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安倍政権の閣僚と幹部がオフレコで明かした「ダブル選の真相」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48164
2016年03月12日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス
■閣僚と幹部はダブル選に否定的
この10日間で、安倍晋三政権の有力閣僚と首相官邸幹部の2人とそれぞれ酒食を一緒する機会があった。だが、完全オフレコの懇談のため名前を挙げることはできない。ご寛容いただきたい。
興味深かったのは、その2人が共に衆参ダブル選挙に否定的であったことだ。
とりわけ有力閣僚は「ダブルをやって勝てるという保証はない。消費増税再延期を争点にしてダブルで勝てると、誰が言い切れるのですか。下手すれば、衆院の議席減ということだってあるかもしれない。中曽根（康弘元首相）さんの（19）86年7月ダブルは圧勝しましたが、当時は中選挙区制度でした。今は小選挙区制度です。言わば、未体験ゾーンに突入して行う選挙なのです」と語り、想像外の否定的な見方を示した。
首相官邸幹部もまた次のように述べた。
「自民、公明両党でいま320超議席ある衆院を解散して総選挙に踏み切る必要が、本当にあるでしょうか。衆参ダブルには当然、リスクがあります。参院選についても、自民党が単独で過半数を制する必要があると思いますか。過半数から1、2議席下回るというのが絶妙なバランスでしょう。そこに公明党と大阪維新の会を合わせて過半数を大幅に上回るけれど、3分の2には届かない。このあたりが、今の日本にとってベストではないですか」
この2人は、実に冷静に現状を分析しているし、先行きについても客観的な見立てを披瀝した。筆者を含め同席した数人のジャーナリストは一様に感心した。
ただ、2人がやや異なったのは、17年4月実施の消費税率10％への引き上げに関する見通しについてである。
官邸幹部が「消費増税はほぼ間違いなく再延期される」と断じたのに対して、閣僚は「先に安倍総理は消費増税15ヵ月延期を公約して衆院解散・総選挙に踏み切りました。それを覆して再延期するということはそう簡単なことではありません」と言うのだ。
■やっぱりシングル？
しかし両者が一致したことは、安倍首相が、5月26日・27日に行われる主要7ヵ国（G7）首脳会議（伊勢志摩サミット）開催を通じて最終決断するという見立てである。G7首脳との協議で現下の厳しい世界経済状況打破に向けて安定策を打ち出すことが、サミット議長である安倍首相に課せられた責務である。
では、即効性がある世界経済安定策などあるのだろうか。欧州中央銀行（ECB。ドラギ総裁）理事会は3月10日、さらなる金融緩和の強化を決定した。16日から現在の金利マイナス0.3％から0.4％へ引き下げる。
今回の金融緩和策によってユーロ安が進み、自動車など輸出産業が中核のドイツには追い風となる。しかし、政情不安を抱えるものの景気回復の兆しが見えてきた南欧のスペインを除くと、欧州全体は特に中欧・東欧などが難民問題に加えて依然として高い失業率に苦しんでいる。
経済開発協力機構（OECD）の「世界経済見通し」によると、肝心要の2016年度米国の経済見通しを0.5％下方修正するなど、その先行きに警告を発している。ドル高による輸出減少と、原油安によるエネルギーセクター投資縮小が減速要因である。
そうした中で、日本銀行（黒田東彦総裁）の政策決定会合は3月14、15日に、米連邦準備制度理事会（FRB。イエレン議長）の連邦公開市場委員会（FOMC）が15、16日に開かれる。日銀決定会合で、①マイナス金利幅のさらなる拡大、②長期国債の約80兆円買い増し、③上場投資信託（ETF）3兆円規模の買い増し――が打ち出されるのではないかとの観測気球が上がっている。
株価1万8000円台後半と為替115円（対ドル）が、衆参ダブル選挙決断の最低条件である。「円高・株安対策に妙案はない」（先の有力閣僚）のであれば、やはり参院選シングル（6月24日公示・7月10日投開票）なのかもしれない。
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