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日本政府は、UNの女子差別撤廃委員会が日本政府に勧告しそうになった「皇室典範見直し」をなんとか撤回させたという。
それはそれでいいのだが、その経緯を記者会見で説明した菅官房長官は、男系男子の皇位継承を定めた「皇室典範」は「女性差別を目的としたものではない」と語った。
皇位を継承できるのは男系男子という規定は、良い悪い(容認できるかできないか)は別として、女性を皇位継承から排除することを目的とした正真正銘の差別である。
菅官房長官の頭には“差別=悪”という歪んだ価値観があるのかもしれないが、リベラル主義的な感覚と違い、差別は、区分と同じく価値中立であり、善悪とすぐに結び付くわけではない。
男系男子に限った皇位継承という“差別”以前に、天皇ないし皇室という存在自体が“差別”である。
しかし、天皇(皇室)という差別的存在が悪いかどうかは別の問題であり、判断主体の価値観で異なる。
国民投票さえ行われていないから建前だけになるが、日本国民は総意として、天皇(皇室)という“差別”的存在が国家統治に権威として関わることを選んだのである。
そして、天皇の地位を継承するものについて、国民の負託を受けた国会議員が女性を排除する規定を設けた。男系男子が途絶えるかもという危機感でその規定を変更する動きもあったが、男系男子の誕生で沙汰止みになった。
政府は、「女性差別を目的としたものではない」という子供だましのバカバカしい言い訳をするのではなく、皇室典範の規定は確かに女性差別だが、そのような差別が問題になるのは一般国民に対するものであり、UNが、差別という概念を用い日本の統治形態や日本国民の判断や選択に干渉してはならないときっぱり言うべきである。
そうきっぱり言えず、女性差別を“普遍的な”悪だと思っているのなら、「皇室典範」の規定を変更すべきである。
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国際世論形成 課題あらわ
政府、国連委対応に苦慮 「皇室典範見直し」抗議し削除
国連女子差別撤廃委員会が7日に公表した日本に関する最終見解を巡り日本政府が対応に苦慮している。男系男子の皇位継承を定める皇室典範を女性差別とする内容や、従軍慰安婦問題で「加害者の訴追」を勧告する部分は抗議して削除した。だが、慰安婦問題への厳しい言及は公式文書として残り続ける。国際世論をつくるうえでの日本の課題が改めて浮かび上がった。
今回の女子差別撤廃委員会は2月15日から3月4日までジュネーブで開かれた。委員会は「女子差別撤廃条約」が守られているかどうか定期的に締約国を審査しており、今回は日本やハイチ、スウェーデンなど8カ国が対象となった。
審査は、まず各国政府が改善状況についての報告書を提出し、各国の市民団体なども報告書や質問案を出す。委員会はこれに基づき質問を各国政府に出し、各国は回答を提出する。最後にジュネーブで審議がある。各国の委員は自国の審査には加われない決まりだ。
日本の審議が開かれたのは2月16日。日本の代表団は外務省や法務省、厚生労働省など約20人の官僚で構成した。局長や課長級が通例だが、外務省は今回、慰安婦問題をにらみ次官級の杉山晋輔外務審議官を派遣した。
慰安婦問題でも
それでも結果は予想以上に厳しいものだった。慰安婦問題では「最終的解決への努力」を求めた7年前の委員会見解よりも厳しい言葉が並んだ。政府内に衝撃が走ったのは4日に事前に示された最終見解案の中身。皇室典範を「女性差別だ」とする内容が入っていた。
「そんな話はどこにもなかった」。関係者はあわてた。政府はすぐに「皇室典範は日本の歴史や伝統に根ざしたもの」と抗議。委員会の審議でまったく取り上げられず、日本が説明する余地がなかったことも主張し、最終見解から削除させた。
なぜ日本の外交は後手に回ったのか。政府内ではとりまとめ役の委員会主査が中国人の民間女性だったことを指摘する声もある。政府関係者は「共産党とつながる人物。中国による情報戦の一環だろう」と勘繰る。
市民団体の声
委員会が市民団体らの声に大きく左右される性質も背景にある。委員は審議のかたわら個別に市民団体などにヒアリングをしており皇室の話は「そこで耳打ちされた可能性がある」(外務省関係者)。国連の議論に積極的に参加する市民団体らの認識不足は日本にとって深刻な課題といえる。
委員会の見解は、夫婦同姓や女性の再婚禁止期間などの民法規定も差別的だとした。女性や少女への性暴力を促すゲームや漫画の販売禁止も勧告した。これらは7年前の見解にも入っていた。
漫画やアニメは日本の競争力ある産業だ。児童ポルノなどは取り締まるべきだが、毎回、日本のコンテンツが女性差別の代表例かのように取り上げられることは、慰安婦問題に悩む日本には大きなマイナスだ。「国際社会に我が国の考え方、立場、現状を理解されるように努力したい」。菅義偉官房長官は9日の記者会見で強調した。
[日経新聞3月10日朝刊P.4]
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