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軍国主義化は国民生活を犠牲にする 日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176630
http://blog.goo.ne.jp/adragonisflying12345/e/c8c40bdaaa7717b0ed1246ef8ef027b4
2016年3月4日 日刊ゲンダイ 乾龍の『漂流日本の羅針盤』
自衛隊観閲式の安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ
日本は今、集団的自衛権で自衛隊を米国戦略に奉仕させるシステムをつくり、防衛費を増大させ、ひたすら軍国主義化の道を進んでいる。だが、私たちは「軍国主義化の道は国民生活の犠牲の上に成立する」という重要な点を忘れている。
社民党副党首の福島瑞穂・参院議員が２月、ツイッターでこうつぶやいていた。
〈大学無償化のためにかかるお金は、国公立大学で４１６８億円（内訳は国立大学３３１５億円、公立大学８５３億円）、私立大学で２兆６８０８億円。全大学 合計で３兆９７６億円です。文部科学省高等教育局高等企画課が、２０１４年度の大学授業料と入学金、学生数をもとに試算。無償化をめざすべき！〉
この中で、とりわけ注目したのは国立大学の無償化に必要な経費である。軍国化を進める安倍政権の予算編成で、近い金額がいくつも思い浮かぶからだ。
例えば、米国が日本に売却する垂直離着陸輸送機オスプレイの総額は推定で計３０億ドル（約３４００億円）と報じられていた。災害救助には、小回りの利くヘ リの方がオスプレイより圧倒的に使い勝手がいい。軍事衝突が起きた場合でも、戦闘機に迎撃される可能性が高いオスプレイは実戦には向いていない。そんな “役立たず”を買わなければ、国立大学の無償化は実現可能なのだ。
防衛費をめぐるムダな支出はまだある。
「在日米軍駐留経費の日本側負担」（思いやり予算）である。昨年１２月に日米間で合意された１６〜２０年度の総額は９４６５億円。日本に駐留する米軍の法 的地位などを定めた日米地位協定２４条は、合衆国軍隊の維持に伴うすべての経費について〈日本国に負担をかけないで合衆国が負担する〉と規定している。思 いやり予算は、明らかに協定違反だし、廃止が当然だろう。
国民は何となく「国防強化はいいこと」と考え、必要以上の防衛費の増大を安易に見逃してきた。「国立大学の無償化」と「オスプレイ購入」のどちらに国費を投じるべきか。答えは言うまでもない。
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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