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安倍首相は14日午後の参院予算委員会で、夏の参院選公約に憲法改正を掲げる意向を重ねて示した上で、「国民一人一人が条文はどうあるべきか、今のままで良いのか真剣に考え、議論を深めることが必要だ」と述べた。:時事通信
改憲を選挙公約に掲げるとは、安倍首相はいい度胸だー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1soemb3
15th Mar 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
きょう3月15日の読売新聞の記事を見て驚いた。
安倍首相がきのう3月14日の参院予算委員会の集中審議で、
憲法改正を選挙公約に掲げると話したというのだ。
前日の自民党党大会でも明言しなかったというのにである。
きょう3月15日の朝日新聞が書いているように、
首相の「任期中の改憲」発言について、
直近の世論調査では、評価しない(49%)が評価する(38%)を大きく上回っているというのにである。
本当にそう言ったのか。
議事録を読んでみるとこうなっている。
「自民党は立党以来、党是として憲法改正を主張してきた。
改正草案を取りまとめており、今後とも公約に掲げていく。
党の運動方針の中には憲法改正が書かれている。これが変わることはない。
『選挙があるからやめた方がいい』という声は、一回も直接聞いた事がない」
この言い方は必ずしも読売新聞が見出しで掲げるほど明確に、今度の参院選の公約として、
改憲を掲げた事にはならない。
そして私は安倍首相は今度の参院選で改憲を選挙の一大争点とすることはないと思う。
集団的自衛権行使容認を解釈改憲で行ったように、安倍首相はそこまでの度胸はないと思うからだ。
しかし、総理の本心が改憲にあることは間違いない。
今度の選挙は、明言しなくても、事実上の改憲選挙になる。
そして総理がそこまで強気になる理由がある。
それは野党第一党の民進党が改憲に対するごまかし政党であるからだ。
民進党は改憲反対を明確に打ち出せない。
平和主義を唱え、立憲主義を唱える事はあっても、憲法9条を変えてはいけないと明示できない政党だ。
そもそも立憲主義を強調するところにごまかしがある。
立憲守護は決して改憲反対ではない。
正当な手続きを踏めば改憲ありと言っているのだ。
憲法9条を変える事に明確に反対する政党は、もはや共産党と社民党だけだ。
そして社民党は事実上消滅しつつある。
つまり憲法9条を守れと唱える政党は、いまや日本共産党だけになってしまった。
だから安倍首相は強気になれるのだ。
自公と民共の対決だと強調するのだ。
そこでいう「民」とは、民主党から民進党になっても同じである。
そして民共は改憲では水と油だ。
つまり安倍首相の強気の背景には、改憲問題を掲げれば、
たちまち野党共闘が崩壊する事を知っているからだ。
日本共産党だけでは憲法9条は守れない。
憲法9条を変えてはいけないと願う国民が支持できる国民的な政党が、
日本共産党のほかにどうしても必要になってくる。
それこそが、私が唱える新党憲法9条のごときものである。
その必要性に国民が気づく時は、まだ先のような気がする。
気づくとしてもそれは今度の参院選の後かもしれない。
◇
改憲へ国民議論促す=安倍首相、公約明記を強調―参院予算委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160314-00000075-jij-pol
時事通信 3月14日(月)16時13分配信
安倍晋三首相は14日午後の参院予算委員会で、夏の参院選公約に憲法改正を掲げる意向を重ねて示した上で、「国民一人一人が条文はどうあるべきか、今のままで良いのか真剣に考え、議論を深めることが必要だ」と述べ、改憲機運の醸成に向けて議論を促した。
おおさか維新の会の江口克彦氏への答弁。
江口氏は、首相が13日の自民党大会での演説で改憲に触れなかった真意をただした。首相は「党の運動方針には書かれている。今までも公約に掲げてきたわけで、変わることはない」と強調。与党内からは改憲の争点化を懸念する声も出ているが、首相は「選挙があるから(改憲の主張を)やめておいた方がいい、という声は、一回も直接聞いたことはない」と語った。
おおさか維新が主張している憲法裁判所の設置に対し、首相は「非常に大きな問題だ」と述べ、理解を示した。
待機児童問題については、東京都との協力を念頭に「待機児童が集中する地域と連携し、対応策を検討する」と述べた。また、「春に取りまとめる『ニッポン1億総活躍プラン』で実効性のある保育士の待遇改善策を示し、人材を確保したい」と意欲を示した。共産党の田村智子氏への答弁。
◇
首相の改憲発言「評価する」38% 朝日世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASJ3G577FJ3GUZPS003.html
2016年3月15日01時37分 朝日新聞
朝日新聞社が12、13両日に実施した全国世論調査(電話)によると、安倍晋三首相が憲法改正について「私の在任中に成し遂げたい」と述べたことを「評価する」は38%、「評価しない」49%だった。内閣支持率は44%(前回2月調査は40%)とやや上昇。不支持率は35%(同38%)だった。
安倍首相の改憲をめぐる発言については、内閣支持層では「評価する」64%、「評価しない」24%。自民支持層では「評価する」62%、「評価しない」25%だった。
米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、安倍政権が沖縄県との裁判で裁判所の和解案を受け入れ、埋め立て工事をいったん中断するとした対応には、「評価する」が54%で、「評価しない」の29%を上回った。内閣不支持層でも、46%が「評価する」とした。
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