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2016/03/06 22:13
共産を含む野党が、安保法廃止を野党間の最も大きな共通政策として、結集する原動力としている。最近の国会で安倍首相が、それを受けて立つ形で、次期参議院選挙に憲法改正を公約として掲げると言い出した。その方が、国民も争点がはっきりして都合がいいと思っていたら、当の自民党内や公明党が、野党と同じ土俵に上がっては不利だと言い出した。
このようなことを言い出したことは、明らかに共産党が1人区で全て候補者を出さないで、一本化する様相を帯びてきたからだ。共産党の数万票前後の行き先は、自民党にとって死活問題である。小選挙区制は、小沢氏に言わせれば、わずかな票の移動で政権がとれるものだからである。言わば、風が吹けば政権が代わる。
長野県では、元TBSのキャスターの杉尾氏が共産党の支援を受けることが決まったので、自民候補者に勝つと思われる。野党が全て一本化すれば、1人区はかなりの数で野党が制する。
結局、安倍首相は、自民党、公明党の意見を入れて憲法改正を主要項目として公約化はしないように思える。それを書くとしても、公約条項の最後の方にチラリと書いておく程度であろう。なぜなら、参議院の3分の2の議席を取れば、公約として書いてあったとして憲法改正を発議するであろうから。それが、今の安倍首相のずる賢いやり方だからだ。そんなことをやっても、勝てばこっちのものと考えている。良心というものが感じられない。
そうさせないためにも、野党共闘が必要なのだ。それを野合だとか何とか言われようが、自公の意のままにするよりは、日本国民にとっては幸せである。
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