http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/498.html
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※関連参照投稿
「辺野古をめぐる国の和解案受け入れ、果たして意味があるのか:問題の先延ばしに大きな意味、状況の変化に期待する他ない従米政府」
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/361.html
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米、辺野古見直しも5年内返還も否定 日本と協議へ
2016年3月6日 10:42 沖縄タイムス
【平安名純代・米国特約記者】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で日本政府と県が和解したのを受け、米政府は近く、移設工事の中止が米軍再編計画に与える影響などを日本側と協議する方針を明らかにした。一方で普天間の返還は「代替施設建設の完了後」と言明し、現行計画の見直しの可能性を否定した。
米国防総省は4日に発表した声明で、移設工事の中止が「沖縄での再編計画に与える影響を吟味している」と指摘。普天間の移設先を辺野古と定めた日米合意は変わらないと強調した上で「普天間は代替施設の建設が完了し、完全に運用できる状態になった時に返還する」と述べ、「5年以内の運用停止」を否定した。
日米両政府は2013年4月の合意で普天間の返還時期を「22年度またはその後」と定めたが、ハリス太平洋軍司令官ら米軍幹部は米議会公聴会で「25年」にずれ込むとの見通しを公式に表明している。
米国務省のカービー報道官は同日の記者会見で、和解案が成立する前に日本側と協議していたことを明らかにした上で、安倍晋三首相が辺野古移設を「唯一の選択肢」と確認したことを歓迎。「辺野古移設を進める日米両政府の立場は変わらない。辺野古移設は普天間の継続使用を回避する唯一の解決策だ」と改めて強調し、今後の対応などを「日本側と早期に協議したい」と述べた。
■防衛相「埋め立て工事の中止」強調
中谷元・防衛相は5日、米軍普天間飛行場移設をめぐる代執行訴訟で政府と沖縄県が和解したことを受け、米国と話し合う考えを示した。「日本政府の対応をしっかり説明し理解を求めていく。今後の対応については、日米間でよく協議したい」と述べた。
日米合意に基づく辺野古移設計画の進捗(しんちょく)状況によっては、在沖縄海兵隊のグアム移転などアジア太平洋地域の米軍再編計画全体に影響する可能性もある。
中谷氏は、4日午後に防衛省幹部に、移設先となる名護市辺野古の埋め立て工事の中止を指示したと強調。移設本体工事の資料にするために辺野古沿岸部で実施している海底ボーリング調査を中断するかに関しては「和解内容を確認しながら適切に対応する」とした。視察先の埼玉県所沢市で記者団の質問に答えた。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=157186
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沖縄、基地移設問題で日本政府は米国の理解を取り付ける[スプートニク日本語]
2016年03月07日 17:00(アップデート 2016年03月07日 17:54)
日本政府は沖縄県普天間基地の移設用地での埋め立て作業の停止問題で米国側の理解を取り付けた。7日、菅官房長官が明らかにした。
菅長官は、この問題について米国側とコンタクトを維持しており、日本政府が沖縄県側との合意に達したことを米国も知っており、これに理解を示していると語り、今後、緊密な話し合いが行なわれると補足した。
先週、安倍首相は沖縄県との合意に達したことを明らかにしていた。普天間基地の移設先の名護市辺野古での埋め立て承認が取り消されたほか、沖縄県と日本政府が互いに相手取っておこしている全ての訴訟が停止され、最終的な解決案を編み出す協議がスタートする。
その一方で安倍首相は、辺野古への移設は唯一の解決策との考えを示している。
http://jp.sputniknews.com/japan/20160307/1738958.html
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官房長官 是正を指示する文書を沖縄県に発送へ[NHK]
3月7日 13時03分
菅官房長官は午前の記者会見で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判で和解が成立したことを受けて、沖縄県の翁長知事が行った移設先の埋め立て承認の取り消しを是正するよう指示する文書を7日中に県側に発送する考えを示しました。
この中で菅官房長官は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判で和解が成立したことを受けて、「きょう中に沖縄防衛局長が去年10月に行った埋め立て承認取り消しの無効を求める行政不服審査請求、および、埋め立て承認取り消しの執行停止の申し立てを取り下げる旨の文書を国土交通大臣に提出する」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「国土交通大臣が沖縄県の翁長知事に対し、地方自治法に基づいて埋め立て承認の取消処分を取り消すよう法令違反の是正を指示する文書を発出すべく、今、手続きを進めている」と述べ、翁長知事が行った移設先の埋め立て承認の取り消しを是正するよう指示する文書を7日中に県側に発送する考えを示しました。
また、和解条項に盛り込まれた国と沖縄県側の協議について、菅官房長官は「判決が確定するまで、政府と沖縄県とで行う協議は、沖縄県側と今後、進め方などについて協議し、速やかに実施していきたい」と述べました。
防衛相「必要な手続き」
中谷防衛大臣は7日夕方、防衛省で記者団に対し、「是正の指示は、政府と沖縄県が和解条項の内容を実現するうえで必要な手続きだ。政府と沖縄県との協議については、県側と今後の進め方について協議し、速やかに実施したい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160307/k10010434401000.html
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