制度をまず創設し、規模を拡大していくことを提案します。支給対象は、経済的必要性を基準にします。

　これは規模では年間２５００億円程度であり、すぐにでも実現できる、という規模です。月額３万円は、現在の奨学金貸与額の月額６万円程度（無利子５・９万円、有利子７・３万円）の半分くらいに相当します。４年間では１４４万円となり、平均「借金額」の３００万円の半分程度となります。

　※アメリカの給付奨学金である連邦ペル奨学金は、平均年間２６４９ドル（３０万円程度）、最高額４７１３ドル（２００８年）であり、支給額は同程度になります。ペル奨学金は、「完全なニードベース（経済的必要性）の受給基準」とされ、奨学生数は５４０万人（学生総数１７３０万人中）です。

２、最低賃金の抜本引き上げ――いますぐ、どこでも時給１０００円にして、１５００円をめざす

　最低賃金については、この間、「時給１０００円以上」を党の政策としてきましたが、若者の運動が「時給１５００円以上」を掲げ、抜本引き上げの要求には強いものがあります。時給１０００円だと、年間１８００時間の労働時間で年収１８０万円、１５００円でも年収２７０万円にすぎません。時給１５００円をめざすということは、最低限の生活を保障するという点で当然の要求です。

　いま、貧困と格差が広がり、働いても貧困から抜け出せないという状況が広がっていますが、その根本に低すぎる最低賃金があります。最低賃金の引き上げは、地域での消費と需要拡大に直結します。中小企業への直接支援を本格的に行い、最低賃金を引き上げることは、地域経済の活性化につながります。

　２０１５年度で、最低賃金は、全国加重平均で７９８円、６９３円（高知、宮崎、沖縄）〜９０７円（東京）となっています。

　最低賃金は、「いますぐ、どこでも１０００円に、１５００円をめざす」ということを、新たに提案するものです。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/03/post-715.html