どーせ『旧民主』が“民主”の名を残す事を拘らないのであれば、もう少し別の形（名前）
もあったのではなかろうか、という思いは“封印”しよう。（笑）

所詮、名前は名前。大事なのは“綱領”と、“具体的施策”だよっ！！

さあ、ここを“出発点”に、これからが『野党共闘』の正念場だよっ！！！

これから世界も日本も嫌でも政治経済の激震から逃れられません，日本も大革新が必要となる，しないと大変です。

そして2008 年に姿を現した世界的信用縮小恐慌を、世界の指導者は認識できないため、各国の政権与党は、右翼左翼中道に関係なく、選挙ごとに得票数を減らす。そして、証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、交代はつづきます。

石油輸出国も、指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されたが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。新興国のブラジル・スペイン・インド・中国・東南アジアそしてロシアや石油などすべてバブル崩壊が認識されます。しかも国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

ユーロの経済統合は可能だが、政治統合は不可能である。通貨の信用縮小恐慌を、欧州の政治統合統制で解決しようとすれば、ユーロ脱退と国債のデフオルト（支払停止）を主張する政党が勝利する。そのため、全世界の株式と金融市場の震撼は避けられない。

そして一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

こうして世界各地で既成政党の腐敗・不信から，既成政党と政権党の得票数は減り続けます・その見本にまずドイツの政権与党は敗北する。米国もルーズベルト的格差と弱者救済政策をしないと政権党はすべて敗北します。

なぜそうなるのでしよう。個人と国家は，経済と政治のある周期によって大改革・大革新してきたのです。歴史を読みとるとすぐにわかります。自民党・公明党は既得権益を失うために，拒絶・抵抗します。「アカ」とか「共産党」とかまくしたてます。これは末期症状です。社会主義国家はすべて自己崩壊します。消えるものに対していくら叫んでも政治的対立概念にはなりません。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、中間で改革し、大革新が必要となるからです。「アカ」とか「共産党」批判は大革新ではありません，そんな古い政治・経済・文化は賞味期限が切れています。

大革新とは，もしも国家が次期産業革命を、10 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。平和的革新的なカリスマが出ないと世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせたので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかります。