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2016-03-17 09:22:11
安倍首相は昨日3月16日に首相官邸に、ノーベル経済学賞受賞のジョセフ・スティグリッツさん(米コロンビア大教授)を招き、来年4月の消費増税延期などの“示唆を受けました。この会議は、22日にはやはりノーベル経済学賞のポール・クルーグマンさん(米ニューヨーク市立大教授)を講師として招き、消費増税の延期を話してもらいます。
この「国際金融経済分析会合」は、今年5月の主要7か国(G7)首脳会議の事前調査を開くものですが、あくまでそれは表向きで、実態は「消費増税」延期のための会議です。そうでなければ、経済学の受賞者はいくらでもおり、消費増税の延期を持ち出すこともないのです。
首相官邸の記者連中も当然として、「参院選がらみか」と聞きます。しかし、菅官房長官はやはり当然として、「会合は消費税の引き上げの判断を目的としたものではない」と、強調。国民向けには、このやり取りだけで簡単にパスです。つまり、メディアと官邸の単なる持ちつ持たれつです。
消費増税はすでに1回先延ばししています。これ以上の先延ばしは、財務省にも「申し訳がない」ので、ノーベル経済学賞の“権威”を利用したのです。経済担当の記者連中もそこはよく分かっての話です。
そして、安倍官邸は今年7月の参院選前には「所費増税先送り」といって、国民には「やれ良かった」と思わせます。そして、参院選勝利。そうすると、官邸は「今度は経済環境が良くなった」などで、やはり増税に踏み切ります。結局、国民はまたもや安倍官邸に騙されるのです。こんな国民が、日本の大多数にいるわけです。しかたがない、とでもいうほかありません。
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