http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/860.html
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愛媛県の全県立高校が、高校生の政治活動に届け出を義務づけたのは憲法違反だ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/bdd997bd6e30d2e3d614436c41d76cb3
2016年03月16日 | 子どもの権利 Everyone says I love you !
これまで何度も書いてきたことですが、文部省は半世紀以上前の１９６９年に当時の学生運動の激化の中、高校生の政治活動を全面禁止とする通達を出していました。
しかし、２０１５年６月に成立した公職選挙法改正で、この夏の参院選から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたことを受け、文科省は昨秋、高校生の政治活動を原則として自由としたはずでした。
ところが、文科省が各地の教育委員会に、校則で高校生のデモ・集会への参加を届け出制にしていいとご丁寧に問答集を送ったために、さっそく保守的なことで有名な愛媛県で右にならえの対応です。
文科省が高校生の政治活動について、校則で「届け出制にするのも校内禁止もＯＫ」。どこが主権者教育か。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/59b07c3c5599b91e78175f4e2f51f22a
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愛媛県立高校全５９校（特別支援学校などを含む）が新年度から、生徒が街頭デモなど校外の政治活動に参加する場合、事前に届け出るよう校則を改定することになりました。
県教委によると、県立高校の中には、以前の同省の全面禁止の方針に沿う内容の校則が多く、２０１５年１２月に開いた研修会で校則の見直しを促す文書を配布したということです。
文書では
１ 校外での政治活動は保護者の許可を得て１週間前までに届け出る
２ 校内での選挙運動は原則禁止
などの変更例を示したうえで、判断は各校に委ねたが、全校がほぼ例示に沿った形で校則を改定することになったということです。
これから主権者教育をしていこうというのに、なんとまあ見事な右へ倣え。昔の文部省の通達なんて死文化していたのですから、これから高速で届け出制を強制するとなると（校則に反すると最悪退学処分までの処分があり得ます）、これはむしろ政治活動の自由のより一層の制限になってしまい、逆効果です。
高校生の政治活動は原則自由であり、必要最小限度の制約しか受けない。教育の中立性は強調すべきでない。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6fdb8695ab7736bd13fa0c65f04bb45b
高校生の政治活動は本来自由。文科省が制限するのは人権侵害だ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d9378ce0a98ecda99625ec3d27a76b2d
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愛媛県教委は事前の届け出について
「生徒がトラブルに巻き込まれたり公選法違反に問われたりした場合に備え、学校側が状況を把握しておく必要があると考えた」
としていますが、届け出制は、高校生たちの思想信条を強制的に吐露させることになりますから思想良心の自由を侵害しますし、政治活動の自由を過度の制限しますので、二重の意味で違憲です。
まさに、こちらこそ主権者教育の一環として、教育現場から、愛媛県などの動きに全国で反対していかないといけません。
高校生の政治活動の学校届け出制は「監視」。思想良心の自由と政治活動の自由を侵害し、憲法違反。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5b3a1f723c66e51ba9ff394f0ba9e2a0
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問う! 高校生の政治活動禁止: 18歳選挙権が認められた今
久保 友仁 (著), 清水 花梨 (著), 小川 杏奈 (著)
社会批評社
高校生が社会の仲間として、主権者として社会問題を考え、自由に声を上げることのできる社会へ!―制服向上委員会と高校生たちの挑戦!
よい教育とはなにか: 倫理・政治・民主主義
ガート ビースタ (著), Gert J.J. Biesta (原著), 藤井 啓之 (翻訳), 玉木 博章 (翻訳)
白澤社
本書でビースタは、成果主義時代の教育についての議論が、効率や効果についての技術的で管理的な議論に置き換えられており、エビデンスがよい教育に結びついていないことを明らかにする。さらに、よい教育とはなにかという問いに向きあうことが何を意味するのか。
日本の教育の民主主義的発展にとっても重要な示唆を与える、教育関係者必読の書。
高校生を主権者に育てる―シティズンシップ教育を核とした主権者教育
広田 照幸 (著, 監修), 北海道高等学校教育経営研究会 (著, 編集)
学事出版
「18歳選挙権」への備えは万全ですか? 本書では、高校生を主権者に育てるためのシティズンシップ教育の推進を提案します。
子どもの権利―次世代につなぐ
喜多明人 著
エイデル研究所
最新刊。
子どもの問題について、子どもの権利の視点を欠けば、決して解決しないと考えられる実践課題について問い直し、考察した「子どもの権利」普及の書。子どもの権利条約批准20周年・国連採択25周年を記念して刊行。「子ども権利」はわがままであり、途上国向けであるといった「子どもの権利バックラッシュ」に歯止めをかけ、「子どもの権利」を次世代につなぎ、国際子ども法としての子どもの権利条約の発展に道筋をつけたいという著者の思いが込められた一冊。『子どもの権利―日韓共同研究』(日本評論社、2009年)、『子どもの権利―アジアと日本』(三省堂、2013年)に続く「子どもの権利」シリーズ3作目。単著としては約20年ぶりの著作となる。
子どもの権利と人権保障――いじめ・障がい・非行・虐待事件の弁護活動から
児玉勇二 著
明石書店
最新刊。
本書は30年間、子どもの権利についての事件を担当してきた弁護士による活動の記録であり、現場からの報告である。著者は国連の子どもの権利条約の審査に関わるなど国際的な見地から、現在の日本の子どもの置かれた状況を検討し、今後のあるべき姿を提言する。
逐条解説 子どもの権利条約
喜多 明人 (編集), 広沢 明 (編集), 荒牧 重人 (編集), 森田 明美 (編集)
日本評論社
画期的な条約が採択されて20年、それはどう活かされてきたのか、これからどう活かしていくのか。いじめ、不登校、虐待、体罰、自殺や少年事件の深刻化、子どもの伸びやかな自己形成への支援は、いまだ不十分だ。国連の動向もふまえて、最新の状況を条文ごとに解説する。
民主主義ってなんだ?
高橋源一郎、SEALDs 著
河出書房新社
『ぼくらの民主主義なんだぜ』がベストセラーとなっている作家・高橋源一郎と、安保関連法案に反対する国会前抗議を毎週金曜日に主催し、テレビ、新聞、雑誌他あらゆるメディアで大注目を集める学生団体SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)が、2日間・計8時間に渡って、「自由」と「民主主義」を考えた対談、緊急出版!
SEALDs 民主主義ってこれだ!
SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動) (編集)
大月書店
写真:メンバー自身の撮影によるデモや抗議行動、日常風景など 。アートワーク:SEALDsの特徴である洗練されたデザインのフライヤーや映像 。スピーチ:一人ひとりの言葉で語られたスピーチを厳選して収録 。メンバー証言:それぞれの来歴や参加のきっかけ、SEALDsへの思いなど 。メンバー座談会:初期メンバーが前身であるSASPLの誕生から現在までを振り返る 。
対談:高橋源一郎(作家)と中心メンバー奥田愛基が語る「民主主義とは?」 。著名人・識者からの応援メッセージ:茂木健一郎、高畑勲、後藤正文、小林節 ほか
しかし、萎縮した教員の方々こそが、まず主権者として立ち上がらないと。
愛媛県の全県立高校 政治活動 届け出義務づけ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160316/k10010445281000.html
3月16日 14時40分 ＮＨＫ
選挙権年齢が１８歳以上になるのに伴い、新たに認められた高校生の学校外での政治活動について、愛媛県のすべての県立高校が新年度から校則を見直し、事前の届け出を義務づけることを決めました。
夏の参議院選挙から選挙権年齢が１８歳以上になるのに伴い、文部科学省は４６年ぶりに方針を見直し、これまで制限または禁止するとしていた高校生の政治活動を、学校外では学業に支障がないなど一定の条件の下で認めることにしました。
これを受けて、愛媛県教育委員会は県立高校の教頭などを集めた会議で、生徒の政治活動に関する校則を見直す場合の例を示した文書を作って配布し、この中で「選挙運動や政治的活動」を届け出が必要な事項として新たに追加し、生徒は１週間前までに保護者の許可を得て担任に届け出ることとなっています。
その後、愛媛県内にある５９のすべての県立高校は、新年度から校則を見直し、生徒が学校外で政治活動を行う場合、事前の届け出を義務づけることを決めました。
事前の届け出を巡っては、文部科学省が「各学校で適切に判断することが必要」などとした文書を作り、容認する考えを示していましたが、有識者などからは「生徒たちの萎縮につながる」などと批判も出ていました。
愛媛県教育委員会は「各学校は自主的な判断で校則を見直したと考えている。生徒たちの政治活動への参加に萎縮的な効果があってはならず、各学校が生徒を適切に指導してほしい」と話しています。
文科省「各学校が判断を」
文部科学省によりますと、学校外での政治活動について、都道府県内のすべての公立高校が事前の届け出を義務づけるケースは愛媛県が初めてで、今のところ、ほかの都道府県で同じような対応をしているという情報は入っていないということです。
文部科学省は「愛媛県の教育委員会は事前の届け出を義務づけるよう指示を出したわけではなく、あくまでも各学校の自主的な判断だと聞いている。ほかの地域でも教育委員会が参考に対応の例を示すことはあると思うが、生徒の状況を理解している各学校が判断してほしい」と話しています。
政治活動届け出を校則化 愛媛の全県立高、県教委が例示
http://digital.asahi.com/articles/ASJ3C3PWWJ3CUTIL00C.html?rm=800
川口敦子、高浜行人 2016年3月16日05時08分 朝日新聞
愛媛県教育委員会が県立高校に示した校則の変更例。届け出を必要とする項目に「選挙運動や政治的活動への参加」を追加する例だ
選挙権年齢の１８歳以上への引き下げを前に、愛媛県立の全５９高校（特別支援学校、中等教育学校を含む）が新年度から校則を改定し、校外の政治活動に参加する生徒に、学校への事前の届け出を義務化することがわかった。県教育委員会は昨年末、全県立高に校則の変更例を記載した資料を配布したが、「校則変更の指示はしておらず、あくまで参考資料」と説明している。
文部科学省は昨年１０月、選挙権年齢が今夏から１８歳以上に引き下げられることを受け、校外でのデモなどの政治活動参加を解禁。従来は「教育上望ましくない」との理由から規制していた。
届け出制については今年１月、「（生徒の政治活動は）教育目的達成の観点から必要かつ合理的な制約を受ける」との理由で容認したが、識者らからは「主権者教育の充実が求められるなか、政治的関心を育む機会を妨げかねない」などの批判的な指摘も出ていた。文科省によると、都道府県立高が一斉に届け出制を導入する例は把握していないという。
愛媛県教委によると、県教委は昨年１２月、全県立高校の教頭らを対象に開いた主権者教育に関する研修会で、「政治的活動等に対する生徒指導に関する校則等の見直しについて」と題した文書を配布。その中で、届け出を要する事項に「選挙運動や政治的活動への参加」を追加し、１週間前までの届け出を求める校則変更例を示した。
変更の要否の判断は各校に任せることも伝えたという。しかし、変更した場合は県教委の担当課長宛てに報告するよう要請。変更例を示した文書は、この報告書のひな型としても使える書式で、校長名などを書く欄も示されていた。
文書配布について、県教委の担当者は「（生徒の政治活動参加を規制していた）従来の文科省方針に基づく校則が高校に残っている可能性がある。文科省の方針転換に伴い、各校が校則変更による届け出制導入を検討する際、参考資料が必要と判断した」と説明する。
ある愛媛県立高の校長は取材に「校外の活動であっても、自校の生徒に危険がないかを把握するため、政治活動への参加は知っておく必要がある。職員会議で導入を決めた」と話した。
届け出制について朝日新聞が全都道府県と政令指定市を対象に２月に調査したところ、大阪府や愛知県など６自治体が「届け出不要」という方針を高校に伝達していた。愛媛県を含む２７自治体は「各校に任せる」、残る３３自治体は「検討中」「未検討」などと回答した。（川口敦子、高浜行人）
■主権者教育に逆行
主権者教育に詳しい林大介・東洋大助教（政治学）の話 どの政治団体の活動に参加するかは思想・良心に関わる問題で、学校に伝えづらい生徒もいるだろう。例えば、届け出制があるために、生徒が選挙演説会や公開討論会を聴きに行くのをためらわないか。生徒自身が政治や社会について考える機会を学校が奪うことになり、それは主権者教育の充実の流れに逆行しかねない。また、生徒の校外活動について、保護者はともかく、学校が細かく把握する必要があるのか疑問だ。
■自由侵害の恐れも
教育委員の経験がある中嶋哲彦・名古屋大大学院教授（教育行政学）の話 教育委員会がモデルを例示すれば、学校が追随する可能性は高い。教委による情報提供の意義は理解できるが、校則を変更して届け出制にする選択肢だけでなく、その悪影響の恐れについても文書で示すべきだった。主権者になる高校生に対して届け出というハードルを設けることは、憲法で認められた思想や集会の自由を侵害しかねない。学校はその点をもっと重視するべきだ。
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