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文民統制がかなぐり捨てられた2016年の「3・11」ー(天木直人氏)
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/685.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 12 日 12:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

文民統制がかなぐり捨てられた2016年の「3・11」ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1soeak1
11th Mar 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


どこもかしこも、追悼一色の3・11に関する報道であるが、その中でも、見過ごせない重要な報道はある。

 きょう3月12日の下野新聞が一段の小さな記事で教えてくれた。

 防衛省は11日発表した、と。

 すなわち、これまで背広組防衛官僚が中心の「内局」が担っていた権限の一部を、

制服組自衛官が中心の統合幕僚監部に移譲した、と。

 これはとんでもない発表だ。

 戦前の軍部の暴走を防ぐために、

戦後の国防の基本とされて来た「文民統制」を、完全に放棄することになるからだ。

 報道によれば、今月に施行される安保法関連法案に基づいて実施されるものである、

と当然のように書かれているが、どの安保関連法案の、

どの部分にそのような事が明記されているというのか。

 そんな事が書かれているはずがない。

 そんな事が書かれている法案があれば、国会審議の過程で大問題になっているはずだ。

 少なくとも私にはそんな議論が行われたという記憶はない。

 唯一私の記憶にあるのが2月23日の東京新聞の社説である。

 すなわち、その社説では、

防衛省内で自衛官を中心とする統合幕僚監部が権限の大幅移譲を求めている動きがあるとし、

「実力組織の性急な権限拡大は文民統制を危うくし、自衛隊への国民の信頼を損ねることにならないか」

と警鐘を鳴らしている。

 それに対し、すかさず河野克俊統合幕僚長が2月25日の記者会見で「権限よこせではない」と

次のように反論している。

 「防衛省改革に伴い、作戦計画策定に関わって来た内局運用企画局が廃止された・・・

(だから)運用企画局が従来やっていたことを誰かがやらなければいけない。

その切り分けを内局でするのか、統幕でするのかと言う話だ・・・

最終的に何がベストかという落としどころを見つけて、結論を出す・・・

基本的な方針を定めた大臣指針の決定や、大臣に承認を求める・・・」と。(2月26日東京新聞)

 このような重要な発言が大臣から発せられることなく、

そして防衛事務次官という内局のトップからでもなく、自衛隊のトップである統合幕僚長から発せられたのだ。

 防衛大臣に一任され、そして防衛大臣が2016年3月11日に決めた。

 文民から制服へ作戦計画策定を移譲すると。

 我が国の国防政策の最重要の決定が、公開議論のないままに、

防衛省内の力関係で決まり、そして発表された。

 とんでもない事である。

 いまからでも遅くない。

 護憲政党や護憲政治家は、この文民統制をかなぐり捨てる暴挙を国会で徹底追及しなければいけない。

 それが出来ないようでは護憲を名乗る資格はない。

 おそらく、国会は選挙がらみの政局に明け暮れてまともな議論がなされないままやり過ごされるだろう。

 憲法9条はこうしてなし崩し的に捨てられようとしている。

 耐えがたき現実である。

 耐えがたき護憲政党、政治家の体たらくである。

 

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コメント
 
1. 2016年3月12日 12:46:33 : KEwTloTzQQ : vvjDIPB4oTo[4]
自衛隊制服組 性急な権限拡大を憂う
2016年2月23日 東京新聞社説

 防衛省内で自衛官を中心とする統合幕僚監部が権限の大幅移譲を求めている、という。実力組織の性急な権限拡大は文民統制を危うくし、自衛隊への国民の信頼を損ねることにならないか、心配だ。

 かつて防衛省・自衛隊には一九五四年の発足から昨年まで採用されていた仕組みがあった。「文官優位(統制)」である。

 防衛相が各自衛隊を監督する各幕僚長に指示を出す際、官房長、局長ら「背広組」と呼ばれる内部部局(内局)の官僚が防衛相を補佐する規定だ。

 自衛隊発足当初は旧軍出身者が多く、文官優位の規定は、政治が軍事に優先する「文民統制(シビリアンコントロール)」の重要な手段と位置付けられていた。

 この文官優位の規定を変えたのが、安倍内閣による防衛省設置法改正である。この改正で各幕僚長らは官房長らと対等な立場で防衛相を補佐することになった。

 制服組の悲願でもあった文官優位規定撤廃の影響なのだろう。統合幕僚監部(統幕)がこれまで内局の運用企画局が担っていた「統合防衛及び警備に関する基本計画」策定に関する権限を、同局の廃止に伴って統幕に移譲するよう内局に求めている、という。

 有事に備えて、軍事専門的な見地から計画を策定することは必要だろうが、自衛隊は世界有数の防衛力を持つ実力組織だ。軍事的合理性だけではない、抑制的な対応も同時に求められている。

 特に、今後の計画には、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法や、昨年四月に再改定された日米防衛協力の指針(ガイドライン)の内容が反映される。

 内局を排して軍事専門家である統幕だけで計画を策定することになれば、実力組織がいよいよ独走を始めたのかと、国民に受け取られても仕方があるまい。

 自衛隊はこれまで国民に高い信頼を得てきた。内閣府による二〇一五年一月の世論調査では、国民の九割以上が自衛隊に「よい印象を持っている」と答えている。

 これは一朝一夕で得られた数字ではない。旧軍の暴走で国民を破滅的な戦争へと導いた反省から、戦後は憲法九条の下、専守防衛に徹し、抑制的な防衛力整備に努めてきた結果でもある。

 統幕への権限移譲が直ちに文民統制を脅かすことにはならないのだろうが、実力組織が急いで権限を拡大すれば、国民の誤解を招き、信頼を傷付けることになりかねない。慎重な対応が必要だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016022302000134.html


2. 2016年3月12日 12:48:54 : KEwTloTzQQ : vvjDIPB4oTo[5]
TBS動画ニュース

自衛隊の計画策定、大きな方向性は引き続き「背広組」中心に
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2723625.html

 自衛隊の運用に関する計画の策定をめぐり、いわゆる「制服組」が権限の拡大を求めていた問題で、計画の大きな方向性は引き続き「背広組」が中心に作成することで決着しました。

 防衛省では、これまで自衛隊の運用に関する計画の大きな方向性を示す「大臣指示」を「背広組」の防衛官僚が中心に作成し、その指示に沿った具体的な計画を「制服組」の自衛官が中心に作っていました。しかし、今回は「制服組」が中心の統合幕僚監部が「大臣指示」についても作成を主導したいと要求していました。

 「背広組」の一部は、軍事的な専門家である「制服組」の力が強まりすぎると反発したため、調整を続けた結果、政策的な検討が必要な「大臣指示」は引き続き「背広組」が担うことで決着しています。一方で、策定した計画を大臣が承認するのは「背広組」が中心の内部部局が主導していましたが、今後は統合幕僚監部が主導することになりました。

 防衛省では、去年、いわゆる「文官統制」の規定が廃止され、「制服組」と「背広組」が対等な立場で大臣を補佐する態勢に移行していて、今回は役割分担をめぐって両者の綱引きが表面化した形です。(11日19:57)


3. 2016年3月12日 12:54:09 : KEwTloTzQQ : vvjDIPB4oTo[6]
<自衛隊運用計画>「大臣承認の起案」制服の統合幕僚監部に
毎日新聞 3月11日(金)21時16分配信

 防衛省は11日、自衛隊の運用計画の策定手続きを見直し、一部を背広組の内局から制服組の統合幕僚監部(統幕)に移すと発表した。昨年10月に内局の運用企画局を廃止し、部隊運用を統幕に一元化した組織改編に伴う措置で、統幕の権限が一部拡大することになった。来年度から実施する。

 計画の策定手続きは、計画の方針を定める「大臣指示の起案」▽具体的内容を詰める「計画案の策定」▽省内の関係部局や防衛相の決裁を得る「大臣承認の起案」−−の3段階ある。

 組織改編前は最初の「大臣指示の起案」と最後の「大臣承認の起案」を内局が担当し、「計画案の策定」は統幕が担っていた。しかし、統幕と内局に分かれていた旧運用企画局の所管の整理を進め、「大臣承認の起案」については担当を内局から統幕へ変更した。

 当初、制服組には「業務の効率化」などの観点から、3段階すべてを統幕が行うよう求める意見もあった。だが、制服組の権限が強まり過ぎることへの懸念は省内にもあり、最終的には一部移管で決着した。

 運用に関する計画は「防衛警備計画」や「国際緊急援助隊の計画」などがある。統幕の権限が一部拡大することについて、防衛省幹部は「防衛相が決裁しないと計画は決定しない。内局と統幕が『車の両輪』として防衛相を補佐することは変わらない」と説明している。【村尾哲】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160311-00000101-mai-pol


4. 2016年3月12日 14:33:08 : V56SGsY3Ek : Hqf71PzrsOk[3]
天木氏は”文民統制はかなぐり捨てられた”と発言している。


5. 2016年3月12日 18:11:06 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[325]
  文官統制がかなぐり捨てられたのであって、文民統制がかなぐり捨てられたという事では無いだろう。
  そもそも、文官統制とは一体何だったのか。立法府議会と自衛隊員の間にもう一つ、権力機構が有った、ということだろう。
  だとすると、それが立法議会に代わって自衛隊現場を統制していたという事か、となると、立法議会と行政部内の統制部門との二重権力になり、果たしていざとなった際にどこに責任の所在が有るのか、またしても先の大戦下のように誰が、どのような命令を、誰に下したのか、全く不明のままずるずると前線を引きずって行くことにならないか。
  いずれにしても、背広であれ軍服であれ、行政部門の人間はあくまでも立法府の主権者に雇用されている行政機構に属する者であり、当然ながら被雇用者として、結果責任は一切取らないで良い立場なのである。
  行政訴訟や国賠訴訟で明らかなように、行政実務の結果責任は、所轄大臣、総合的には総理大臣が取るのがきまりであり、いわば議会が被告となるのである。
  とすれば、自衛隊の間に入って現場を統制した背広組のマネージの失敗は、総理と大臣を先頭に、国民が取ることになるのであるから、必ずしも背広組に自衛隊現場隊員の統制を任せれば良い、という事にはならないだろう。
  自衛隊が駆けつけ警護で他国から戦闘の応援を依頼された場合に背広組が間に入って政権党と議会に相談するのか、それとも現場の部隊が直接政権党と議会の指示を仰ぐか、の違いであろうが、間に背広組が入ることにより、伝達過程において必ずしも立法府の意向が正確に伝わるとは限らないのは素人でも直感することである。耳から耳へと伝える間に、若干の違いが相当な違いになる場合が多いのではないか。
  従って、軍服組が文民統制の重要性を理解していれば、立法府議会に事の次第を報告し、議会の決定に従うことにするだろう。
  文民統制を軍服組が理解していなければ、背広が間に入ろうと同じ事である。
  背広が手なずけられたのは安保法案、集団的自衛権構想可決の前であって、今後は本格的な戦闘行為をやるに際しては結果責任を取らないで良い背広組による統制は、むしろするべきでは無いと思う。
  国民が軍隊という武力装置を恐れて背広組に動向を任せる事の方が危険である。政権党としても直接の責任を回避できるという利点が有ると考えているのかも知れないが、それこそ無責任というものだ。
  自民党は、いわば党として、自衛隊のタガを外す法案を上程したも同様であり、国民は党大会でもあるかのように怒涛の如くに採決に参加させられた状況であるから、自民党与党は、文官統制、などと言う呼び名に騙されて自衛隊を背広組官僚の采配に委ねるような事をせず、議会として、軍を文民統制する先頭に立つ覚悟が無ければならないのではないか。でなければ、またしても先の大戦同様となってしまうだろう。
  
  

6. 2016年3月15日 19:43:11 : FpFHIJHhSM : dOTEiqpL2yg[1]
新党憲法9条って護憲政党じゃないの?他人事だなあw
つか今具体的に新党憲法9条ってどんな活動してんの?
所詮こいつは隠れ自民の護憲ゴロのだって話だね

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