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【震災5年】
安倍首相、被災地訪問28回 自立支援を後押し
http://www.sankei.com/politics/news/160305/plt1603050025-n1.html
安倍晋三首相の東日本大震災の被災3県への訪問は、第2次安倍政権発足から5日の福島県入りで28回目になる。復興を政権の最重要課題に掲げる首相は、毎月のように被災地を訪れ、復旧・復興の加速と地域経済の自立を後押ししてきた。11日には5年を迎えるが、避難住民の帰還や除染など復興の課題も山積している。(千田恒弥、小野晋史)
「食べると非常にリッチな感じでおいしい」
青いジャンパーを着込んだ首相は5日、原発事故で避難を余儀なくされた酪農家への支援策として福島市内に整備された共同利用牧場を視察。牧場の原乳で作られたヨーグルトを食べて笑顔を見せた。酪農家らに「皆さんの成功が東北の未来につながっていく。しっかりと復興を進めていきたい」とも語りかけ、復興促進を約束した。
首相は平成24年12月に政権復帰を果たすと、初の被災地視察先として福島第1原発を選んだ。その後も甚大な津波被害を受けた宮城県石巻市や岩手県陸前高田市などを精力的に回り、自身の目で課題を把握することで、生活支援やインフラ整備などの復興政策に反映させてきた。
27年に入ると、完成した高速道路や災害公営住宅などにも足を運び、地域の住民と言葉を交わした。また、地域経済の牽引(けんいん)役となる中小企業の生産再開を重視。毎回のように水産物や果物などをカメラの前で試食し購入した。「自ら宣伝マンになる」(首相周辺)ことで、地元産業の再生と自立を促す狙いがある。
しかし、被災地には過疎や高齢化などの要因も重なり、復旧すらおぼつかない地域もある。原発事故後に放射線量が高く、立ち入り禁止となった「帰還困難区域」だ。約2万4千人の避難者が区域外で生活を続けている。
政府は29年3月までに「居住制限区域(避難者数約2万3千人)」「避難指示解除準備区域(同約2万4千人)」の避難指示解除を目指すが、帰還困難区域の見通しは立たない。自民、公明両党は4日、今夏までに帰還困難区域の将来見通しを示すよう要請、首相は「分かった」と応じた。
自治体が受け入れに消極的な放射性廃棄物の最終処分場の整備問題も政府にとって大きな課題だ。首相は被災地訪問を続けながら解決の方途を探ることになる。
[産経ニュース 2016/3/5]
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