>安倍政権は労働移動支援助成金で退職強要

ゾンビ労働者に給料を吸い取られて、競争力を失い、新規雇用もできなくなって最悪倒産するか

または支援金なしで労働者がリストラされた方がいいと言うわけかｗ

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000037800.html
労働移動支援助成金（受入れ人材育成支援奨励金/人材育成支援）
助成内容
概要
次のいずれかを満たす事業主に助成します。

（１） 「再就職援助計画」などの対象となった労働者の雇い入れ
（２） 移籍による労働者の受け入れ
（３）　在籍出向から移籍への切り換えで労働者を受け入れ
（１）〜（３）の労働者に対して訓練を実施（Off-JTのみ、またはOff-JTとOJTを行った事業主に対して助成)

主な受給要件
受給するためには、次のすべての措置をとることが必要です。
（１）対象労働者を次の[a]〜[d]のいずれかにより受け入れる。
　　[a] 再就職援助計画などの対象者を離職日の翌日から１年以内に期間の定めのない労働者として雇い入れる。

　　[b] 再就職援助計画などの対象者を離職日の翌日から１年以内に、紹介予定派遣を経て、期間の定めのない労働者として雇い入れる。
　　　（再就職援助計画などに係る事業所の離職日の翌日から、期間の定めのない労働者としての雇い入れ日までが１年以内）

　　[c] 再就職援助計画などの対象者を離職日の翌日から１年以内に、かつ、有期雇用契約による雇用を経て、
　　　　支給申請に係る職業訓練が終了するまでに、引き続き期間の定めのない労働者として雇い入れる。
　　　（再就職援助計画などに係る事業所の離職日の翌日から、期間の定めのない労働者に切り換えられる日までが１年以内）

　　[d] 移籍により、移籍元事業主での離職日から６か月以内に期間の定めがない労働者として受け入れる。

　　[e] 在籍出向により受入れた上で、受入れの日から６か月以内に、移籍に切り換えて期間の定めのない労働者として受け入れる。

（２）職業訓練計画を作成する。
（３）職業訓練計画を含めた申請書類を管轄の労働局に提出し、訓練開始前に認定を受ける。
（４）職業能力開発推進者を選任する。
（５）（３）により認定を受けた計画に基づき、対象者の雇い入れた日※（又は受け入れた日）から１年以内に訓練を開始する。
　　※　紹介予定派遣の場合は申請事業主（派遣先）が雇い入れた日、有期で雇い入れた場合は有期で雇い入れた日
（６）訓練実施期間中に対象者に対し賃金を支払う。

その他 このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。
PDF 雇用関係助成金共通の要件 [143KB]
受給額
●本助成金の支給額は、訓練の種類に応じて、１つの職業訓練計画について支給対象者１人当たり下表の支給額の合計がまとめて支給されます。
●ただし、１年度１事業者あたり５０００万円を上限とします。

訓練の種類
助成対象
支給額
Off-JT 賃金助成 １時間あたり８００円
訓練経費助成 実費相当額　上限３０万円
OJT
訓練実施助成
１時間あたり７００円

詳細情報
パンフレット
PDF 「ご存じですか？労働移動支援助成金」 [543KB]
PDF 「労働移動支援助成金（受入れ人材育成支援奨励金）のご案内」 [1,240KB]
サイト内リンク 「雇用の安定のために」（詳細版（抜粋））

社会安定の話を企業競争力の話にすり替え、堂々と企業が負うべき責任を
放棄したあげく国からのカネをむさぼることを正当化する新自由主義者の
人間性の劣化は目を覆うばかり。
そもそも解雇するのに助成金などいらんだろう、そのカネは労働者のセーフティネットとして
政府が直に行うもの。

大企業は保護すべきだが中小企業と労働者は保護せずに自由競争に晒すべき
と言う論は聞き飽きたな。
普通にやれば勝てるはずの大企業が様々な助成や保護を受けても
利益を出すのが難しいというのだから放って潰れればよいのだ。
それが自由競争というもの。
そもそも社員の首を切らなくてはならない時点で競争力は失っているのだ。

　厚生労働省は７日、リストラ対象になった労働者らの再就職を支援する「労働移動支援助成金」について、支給要件を厳しくする方針を明らかにした。助成金を巡っては、人材派遣会社が企業にリストラを指南し、利益を得ているという批判が出ていた。同省は４月からの実施を目指す。

　企業が、リストラする労働者を速やかに再就職させるため人材派遣会社などに支援を委託すると、費用の一部が助成される。これについて民主党などは、人材派遣会社がリストラを計画する企業に削減の手法を提案し、助成金の一部を利益として得ていると国会で追及していた。

　厚労省は、企業が助成金を申請する際、退職者本人の署名や住所の記入に加え、退職を強要されなかったかどうかを新たに確認する。問題があった企業には助成金の返還を求める方針だ。【阿部亮介】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160307-00000102-mai-pol

首切りすれば儲かるパソナ、テンプ派遣業。

政府からも金が入る仕組みを導入するとは、まったくもってブラック企業だ。

自民党も、落ちるに落ちた感がある。

こんな政党に投票するのか？庶民は。

首切りマニュアルを企業に提供までしているとはね！

さすが、部落民出身ケケ蔵です。

財界の首脳方が鎮座している経団連とやらは，人件費を下げないと外国に行くぞと脅しているが，所詮輸出力がないような「ええ加減な商品」しか作れないと言うことを証明しているではないか．私が若い頃は「安かろう．わるかろう」といわれていたが，日本的経営で，世界に誇れるような民生品を輸出できるようになった．

それは，技術者を大切に処遇してきたからだろうが，小泉以来，リストラと称して，優秀な技術者を首切りしてきた．
その結果，安くても売れない商品ばかりになった．

アベノミクスで史上最高の収益を上げていると声高に宣伝しているが．80円貰っていたものが，１２０円もらえるようになっただけのこと．おまけに消費税の還付までして貰っているから，輸出企業が儲からないはずはない．
その点では，東芝とかシャープが経営危機というのは短に経営者の資質が大きく劣化したことが証明されてただけのこと．

主要産業が，現地輸出量が増えないと言ってる経済評論家が多いが，その連中は円安で，柚須栂触れると行ってた連中と重なる．アホとしか言いようがない．

小泉以来，トリクルダウンで国民も豊になると大宣伝していたが，その主役の竹中平蔵は「トリクルダウンなんてあるはずもない」等と，平気で前言をなかったことにしている．

最近，様々な民生上の問題が出てきているが，自民党がこれまで国民の政治などしてきていなかったことが一気に吹き出している．

この政党に期待することは一切ない．

宇黒人⇒外国人

　企業が厚生労働省の雇用関係助成金を申請する際、一部の労働局で不適切な指導があるとの相談が、日本共産党の小池晃参院議員事務所に寄せられ、厚労省に改善を求めた結果、是正されたことがこのほど明らかになりました。

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（写真）小池晃参院議員

　問題の助成金は、「人材開発支援助成金」。職業訓練などを実施する事業主・団体に対して、訓練経費や訓練中の賃金を助成するもので、予算額は今年度２０１億円、対象規模は４万９０００件にのぼります。助成金の申請と支給の決裁は、都道府県労働局の助成金センターなどが行っています。

　ところが、ある労働局では、厚労省から申請等の支援業務を受託している「中央職業能力開発協会」に「『職業能力開発推進者選任調べ』を届け出ていなければ申請を受理しない」「局長の方針だ」という指導が行われてきました。同協会は、厚労省からの天下りの受け皿と指摘されてきた団体です。

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（写真）中央職業能力開発協会に提出が義務付けられていた「職業能力開発推進者選任」調べの書類

　同協会のホームページでも「推進者選任調べを最寄りのサービスセンターにご提出ください」と明記していますが、実際には法的な義務はありません。しかし、同協会に届け出を行わせることで、同協会が行っている推進者講習などにつなげることが可能になるとみられます。

　小池晃事務所への相談は、「なぜ、本来決裁権のない民間団体に書類を提出しないと申請を受理してもらえないのか。そのことはどこにも書いてない。確認してほしい」というものでした。

　小池事務所が９月下旬、厚労省に問題点を指摘し、ただすよう求めると、担当者は「協会には相談・支援業務を委託しているが、申請書類は労働局で受け付けており、協会に届け出を出す義務はない。もし違った対応があるなら相談してほしい」と説明していました。

　是正を受けて相談者は「小池事務所が不適切な指導をただしてくれた後、協会への届け出義務の指導がなくなった。他の申請者にも聞いたが、是正されていることが分かった。大変うれしい」と話しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-12/2017111215_01_1.html